2022年2月8日(火)

Today (i.e. February 8th, 2022), 425 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年2月8日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計425冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1147日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年6月1日(火)日本経済新聞
JAL社債100億円発行　今月にも
（記事）

2021年11月3日(水)日本経済新聞
JAL、双日とTOB　JALUXを子会社に　来春メド
（記事）

2022年2月1日(火)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
SJフューチャーホールディングス株式会社
（記事）

2022年2月3日(木)日本経済新聞
JAL、脱炭素移行債　200億円発行、世界の航空初
（記事）



JAL、脱炭素へ移行債200億円発行　航空会社で世界初
（日本経済新聞　2022年2月2日 19:59）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0252Y0S2A200C2000000/

>移行債はCO2を大量に出す企業の脱炭素を資金面から段階的に支援する必要があるとして、19年ごろから注目されるようになった。
>21年7月に日本郵船が国内で初めて発行し、JFEホールディングスも22年度中に発行する予定としている。

トランジションボンド（日本航空株式会社）
ttps://www.jal.com/ja/sustainability/transitionbond/

日本航空＜9201＞と双日＜2768＞、空港店舗・免税店運営のJALUX＜2729＞をTOBで非公開化
（M&A Online　2021/11/02）
ttps://maonline.jp/news/20211102d

日本航空と双日は2日、空港店舗や免税店などを運営するJALUX（東証1部）に対してTOB（株式公開買い付け）を行い、
株式を非公開化すると発表した。第1位〜3位株主の双日、日航、日本空港ビルディングの3者以外の一般株主が保有する
48％余りの株式をTOBで買い付ける。買付代金は約156億円。TOB成立後、必要な措置を講じたうえで
日航がJALUXを連結子会社化する。JALUXは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う空港利用者の減少で
厳しい経営環境に直面している。JALUXはTOBに賛同している。
上位3株主の所有割合は双日22.22％、日航21.56％、日本空港ビルデング8.08％で、JALUX株の51.86％を保有している。
日航と双日が共同出資するSJフューチャーホールディングス（東京都千代田区）がTOB主体となり、
残る48.14％（609万1166株）の取得を目指す。買付開始は2022年2月上旬を予定する。
買付価格は1株につき2560円で、TOB公表前日の終値1714円に49.36％のプレミアムを加えた。
買付予定数の下限は所有割合14.81％にあたる187万4100株。
TOB主体であるSJフューチャーホールディングスへの出資比率は日航50.5％、双日49.5％。
これにより、日航は議決権ベースでJALUXの過半数を持ち、同社を連結子会社にできる。
JALUXは1962年に日航の商事・流通系子会社として発足。2001年に現JALUXに社名変更し、
2002年に東証2部に上場（2004年に東証1部）。空港店舗運営や通信販売などを主力とする。
双日は2007年に日航に代わって筆頭株主となった。

追記事項
2022/01/31
公開買付期間は2022年2月1日から3月16日までと発表した。決済の開始日は3月24日。買付予定数は609万711株で、
下限は所有割合14.81％にあたる187万3800株。公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券（復代理人はauカブコム証券）。

注：
このたびの公開買付とは全く関係ありませんが、日本航空と二酸化炭素つながりということで、次の記事を紹介します↓。
「二酸化炭素の排出」とは会社にとってどの範囲を指すのだろうかと思いました。

日本航空＜9205＞、航空燃料販売の米子会社を売却
（M&A Online　2008/01/17）
ttps://maonline.jp/news/20080117c

R4.02.01
ＳＪフューチャーホールディングス株式会社
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R4.02.01 09:27
ＳＪフューチャーホールディングス株式会社
公開買付届出書　対象： 株式会社ＪＡＬＵＸ
（EDINET上と同じPDFファイル）

R4.02.01 15:20
株式会社ＪＡＬＵＸ
意見表明報告書　対象： ＳＪフューチャーホールディングス株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

2021年11月2日
日本航空株式会社
双日株式会社
株式会社JALUX株式（証券コード 2729）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/9201/tdnet/2039525/00.pdf
ttps://www.sojitz.com/jp/news/docs/20211102_03.pdf

2022年1月31日
日本航空株式会社
双日株式会社
株式会社JALUX株式（証券コード 2729）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/9201/tdnet/2074407/00.pdf
ttps://www.sojitz.com/jp/news/docs/220131.pdf

2021年11月2日
株式会社JALUX
日本航空株式会社及び双日株式会社が共同で出資するＳＪフューチャーホールディングス株式会社による
当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明（賛同）及び応募推奨のお知らせ
ttps://www.jalux.com/news/20211102_SJ%20Future%20Holdings%20Corporation_TOB.pdf

