各コメントの要約付きの過去のリンク その9
（2022年1月1日(土)～2022年3月31日(木)）
私にとっての今年最大のトピックは東京証券取引所の市場再編になるのだろうと思っており、また、ミャンマーの統治体制は、
日本人の私にとっては現実には観念上の統治体制に過ぎないかもしれないが、個人的に大変興味を抱いている「社会のあり方」
なので、今年2022年最初のコメントでは東京証券取引所の市場再編とミャンマーを取り上げることにした。
今年の4月に予定されています東京証券取引所の市場再編に関する記事を8本とミャンマーに関する記事1本他1本を題材にして、
ミャンマーについて考察を行い、「『民主主義』を『国家に対する主権は君主ではなく国民一般にある国家』と定義するならば、
実は、ミャンマーは実際に『民主国家』ですらある。私の造語になるのだが、立法府の構成員を選抜するために選挙が行われる
国家は"electoral
state"（『選挙国家』）であり、立法部門をも含めた三権の全構成員を学力試験のみで選抜する国家を
"interdisciplinary
state"（『学際国家』）である。公務に従事することは"interdisciplinary
activities"（学際的活動）だ。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年1月1日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220101.html
東京証券取引所を始めとする証券取引所と上場に関する記事を6本と北京証券取引所に関する記事を2本と政府保有の資産に焦点を
当てて財政再建を論じている書籍に関する記事を1本と「事業承継」に関する記事を1本を題材にして、主に「ミャンマーにおける
相続」について考察を行い、「中国は"ready-selected
state"（『既選国家』）だ。 」という点について書いた時のコメント↓。
2022年1月2日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220102.html
2022年の年間行事予定表を2本と2022年4月施行の改正民法により成人の年齢が20歳から18歳となることに対する各業界の対応
に関する記事1本とLIBORが2021年12月31日をもって恒久的に公表が停止されるということに関する記事2本を題材にして、
「毎年1月1日の新聞には、全国紙から地方紙まで全ての新聞に『今年行われる選挙』（各地方紙にはその地方で行われる選挙も）
の記事が載っているが、当たり前かもしれないが『選挙国家』では選挙が国家・国民の最大の関心事ということになるのだろう。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年1月3日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220103.html
日本商工会議所（今年創立100周年を迎える）とミャンマー（今日はミャンマーの「独立記念日」）について書いた時のコメント↓。
2022年1月4日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220104.html
2022年1月5日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220105.html
中国移動通信（チャイナモバイル）が一旦は2021年に米国預託証券がニューヨーク証券取引所から上場廃止になったのだが
2022年1月5日に上海証券取引所に株式を新規に上場した（香港証券取引所との重複上場になる）という事例を題材にして、
「米国の預託銀行はかつてチャイナモバイルからの依頼を受けて米国預託証券を発行した際に取得した原株式を今でも所有して
いる（米国の預託銀行は今でもチャイナモバイルの大株主のはずだ）。チャイナモバイルは、上海証券取引所への上場の際、
『募集』を行い資金を調達するのではなく（そもそも上場に際して資金調達の必要は全くなかったはずだ）、
『売出し』を行い米国の預託銀行が所有する原株式を処分する道筋を付けるべきだったのだ。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年1月6日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220106.html
中国政府が中国企業が海外市場で株式を上場する際に義務付けている審査を今年からさらに厳格化するということを題材にして、
「かつての『米国とソ連の対立』は"Cold
War"（冷たい戦争）だったが、現在くすぶっている『米国と中国の対立』は
さしずめ"Cord
War"（電気コード戦争）といったところだ。現在でもどの国においても"Cord"（電気コード）が観念的には
電気と通話・通信と情報技術の象徴だと私は考える。どの国においても最低限度のルールはもちろん必要だがそれ以上の事柄
については"codeless"（規則はない）であるべきだという考え方もある。」という点と、「米国の預託銀行がチャイナモバイル側
と行わねばならない交渉は"Shares
Acquired for a Lease
Talks"（"SALT"）だ。」という点と、「賃借人が居住している場合は
老朽化マンションを建て替えることは現実には難しい。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年1月7日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220107.html
日本証券業協会の集計によると国内の個人証券口座数が2022年にも3,000万口座を突破する見通しであるということだが、
関連する日本証券業協会の資料等を題材にして、個人投資家や特定口座や株式市場について考察を行った時のコメント↓。
2022年1月8日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220108.html
2022年1月9日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220109.html
明日2022年1月11日(火)に東京証券取引所が2022年4月4日に発足する新市場で各上場会社がどの市場に所属するかを公表する
予定なのだが、この市場再編は私にとっての今年最大のトピックなのだが、関連する記事やプレスリリース等を題材にして、
関連する諸論点について考察を行い、「①上場の維持かもしくは②全株式の買い取りを達成することも上場会社における
受託者責任の1つなのだろう。」という点と、「東京証券取引所における来るべき新しい上場基準に困っている上場会社―
特に中小規模の上場会社―は、仮に要件をクリアできそうにない場合は、『『M&A』vs.
『MBO』』について考えるのだろう。」
という点と、「不況時でもM&Aの金額ではなくM&Aの件数であれば増加することがあり得る。」という点と、
「"debtor
in depression"（『不況状態にある債務者』）は"debtor in
possession"（『倒産手続きに入っている債務者』）
になってしまう前に何らかの形の身売りを行おうと試みるものである。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年1月10日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220110.html
本日2022年1月11日(火)に東京証券取引所が2022年4月4日に発足する新市場で各上場会社がどの市場に所属するかを公表した
のだが、本日付の日本経済新聞の記事や東京証券取引所からの公表資料等を題材にして、特に「経過措置」について考察を行い、
「株式市場の投資家は、株式を"trial
value"（試験的価値）では決してなく、常に"transparent value"（透明な価値）で取引
しなければならない。"transparent
value"（透明な価値）を"temporary"（一時的）にではなく"permanent"（永遠）に担保する
のが"disclosure"（情報開示）だ。"disclosure"が投資判断の本質的根拠なのだ。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年1月11日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220111.html
昨日2022年1月11日(火)に東京証券取引所が2022年4月4日に発足する新市場で各上場会社がどの市場に所属するかを公表した
ことについての本日2022年1月12日(水)付けの日本経済新聞に載っていた記事計7本と株式会社EduLabの事例を題材にして、
"Except
Disclosures, Usually, its Listing is Abolished
Boundlessly."という点について書いた時のコメント↓。
2022年1月12日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220112.html
2022年1月13日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220113.html
東京証券取引所の市場区分の再編についての記事と2021年の1年間で個人投資家が10年ぶりに日本株を買い越したという記事と
金融庁は公認会計士法の改正により会計監査を担う監査法人に対する幹部登用の制限を緩和することを目指しているという記事と
国内の資産運用会社が取締役選任議案への反対票を武器に投資先企業との対話（エンゲージメント）の実効性を高める方針である
という記事を題材にして、投資家の投資判断の根拠である"disclosure"の重要性を中心に関連する諸論点について考察を行い、
「資産運用会社は投資先企業に対し"De-carbonize
or
De-couple."（『脱炭素化するか別れるかだ。』）と言うのだろう。」
という点と、「万が一現在の監査法人は利益相反等のため当てにならないと判断したならば、投資家はきっと投資先企業に対し、
"Audit
firm or Exit firm."（『監査法人か断固たる退出かだ。』）と言うだろう。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年1月14日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220114.html
株式会社商船三井が連結子会社であるダイビル株式会社に対して現在実施中の公開買付の公開買付価格が不当に低く価格算定
手続きも不透明であるとしていくつかの機関投資家が公開買付価格の引き上げを求めているという事例を題材にして、
「要請を全く相手にしない株式会社商船三井は"Continuously
Proceed"（『立ち止まることなく突き進む』）だ。」という点と、
「①会社を今すぐ清算する場合の株式の本源的価値と②会社が事業を継続する場合の株式の本源的価値は本質的に異なる。
両者それぞれの主張が互いに"Contradiction
Parallel"（「平行線を辿る不両立」）になるのはある意味当たり前のことだ。」
という点について書き、そして、「船荷証券」（"Bill of
Landing"）についての解説記事を紹介した時のコメント↓。
2022年1月15日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220115.html
株式会社日立製作所が所有している日立建機株式会社株式の半分を日本の投資ファンドへ売却するという事例と
株式会社エー・アンド・デイが連結子会社である株式会社ホロンを株式交換により完全子会社化するという事例と
オーケー株式会社が株式会社関西スーパーマーケットに対して請求していた株式の買い取りについてその買取価格が
1株1,548円に決定した（裁判所に対して価格決定の申立てをするのは営業上望ましくないと判断した）という事例と
片倉工業株式会社の現経営陣がマネジメント・バイアウトを行うために実施していた公開買付が不成立に終わり上場は維持
されることになったという事例を題材にして、「会社制度上『少数株主』の利益を保護することを所与のこととするならば、
証券制度上も『少数株主』の利益を保護する手続きが必要である。この文脈において『少数株主』の利益を保護するとは、
『株主としての意思を否定されたことの補償をする』ということなのだ。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年1月16日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220116.html
2022年1月17日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220117.html
品川リフラクトリーズ株式会社が連結子会社であるイソライト工業株式会社（議決権所有割合：55.25％）を最終的に
完全子会社化することを目的に公開買付を実施するという事例を題材にして、「会社は『棚卸資産過少問題』の解決策として
"crossover
integration"（『交差統合』）や"neighboring
integration"（『隣接統合』）をすることがある。」という点と、
株式会社リソー教育の事例を参考に、「確かに自主点検は客観的ではないが、著しく業界特有である知識の有無を鑑みれば、
会社自身が自社の証憑書類を点検することは実務上は最大限専門的なのだろう。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年1月18日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220118.html
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが連結子会社である日本アセットマーケティング株式会社
（議決権直接保有割合：69.90％、完全子会社を通じた議決権間接保有割合：19.08％、議決権合計保有割合：88.98％）を
最終的に完全子会社化することを目的に公開買付を実施するという事例を題材にして、「公開買付者は対象会社の議決権の
9割弱を既に保有しているのだから、この場面で最もしないことが公開買付であるようにすら私には思える。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年1月19日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220119.html
株式会社アダストリアが持分法適用関連会社である株式会社ゼットン（議決権所有割合：25.14％）を連結子会社化すること
を目的に公開買付を実施する（買付予定数の上限は合計の議決権所有割合が51.00％になる株式数）という事例を題材にして、
「株式会社アダストリアは株式会社ゼットンの"skipping
controller"（『飛び級支配者』）であり、
この場面において株式会社ゼットンは"bypassing controlled
company"『迂回被支配会社』なのだ。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年1月20日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220120.html
株式会社光通信が連結子会社である株式会社シック・ホールディングス（議決権保有割合：51.85％）を最終的に完全子会社化
することを目的に公開買付を実施する（法律上の公開買付者の名称は「株式会社HCMAアルファ」）という事例を題材にして、
「発行されている新株予約権の将来の権利行使の可能性は、"High