2021年11月2日
株式会社JALUX
2022年3月期期末配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ
ttps://www.jalux.com/news/20211102_dividend_revision.pdf

2022年1月31日
株式会社JALUX
日本航空株式会社及び双日株式会社が共同で出資するＳＪフューチャーホールディングス株式会社による
当社株式に対する公開買付けの開始に係る意見表明（賛同）及び応募推奨のお知らせ
ttps://www.jalux.com/news/20220131_TOB_commencement.pdf

【コメント】
日本航空株式会社が双日株式会社と共同で出資をする特別目的会社であるSJフューチャーホールディングス株式会社を通じて
持分法適用関連会社である株式会社JALUX（日本航空株式会社の議決権所有割合：21.56％、双日株式会社の議決権所有割合：
22.22％）を最終的には特定の3会社の完全子会社とすることを目的に公開買付を実施する、とのことです。
特別目的会社であるSJフューチャーホールディングス株式会社に対する議決権所有割合は日本航空株式会社が50.50％であり、
双日株式会社が49.50％とのことであり、特定の3会社の完全子会社となった後の株式会社JALUXの議決権所有割合は、
SJフューチャーホールディングス株式会社が91.92％、現在第3位株主である日本空港ビルデング株式会社が8.08％となる予定です。
一連の株式取得手続きが完了した後は、企業会計上は株式会社JALUXは日本航空株式会社の連結子会社になる予定です。
特にコメントはありませんが、一般的に言えば、航空会社は世界で最も二酸化炭素排出量が多い企業の1つなのだろうと思います。
世界規模で見れば二酸化炭素は人類皆の負の「公共財」ですので、例えばM&Aを通じて二酸化炭素を排出しても問題がない姿を
目指すのではなく、新技術を活用して二酸化炭素そのものを発生させないビジネスモデルを構築するよう心がけるべきでしょう。

On airplanes, "cabin attendants" ("CA") give inside-services to passengers, but in order for a company which emits
a carbon dioxide on a massive scale to attain a de-carbonization, how about a "transition acquisition?"
By menas of a "transition acquisition," it will bond a pioneer company which is tackling  a de-carbonization to it
and will become able to make a practical use of technologies on a de-carbonization.
A "transition acquisition" will be contributory to a reduction of an emission of a carbon dioxide as a whole, so,
in such a group management strategy, a subject company ought to be called an "Acquired Neutralizing Agent."
Words "transition acquisition" and "Acquired Neutralizing Agent" are both of my own coining, though.
By the way, a carbon dioxide is "public goods" in a negative sense in the whole world, but,
merely a transit of an emitter of a carbon dioxide from one company to another company on the earth has no meaning.
Abstractly spaking, an "Alternation is No Assessable."
And, in a "transition acquisition" above, see to it that an acquiree is not a "Substitute" ("S")
and that an acquirer is not a "Jumper" ("J") for the furure.
That is to say, see to it that an acquiree is not "Substituted" ("S") for an acquirer
and that an acquirer does superficially not "Jump" ("J") an emission of a carbon dioxide for the future.
Abstractly speaking, even a "Shift" ("S") can't "Jump" ("J") over the future.

航空機では「キャビン・アテンダント」（"CA"）が乗客に機内サービスを提供するわけですが、
二酸化炭素を大量に排出する企業が脱炭素化を達成するために、「移行買収」というのはどうでしょうか。
「移行買収」を行うことによって、その会社は脱炭素化に取り組んでいる先駆者企業を自社と接合し
脱炭素化に関する技術を活用することができるようになります。
「移行買収」は全体としては二酸化炭素の排出の削減に寄与するようになりますので、そのようなグループ経営戦略において、
対象会社は「入手した中和剤」と呼ぶべきなのです。
"transition acquisition"（「移行買収」）も"Acquired Neutralizating Agent"（入手した中和剤）もどちらも私の造語ですが。
ところで、二酸化炭素は全世界における負の意味での「公共財」なのですが、
地球上で二酸化炭素の排出者が単にある会社から別の会社へと替わっただけなのであれば意味は全くないわけです。
抽象的に言えば、「交替では評価をすることができない。」のです。
それから、上記の「移行買収」では、将来のために、被買収会社は「代替者」（"S"）にならないように
そして買収会社は「逃避行者」（"J"）にならないように気をつけて下さい。
すなわち、将来のために、被買収会社は買収会社の「代わりにならない」（"S"）ように
そして買収会社は二酸化炭素の排出から表面上「逃避行することがない」（"J"）ように気をつけて下さい。
抽象的に言えば、たとえ「交替」（"S"）をしても未来を「飛び越える」("J")ことはできないのです。