if Compensation, Modest if
Another."（『報酬の場合は
高く、それ以外の場合はあまり高くはない。』）。対象会社が新株予約権を発行している場合において公開買付者が公開買付後
の臨時株主総会で行使できる議決権割合は『公開買付届出書記載の議決権割合"minus
something"（『マイナス・アルファ』）』
である。」という点と、「需給がタイトになればタイトになるほど株価は株式の本源的価値から離れていく。株式市場内の
投資家層は『薄い』（"thin"）より『厚い』（"thick"）に越したことはない。」という点と、「株式会社ストライクの取締役が
公認会計士として株式会社ストライクの財務諸表を監査することは実はできる。『有している資格を"strip"（剥奪）される』、
この恐怖心のおかげで人は"straight"（一直線）に"strive"（努力）するのだ。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年1月21日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220121.html
株式会社ワールドが持分法適用関連会社である株式会社ナルミヤ・インターナショナル（議決権所有割合：25.00％）を
連結子会社化することを目的に公開買付を実施する（買付予定数の下限は合計の議決権所有割合が45.00％になる株式数、
買付予定数の上限は合計の議決権所有割合が51.58％になる株式数に公開買付届出書では設定されている）という事例を
題材にして、「マネジメント・バイアウト後の再上場までの説得力のある期間を私は『サバティカル』に例えたい。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年1月22日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220122.html
2022年4月4日に実施される東京証券取引所における市場区分の再編に関する記事と関連する法定開示書類や資料を題材にして、
「抽象的に言えば、株式市場が分割されているとは"ready-to-select"（『選ぶ用意ができている』）すなわち"on
a rack"
（『棚に置かれている』）という意味である。どの上場会社も"off a
rack"（『棚には置かれていない』）ので、株式市場の
投資家は独力で"from
scratch"（『ゼロから』）開示情報を精読し投資判断をしなければならない。」という点と、
「例えて言うなれば、件の再編はブティックの"refurbished
opening"（『新装開店』）である。そして、例えて言うなれば、
『経過措置』付きの上場会社は訳ありの"outlet
instrument"（『アウトレット商品』）である。率直に言えば、
上場基準それ自体がそこでは文字通り"floating"（『変動制』）なのである。"The
Judgement Day"（『審判の日』）に東証から
"We can't yield another
inch."（『これ以上譲る訳には参りません。』）と言われた時、不合格となった上場会社は
"In
sha'Allah."（『神の思し召しであるのなら。』）と言うことだろう。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年1月23日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220123.html
高島株式会社が提出した「適合計画書」を題材にして、「証券法」と「取引所法」について考察を行った時のコメント↓。
2022年1月24日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220124.html
2022年1月25日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220125.html
株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の経営統合の事例とJFEホールディングス株式会社によるトランジションボンドの
発行と事業承継（漢字の「移」や脱炭素化関連活動等）等を題材にして、「株式移転に伴い設立される新会社である
株式会社プロクレアホールディングスは、上場株式を新たに発行するのだから、理屈の上では普通株式の割当交付に先立ち
有価証券届出書を提出しなければならないのではないだろうか。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年1月26日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220126.html
株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の経営統合を題材にして、会社法の条文を要約しながら、
本店に備え置かなければならない組織再編行為に関する事前備置書類と事後備置書類について考察を行った時のコメント↓。
2022年1月27日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220127.html
株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の経営統合を題材にして、「30余年前までであれば、銀行が上場している場合は
有価証券報告書の提出日すら大蔵省に指導されていたのではないか。」という点と、Myanmar
Brewery Limitedについて
合弁パートナーであるMyanma Economic Holdings Public Company
Limitedが会社清算をヤンゴン西地区裁判所に申し立てて
いたのだがキリンホールディングス株式会社は会社清算の申立の根拠法令が誤っていると主張していたところ2022年1月26日に
開催された審理の結果裁判所からその主張が認められたという事例を題材にして、ミャンマーでは2020年に倒産法が新たに
施行されたということをヒントにして会社清算の根拠法令について考察を行い、「ミャンマーでは、おそらくだが、
ある特有の株主がいる会社はある特定の法律に基づいて清算をしなければならないということなのだろう。」という点と、
「『ミャンマーの弁護士』は法的地位としてはジョブ・ローテーションにより司法府に現在配属されている公務員である。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年1月28日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220128.html
2022年1月29日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220129.html
株式会社鴨川グランドホテルの現経営陣がマネジメント・バイアウトを達成するために公開買付を計2回に分けて実施すること
になっておりそのうち第1回目の公開買付（買付期間は2021年12月13日～2022年1月14日）が終了し公開買付は成立し、そして、
第1回目の公開買付の成立を受けて株式会社鴨川グランドホテルの現経営陣は第2回目の公開買付（買付期間は2022年1月24日～
2022年2月21日）を開始したという事例を題材にして、「合併よりも株式併合の方が債権者の利益を害する。」という点と、
「マネジメント・バイアウトでは、現経営陣達は公開買付者とその共同保有者の共同保有者になる。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年1月30日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220130.html
日本和装ホールディングス株式会社が四半期配当制度を新たに導入する（中間配当は実施済みだが）という事例を題材にして、
「会社法上は、配当を支払う会社は、配当を支払う度毎に、配当の基準日時点の計算書類を作成しなければならない
ということを鑑みれば、賛否両論あろうが、総じて言えば、四半期開示制度は、株式市場の投資家が行う投資判断の根拠として
役に立つだけではなく、四半期配当の導入といった会社が行う資本政策の変更にも役立つ。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年1月31日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220131.html
国立大学法人筑波大学が昨年の東京大学に続き今年5月にも大学債を発行する予定（国立大学で2番目）であるという事例を
題材にして、「『授業料と国からの助成金で大学を運営するべきだ。』という考え方もあるので、"A
too early bond
doesn't catch a wonderful
reputation."（早過ぎる債券は素晴らしい評判を取ることはない。）という言い方もできる。」
という点と、「『信用格付け』というのは、債券に付与されるものでもなければ事業運営中の法人
（"juridical
person ongoing"）に付与されるものでもなく、債券発行と同時点の法人（" juridical person on
issuing"）
に付与されるものである。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年2月1日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220201.html
2022年2月2日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220202.html
いわゆる「『1票の格差』訴訟」についての記事を題材にして、この問題点の解決策の1つとして「国会議員への候補者を
『相対評価』によって選抜するのではなく『絶対評価』によって選抜する。」という案を提言し、また、
「法律を学ぶのはまだ簡単だが、法律を作るのは比較にならないほど難しい。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年2月3日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220203.html
「人的資本」に関する情報を有価証券報告書に記載することを義務付けることを現在政府は検討していることを題材にして、
「『人的資本』の情報開示は、英語圏では"Human
Capital
Disclosures"と呼ばれているようだが、開示項目は少なくとも
労務関連の事柄すなわち職場内部の事柄になるのだろう。」という点と、「『会計学を学ぶ─“convention”
を巡って─』
という学術論文を今日インターネット上で偶然見かけたのだが、1人の人間として考えさせられることが非常に多かった。
特に、『人間は根本的に『制度をつくるヒト』である。』という一文は勉強に対する自分の姿勢を問い直す言葉だった。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年2月4日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220204.html
東京証券取引所が2022年1月26日(水)に2021年6月に改訂したコーポレート・ガバナンス・コードへの対応状況について
2021年12月末時点の集計結果を公表したことと大正製薬ホールディングス株式会社が「プライム市場」への要件を満たしている
にも関わらず「スタンダード市場」を選択したということを題材にして、「人的資本の多様性」について考察を行い、
「日本と比較すると、欧米の方が『従業員（の労働力）は均一である。』という見方をする傾向にあるのかもしれない。」
という点と、「上場会社の義務は『事実を提供すること』の一言に尽きる。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年2月5日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220205.html
2022年2月6日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220206.html
株式会社EduLabに焦点を当てた記事を2本と昨今の不正会計（株式会社EduLabとグレイステクノロジー株式会社が論点に
なっている）に関する記事を2本を題材にして、関連する諸論点について考察を行い、「東京証券取引所には、上場制度の実効性
を確保するために、①特設注意市場銘柄への指定、②改善報告書の提出、③公表措置、④上場契約違約金の4つの手段が用意
されている。有価証券上場規程に基づく措置は、現代では相対的には『プライベート・エンフォースメント』なのだろう。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年2月7日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220207.html
日本航空株式会社が双日株式会社と共同で出資をする特別目的会社であるSJフューチャーホールディングス株式会社を通じて
持分法適用関連会社である株式会社JALUX（日本航空株式会社の議決権所有割合：21.56％、双日株式会社の議決権所有割合：
22.22％）を最終的には特定の3会社の完全子会社とすることを目的に公開買付を実施するという事例を題材にして、
私の造語になるが、"transition
acquisition"（「移行買収」）や"Acquired Neutralizating Agent"（入手した中和剤）や
"Alternation
is No
Assessable."（「交替では評価をすることができない。」）などといった言葉を考え付きながら、
「航空会社は世界で最も二酸化炭素排出量が多い企業の1つなのだろう。世界規模で見れば二酸化炭素は人類皆の負の
『公共財』なので、新技術を活用して二酸化炭素そのものを発生させないビジネスモデルを構築するよう心がけるべきだ。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年2月8日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220208.html
目下導入が政府内で議論されている「事業成長担保権」を題材にして、無形資産と担保の買い手と事業承継について考察を行い、
「金融機関と『事業成長担保権』の関係は、将来有望な子会社を取得した親会社と連結会計上の『のれん』から配分されて
連結貸借対照表に計上されている『無形資産』の関係と同じである。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年2月9日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220209.html
「1年を通して買う機会と売る機会が安定的に与えられていれば、出来高も売買代金も1年を通して平準化されると言える。
ただ、投資家に与えられているのが株式の本源的価値の変動である場合は、出来高も売買代金も1年を通して常に変動する。」
という点と、「『リスクの大きさは変わらない』ので株式分割を行っても株式の取引の活性化は生じない（新人の参入も）。」
という点と、「『現在配属されている部署で学んだことを次に配属される部署で活かすこと』が真の
『ジョブ・ローテーション』である。」という点と、「『三権一元』のミャンマーの公務員に『出身省庁』という概念はない。
韓国では2011年7月から『法曹一元制度』が導入されているのだが、元来の『法曹一元制度』とは、『弁護士の任官』なの
ではなく、『任官者の弁護士への着任』（公務員が弁護士になること）である。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年2月10日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220210.html
三井金属鉱業株式会社が連結子会社である三井金属エンジニアリング株式会社（議決権所有割合：63.42％）を最終的に
完全子会社化することを目的に公開買付を実施しているのだが「主要株主の異動」が発生したために公開買付期間が延長された
という事例を題材にして、「買付期間延長の起算日」について考察を行い、また、「複数の当事者からの冗長な情報開示」
についても考察を行い、"Redundant
Array of Inter-dependent-but-dispensable
Disclosures"（「相互に影響し合っては
いるが必ずしも必要ではない情報開示の冗長な配列」）と"Redundant Display of
Absolute
Imitations"（「絶対謄本の冗長な
陳列」）という言葉を考案し、「他の人の解釈を見て『確認』と『確信』をするのではなく、投資家自身が情報開示を
『確認』し自分の解釈に『確信』を持てるようにならなければならない。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年2月11日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220211.html
株式会社ダイフクが連結子会社である株式会社コンテック（議決権所有割合：60.73％）を最終的に完全子会社化することを
目的に公開買付を実施するという事例を題材にして、「決算短信」の位置付けを始めとして関連する諸論点について考察を行い、
「『上場子会社のガバナンスに関する問題』と『上場子会社の流通株式比率が低いこと』とは証券制度上は全く関係がない。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年2月12日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220212.html
株式会社ATグループがマネジメント・バイアウトを達成するために第一段階として代表取締役社長が設立した特別目的会社である
株式会社日の出が公開買付を実施するという事例（投資ファンドが関与しないマネジメント・バイアウトとして史上最大となる
予定）を題材にして、「決算短信は"Accusation-Tolerant"（『非難に耐えられる』）ではないので、"Treasury"（『金庫』）
の中に"Abandon"（『捨て去る』）べきだ。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年2月13日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220213.html
2022年2月14日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220214.html
株式会社ツクイホールディングスが連結子会社である株式会社ツクイスタッフ（議決権所有割合：61.43％）を最終的に
完全子会社化することを目的に公開買付を実施するという事例を題材にして、関連する諸論点について考察を行い、
「このたびの完全子会社化はやはりマネジメント・バイアウトと表現するべき企業買収なのではないだろうか。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年2月15日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220215.html
株式会社アルテサロンホールディングスの現経営陣がマネジメント・バイアウトを目指して公開買付を実施するという事例を
題材にして、"Chief
Visionary Officer"（「最高ビジョナリー責任者」）や証券制度における"public
inspection"
（「公衆縦覧」）と"investors
inspirations"（「投資家のインスピレーション」）等について考察を行い、
「『のれん』それ自体は『超過収益力』の根拠であるとは言えないのだが、一旦その『のれん』勘定が特定の『無形資産』勘定
へと振り替えられると、その勘定科目は『この勘定科目には『超過収益力』がある。』ということを表すようになる。
格好つけて言えば、振替仕訳が『超過収益力』をもたらすのだ。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年2月16日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220216.html
名古屋鉄道株式会社が連結子会社である名鉄運輸株式会社（議決権所有割合：51.09％）を第二位株主である日本通運株式会社
（対象会社に対する議決権所有割合：20.08％）と共同所有の完全子会社とすることを目的に公開買付を実施するという事例を
題材にして、「端株が生じるスクイーズ・アウトの手続きでは株主の議決権所有割合が大なり小なり変動する。」という点と、
「線路は決して交差しないように、両方の書類に同一の内容が記載されている限り参照する書類は途中で入れ替えない方が
よい。鉄道の線路と参照書類は途中で交差すると『脱線する』（つまり、順調ではなくなる、"Off
the
rails"になる）。
『モーダルシフト』は推進するべきだが、『模範』すなわち『法定開示書類』は別の物に替えるべきではない。
また、発行者は提出された大量保有報告書（変更報告書）の記載内容を有価証券報告書の【大株主の状況】に含めるべきだ。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年2月17日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220217.html
2022年2月18日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220218.html
株式会社博報堂DYホールディングスがソウルドアウト株式会社を最終的に完全子会社化することを目的に公開買付を実施する
（ソウルドアウト株式会社は現在は株式会社デジタルホールディングスの連結子会社（議決権所有割合：54.78％）である）
という事例を題材にして、「株式はまだ上場させていなくても任意に有価証券報告書の継続開示を行ってさえいれば、
発行者は発行開示として発行登録書を提出するだけで『売出し』や『募集』を行うことができるのではないか。」という点と、
「発行者の新規上場と同時に『短期大量譲渡』が行われたことを示す大量保有報告書が提出されることがある。」という点と、
「結果論だがもしもヤフー株式会社が所有株式を今売れば"Double
Yield"（"DY"）（2倍の売却収益）になっていた。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年2月19日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220219.html
清水建設株式会社が持分法適用関連会社である日本道路株式会社（議決権所有割合：24.84％）を連結子会社とすることを
目的に公開買付を実施する（公開買付成立後の議決権所有割合が「50.10％」となるように買付予定数の上限及び下限を設定
している。公開買付成立後も日本道路株式会社の東証1部への上場は維持される予定となっている）という事例を題材にして、
「『人間というのは勤務先やかつての職業によって舗装されるものだ。』と自然とそして漠然と人は感じるのだろう。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年2月20日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220220.html
鄧小平が亡くなって25年が経ちニクソン大統領が訪中して50年が経ったということと、加藤産業株式会社による自己株式の
公開買付と大村紙業株式会社による自己株式の公開買付を題材にして、一連の考察を行った時のコメント↓。
2022年2月21日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220221.html
2022年2月22日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220222.html
Abalance株式会社が明治機械株式会社を持分法適用関連会社とすることを目的にTCSグループ各社から所有株式を買い取る
（計26社から議決権割合で言えば合計「33.41％」を取得する予定）手段として公開買付を実施するという事例を題材にして、
「たとえ事業撤退の計画や倒産の兆候はなくても、政府が国内企業から財産（知的財産や設計図や公共施設の周辺の土地等）を
強制的に取得するということは経済安全保障の一環としてあり得ることなのかもしれない。」という点と、「東京証券取引所の
『上場会社情報サービス』における開示情報の整理はアップロードされている情報一式で投資判断と投資家保護には十分である
と東京証券取引所は独自の立場から判断している、ということを表しているのかもしれない。」という点と、「栃木県が
明治機械株式会社が所有している件の土地を収用した後は、その土地は私有地から公有地へと変わる。つまり、その土地
（の地番と価額）は公有化に伴い公示地価の『地価公示』から削除される。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年2月23日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220223.html
ビジネス雑誌の記事と新聞記事と関連する記事を題材にして、2026年に廃止が要請されている「紙の手形」について考察を行い、
「『紙の手形』の保管費用」や「『紙の手形』の『小切手』と『郵便為替』との相違点」について自分が考えるところをまとめ、
「紙の手形は、裏書きをすることができるようになって以降、ただの『覚え書き』からある種の『有価証券』になった。
紙の手形にはかつては金銭的な価値は全くなかったのだが、裏書きをすることができるようになったことに伴い、今では
金銭的な価値を持つようになっている。概念的に言えば、いわゆる『手形交換所』によって紙の手形はただの『覚え書き』から
『有価証券』（価額がある書類）へと変わることができたのである。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年2月24日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220224.html
文部科学省の学校法人制度改革特別委員会における議論と株式会社JERAが発行を予定している「移行債」を題材にして、
「大学が『大学債』を発行すると、大学は学問の府から単なる"Just-Earning-Revenues
Association"（『ただ収益を稼得する
だけの社団』（換言すれば"financier"（『財務活動家』））に変遷してしまう。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年2月25日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220225.html
キリンホールディングス株式会社のミャンマーの合弁パートナーであるMyanmar Economic Holdings Public
CompanyLimitedは
倒産法に基づいた会社清算の申し立てを2022年1月27日付で行っている一方で2022年2月3日にはキリンホールディングス株式会社
と撤退を前提とした合弁解消について合意をしているのだが同時にキリンホールディングス株式会社はミャンマーから撤退する
ことを2022年2月14日付で正式に意思決定した（Myanmar
Brewery
Limitedは投資委員会の認可を受けて営業しているので
持ち分の譲渡には同委員会の許可が必要になる）という事例を題材にして、文部科学省の「学校法人制度改革特別委員会」の
委員の中の各分野の専門家や有識者は法的地位としては公務員ではないのだがれっきとした「国民の代表者」であるという点
について追記と再考察を行い、「立法府の構成員を学力試験の点数で選抜することは国民にとっておかしなことではない。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年2月26日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220226.html
特に「人」という言葉・概念（自然人と法人両方）を中心にして証券制度に関連する諸論点について考察を行い、
「開示される情報は多ければ多いほど投資家保護に資すると私は考えるので『四半期開示制度』は廃止するべきではない。
仮に3ヶ月に1回の開示が短期主義だと言うのならば、1年に1回の開示も短期主義だということになるだろう。上場会社全般に
当てはまることだが、上場会社が『情報開示をしなくなること』は『債務超過』や『事業活動の停止』よりも問題が大きい。
また、『人権デュー・ディリジェンス』を行うのは実務上困難なので『企業として行った一連の取り組みを開示する』ことで
証券制度上会社は免責されるという考え方を行うべきだろう。それから、金融庁では委員会と審議会について一般傍聴の受付を
行っており議事録をウェブサイトで公表している。その理由は『傍聴』すなわち『国民は皆、『国民の代表者』による議論を
知ることができる・知らなければならない。』からである。私自身であればピカソではなくアインシュタインを救助する。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年2月27日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220227.html
株式会社セブン＆アイホールディングスが百貨店事業を売却する方針であることを題材にして、関連する諸論点について考察を
行い、「『棚卸し』は決算日にしかできない。従業員は1日で全商品に対して『総当り戦』で取り組むしかないので『棚卸し』は
"1-Day
Torture"（『1日で終えるべき労苦』）だ。」という点と、「株主優待は株主を固定化する（"regularize"）。
上場会社は"Repeater
shareholders"は歓迎だが"reserved seat
shareholders"（「指定席株主」）は歓迎しない。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年2月28日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220228.html
株式会社東芝が検討している会社分割（事業面や資産面ではなく特に債務の分割と承継）について考察を行った時のコメント↓。
2022年3月1日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220301.html
2022年3月2日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220302.html
中央魚類株式会社が連結子会社である株式会社ホウスイ（議決権所有割合：55.15％）を最終的に完全子会社化することを目的に
公開買付を実施する（成立することは開始時から明らかという事例）を題材にして、"nor
Apparatus nor Team but Aquaculture"、
"Abundant Threshold Addition"、"Ample
Tradable Architecture"、"Appeared, Transited and was Accessed."、
"Amazing
Time-spending Advertisement"、"Advanced Technology
Amenity"といった言葉を「AT&T」の設立記念日に掛けて考案し、
"If you Abandon, then you will
Terminate
Autonomously."（もし諦めるのならば、あなたは自主的に終えることになります。）、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年3月3日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220303.html
今年に入ってからの東京証券取引所に関する記事を3本、2019年の10月と11月の東京証券取引所に関する記事を5本、農協と
農機メーカーと食料品廃棄対策に関する記事を5本、大阪堂島のコメ先物取引に関する記事を6本、計19本の記事を題材にして、
関連する様々な論点について考察を行い、「日本における食料品の廃棄は"Agreed
Abundant Agriculture"だ。」という点と、
「再編前の4市場と再編後の3市場は全く連続性がない。新旧の株式市場は"Totally
Separated"だ。」という点と、
「『先物取引』も『先渡取引』も『先読取引』（"anticipation
transaction"）だが、『現物取引』は『先読取引』ではない。」
という点と、「『ブック・ビルディング方式』とは、『上場直前の株式の価値を株式市場の投資家が算定すること』である。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年3月4日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220304.html
セカンドサイトアナリティカ株式会社が「2022年4月4日」に「グロース市場」に新規上場する(市場再編後の上場「第1号」）
という事例を題材にして、"First
Fit to Anew Amended Criteria"という言葉を考え付いた時のコメント↓。
2022年3月5日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220305.html
2022年3月6日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220306.html
住信ＳＢＩネット銀行株式会社は「2022年3月24日」に東京証券取引所の市場第1部へ上場することを2022年2月15日の時点では
一旦は決定していたのだが最近の国際的な政情不安を鑑みて上場そのものを当面の間取りやめることにしたという事例を
題材にして、「住信ＳＢＩネット銀行株式会社はわずか7営業日の差で"transit
vehicle"（『乗り継ぎ媒体』に乗り損ねて
しまった。」という点と、「上場が延期になったという場合は、主幹事証券会社は『ブック・ビルディング』をやり直さなければ
ならないすなわち株式市場の投資家からヒアリングを新規に改めて行わなければならない。市場内取引における市場価格同様、
公開価格もまた"one-time
opening
price"（『その時だけの公開価格』）である。」という点と、今週の週刊東洋経済の記事と
関連する記事計5本と特許庁策定の「知的財産デュー・デリジェンスの標準手順書」を題材にして（全て「M&A」と
「デュー・ディリジェンス」（「DD」）に関連がある）、「フィナンシャル・バイヤーは財務DDと法務DDと税務DDを行う
のに対し、ストラテジック・バイヤーはビジネスDDを行う。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年3月7日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220307.html
ANAホールディングス株式会社が2017年9月に新株予約権付社債を発行したことに関する記事を3本とインドネシア共和国が2024年に
首都を移転することに関する記事を4本とフィリピンで「改正小売り自由化法」が2022年1月に施行されたことに関する記事を
1本と、マカオで既存施設群とは趣の異なる商業施設が2022年12月に新たに開業予定であることに関する記事1本を題材にして、
「ANAの社債は"'Convertible
Bond' with Stationary
Shares"（増減のない株式付の『転換社債』）だがインドネシアの移転は
東南アジアにおける"'Conversion of a Base' of the
Start-up State"（新興国家の『本拠地の移転』）である。」という点と、
「マカオの新商業施設の主なターゲットは"'beginners and
frequenters' of casinos"（カジノの『初心者と常連客』）ではなく
"'commoners' of
tours"（観光旅行の『一般大衆』）である。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年3月8日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220308.html
イオン株式会社が一連の株式取得手続きを経て株式会社キャンドゥを連結子会社化した事例について書いた時のコメント↓。
2022年3月9日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220309.html
昭和電工株式会社が2023年1月を目途に持株会社体制へ移行するという事例と綿半ホールディングス株式会社の経営理念である
「合才の精神」と「プライム市場」の上場企業の取締役会の構成員の属性（議長や社外取締役の構成割合等）を題材にして、
「会社が機能する原理の部分は類似していなければならない。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年3月10日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220310.html
中国の株式上場制度が「認可制」から「登録制」へ全面移行することを題材にして「認可制」と「登録制」の相違点について
考察を行い、自分なりに考えを整理をし両者の相違点をまとめた資料を作成した時のコメント↓。
2022年3月11日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220311.html
東京証券取引所は2022年3月8日にサークレイス株式会社が「2022年4月12日」に「グロース市場」に新規上場することを承認した
のだが同社は市場再編後における新規上場の「第3号」（「グロース市場」への上場としては「第2号」）となるという事例を
題材にして、「例年は1月は新規上場が少なく12月が新規上場が最も多いという統計になっているが件の『経過措置』を鑑みれば、
今年だけは1～3月に新規上場（駆け込み上場）が多くてもおかしくないだろう。」という点と、「追加的な規制上の情報開示を
行っている上場会社は行っていない上場会社と比較をすることができない。」という点と、「『認可』制と比較をすると、
『登録』制では、理論的には、有価証券報告書の『提出先』と『保管場所』は証券取引所であっても差し支えはない。
当局は投資家保護にどれほど深く関与をするべきかに絶対的な答えはない。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年3月12日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220312.html
朝日放送グループホールディングス株式会社が公募による自己株式の処分を行うことを1つの題材にして、経済国家安全保障政策
について考察を行い、経済国家安全保障政策とは"Weapon"（兵器）を用いることなく国家の安全を保障しようという試みである
わけなのだが、戦後日本で採られた『3S政策』を叩き台にして私案になるが「3M政策」（Money,
Matrial,
Meism）を考案し
（韓国では、拡張された概念として①sakeと②speedと③serviceが導入されたとのこと）、「国家安全保障の観点から言えば、
株主構成の変動が伴う以上、場面によっては会社が行う『募集』と『売出し』に関しても制約がかけられ得る。また、
会社自身がしっかりと維持されていないことには社会的課題に取り組みようがないのだから、会社が行おうとする合併・買収
に関して政府から口を出されることはあり得ることだろう。さらに、『会社は誰から出資を受けているか？』だけが問題になる
のではなく（認定放送持株会社制度ではこの点が論点である）、『会社は誰に出資をしているか？』も問題になり得る。
一般には、経済国家安全保障政策を徹底すると、戒厳令下のように企業の行動は厳しく制約されるという考え方になる。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年3月13日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220313.html
2022年3月14日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220314.html
確定申告の期限は本日3月15日までだったのだがe-Taxでは昨日3月14日と本日3月15日接続障害が断続的に続いた結果期限内の
申告ができなかった納税者が生じてしまったということを題材にして、「インドネシアでは2022年4月4日にゴートゥー社が
上場する予定となっているがその実同社のサービスはまさに『対面サービス』である。いつの時代も、手渡しによる
コミュニケーションが最も温かい血の通ったコミュニケーションなのだ。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年3月15日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220315.html
川崎汽船株式会社が連結子会社である川崎近海汽船株式会社を株式交換により2022年6月1日付けで完全子会社するという事例を
題材にして、「2022年4月4日に川崎近海汽船株式会社株式は監理銘柄の状態で新市場（「スタンダード市場」）へ上場することに
なり波乱がないならば2022年5月10日に整理銘柄に指定され2022年5月30日に上場廃止になる。川崎近海汽船株式会社株式が
株式市場再編後の上場廃止の『第1号』になるのではないか。」という点と、「会社は『開示が株価に織り込まれる時間』を考慮し
前の開示が市場全体に十分に浸透してから次の開示を開示するべきである。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年3月16日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220316.html
工場の閉鎖（アサヒグループホールディングス株式会社）についての記事と本社ビルの売却（日本通運株式会社）についての
記事と土地・建物の売却（株式会社リコーと株式会社フジクラ）についての記事といわゆる「ファミリー・オフィス」（主に
任天堂の創業者の遺族の「ファミリー・オフィス」）についての記事と希望退職者の募集（日本ハム株式会社）を題材にして
「被雇用者の会社における位置付け」と上場会社が開催する「投資説明会・決算説明会・事業説明会」について考察行い、また、
既に富を手にした創業者の「ファミリー・オフィス」の役割についても言及し、そして、株式市場の再編についても考察を行い、
「『株式会社シック・ホールディングス』の『2022年4月12日』付けの上場廃止は『改正前の有価証券上場規程に基づく上場廃止』
であると整理しなければならないだろう。」という点について書いた時のコメント↓。
2022年3月17日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220317.html
2022年3月18日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220318.html
今からほぼ3年前の事例になるが2019年4月に日東紡績株式会社が台湾のBaotek Industrial Materials
Ltd.を公開買付を通じて
連結子会社化するという事例を題材にして、台湾の公開買付制度について学び、「台湾では連結子会社化の基準が『議決権の過半数
の保有』ではなく株主総会における選任決議を経た『取締役の過半数の占有』となっている。」という点と、「台湾の上場会社は
『親会社のみの財務諸表』についても正確であることを保証しなければならない。"Upstream
Audit
Elaboration"（"UAE"）
（親会社まで遡って監査をして綿密な仕上げになる）を台湾の上場会社は実施しなければならないのだろう。」という点と、
「1999年9月30日以前の伝統的な証券制度では新規上場時に発行済株式の全てについて『売出し』が行われていたのだが、
当時証券会社には勧誘を行う義務のようなものがありさらに勧誘を行えるだけの根拠と自信もあったのだろう。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年3月19日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220319.html
今から約2年3ヶ月前の事例になるが2019年12月に日清紡ホールディングス株式会社が名古屋証券取引所、札幌証券取引所および
福岡証券取引所における株式の上場の廃止を各証券取引所に申請したという事例を題材にして、「市場集中原則」について考察を
行い、「1999年9月30日以前の伝統的な証券制度では、株価というのは"public
price"（『公的な価格』）だった。『市場集中原則』
の唯一の目的は、『2人の投資家が"at a different and private
price"（『ある異なった私的な価格で』）株式を市場外において
取引することを避けること』にあった。』という点について書いた時のコメント↓。
2022年3月20日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220320.html
フルハシEPO株式会社（「第4号」）とインフォメティス株式会社（「第5号」）と「成人年齢」を題材に一言書いた時のコメント↓。
2022年3月21日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220321.html
富士ソフト株式会社に対して投資ファンドである3Dインベストメント・パートナーズが社外取締役2名の選任を要求したという事例
を題材にして、「馬肉用の馬を厩舎に入れる必要があるだろうか。」という点について考察を行った時のコメント↓。
2022年3月22日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220322.html
インフロニア・ホールディングス株式会社が東洋建設株式会社を完全子会社化することを目的に公開買付を実施するという事例を
題材にして、「有価証券報告書・四半期報告書の『セグメント情報』の記載内容が2022年3月期からより詳細になった。
具体的には、『報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報』を新たに記載するようになった。
総売上高を各セグメント毎に開示するだけではなく、各セグメント毎の売上高を①『一時点で移転される財又はサービス』と
②『一定の期間にわたり移転される財又はサービス』とにさらに分解して新たな様式に基づき開示をするようになった。
連結財務諸表は何もかもを合算して表示をするので、どの勘定科目もまさに『総額』しか分からない、という側面がある。
極端に言えば、連結財務諸表というのは、世間のイメージとは正反対に、"brief"（短信）であり"summary"（要約）なのだ。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年3月23日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220323.html
「『1票の格差』訴訟」についての記事を10本とニクソン米大統領の中国訪問から2022年2月で50年が経ったという記事を1本と
社外取締役についての記事を1本と2020年7月に経済産業省が策定した「社外取締役の在り方に関する実務指針」と今日発売の
「モーニング」から連載が始まった「社外取締役 島耕作」を題材にして、「本日3月24日は小学校・中学校・高校・大学の卒業式が
執り行われる日であるのだが、漫画・島耕作を見て"Time
flies like an arrow."（『光陰矢のごとし』）だと改めて感じ入った。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年3月24日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220324.html
昨日2022年3月24日(木)に2社、本日2022年3月25日(金)に2社、東京証券取引所から新規上場が承認され、それぞれ、
モイ株式会社は株式市場の再編後の新規上場の「第6号」（「グロース市場」としては「第4号」）、
株式会社ストレージ王は株式市場の再編後の新規上場の「第7号」（「グロース市場」としては「第5号」）、
ペットゴー株式会社は株式市場の再編後の新規上場の「第8号」（「グロース市場」としては「第6号」）、
クリアル株式会社は株式市場の再編後の新規上場の「第9号」（「グロース市場」としては「第7号」）であるのだが、
「『とらばーゆ』ではないが、会社が上場している株式市場に関しては、"trans-bourse"（証券取引所を移ること）ではなく、
"by
birth"（新規上場時から）であるべきだと私は考える。」という点について考察を行った時のコメント↓。
2022年3月25日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220325.html
2022年3月26日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220326.html
12月期決算の上場会社の定時株主総会が2022年3月30日(水)にピークを迎えるという記事を題材にして、「社外取締役に期待
されている役割」について考察を行い、「社外取締役提案権」という案を思い付き、「会社内部にある社外取締役達のサロンは
一種の"Union
of Shareholders-backed Socially-active
Repeaters"（『株主からの支持を受けた社会活動的な伝達者達のクラブ』）
である。」という点と、「1つの案として『投資家を対象とした書類は社外取締役の名で開示をする。』という案はどうだろうか。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年3月27日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220327.html
株式会社IHIは土地の持分の売却に関する利益を2回すなわち2022年3月と2025年3月に計上する日程となっているということを
題材にして、「土地の所有権自体は1度に完全に移転させてしまう（法律上の共有はしない）が両者の合意で各々の概念上の持分を
決めるとすれば、『土地の譲渡に関して進行基準を適用して収益(と未収金)を認識する』という会計処理方法も考えられるだろう。」
という点と、中央発條株式会社の重複上場（東証1部と名証1部）を題材にして、「二重上場におけるよりマイナーな方の株式市場は
2005年2月以前のかつてのToSTNeT-1の代替となり得る。」という点と、「つい最近になるまで収益認識会計基準が策定されて
いなかった理由は、『いつ収益は実現するのか？』は機械的に『法律的に決まる』からなのかもしれない。つまり、取引それ自体が
まさに収益のタイミングを固定化("stabilize")する。お互いの合意は収益のタイミングを変えたり("shift")は決してしない。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年3月28日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220328.html
2022年4月1日からフランチャイズ・チェーン・ビジネスにおいて「本部から加盟店に対する収益情報の開示の義務化」がなされる
（中小小売商業振興法の施行規則（省令）の改正が2021年4月1日に公布され2022年4月1日から施行される）ということと
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが「社外取締役が過半数を占める取締役会へ移行する」方針を固めたということ等を
題材にして、関連する諸論点について考察を行い、「貸借対照表に計上されているのは会社が所有権を持っている資産である。」、
という点について書いた時のコメント↓。
2022年3月29日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220329.html
2022年3月30日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220330.html
本日株式会社ノバックが東証二部（スタンダード市場）へ上場したという本日2022年3月31日(木)付けの日本経済新聞の朝刊に掲載
されていた広告と、いよいよ明日から新年度・新学期なので本日付の日本経済新聞に掲載されていた関連する記事を計3本と、
日本調理機株式会社が東証第二部へ上場したという2021年11月9日(火)付けの日本経済新聞の朝刊に掲載されていた広告と、
株式会社パソナグループが日本史上最多と言える全国各地の地方銀行25行によるシンジケート・ローンにより借り入れを行う
ということと、新生銀行に関連する記事を計7本を題材にして、関連する諸論点について考察を行った時のコメント↓。
2022年3月31日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220331.html