2022年1月17日(月)

Today (i.e. January 17th, 2022), 105 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年1月17日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計105冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1125日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2022年1月15日(土)日本経済新聞
日立建機、背水の再挑戦　伊藤忠の資本受け入れ　デジタル軸に北米挽回
（記事）

2022年1月17日(月)日本経済新聞
関西スーパー攻防 教訓残す　総会運営の手法、担当弁護士が総括　決議ルールの説明カギ
（記事）

2022年1月15日(土)日本経済新聞
MBO、相次ぎ失敗　企業価値の評価は適切か　割安な株価、経営陣が放置
（記事）

2022年1月15日(土)日本経済新聞
臨時総会招集、東京機械に請求へ
（記事）

2022年1月17日(月)日本経済新聞　法トーク
九州大学大学院　徳本穣教授
買収防衛、バランスある規律を
（記事）

R4.01.14 15:00
伊藤忠商事株式会社
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第3号
（EDINET上と同じPDFファイル）

2022年1月13日
伊藤忠商事株式会社
本日の一部報道について
ttps://www.itochu.co.jp/ja/ir/news/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/01/13/ITC220113_J.pdf

2022年1月14日
伊藤忠商事株式会社
日立建機株式会社との資本提携及び特定子会社の異動に関するお知らせ
ttps://www.itochu.co.jp/ja/ir/news/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/01/14/ITC220114_J.pdf

2021年12月3日
アジア開発キャピタル株式会社
株式会社東京機械製作所の筆頭株主である当社らの今後の方針について
ttp://www.asiadevelop.com/wp-content/uploads/2021/12/25714394c82c060c3b4ed828989532c8.pdf

2021年12月8日
アジア開発キャピタル株式会社
株式会社東京機械製作所の昨日付け回答書及びホームページ開示を受けて追加質問状の送付のお知らせ
ttp://www.asiadevelop.com/wp-content/uploads/2021/12/dfd3ffb709d0cbec57ee06eaa5704be7-1.pdf

2021年12月28日
アジア開発キャピタル株式会社
株式会社東京機械製作所に対する文書の送付のお知らせ
ttp://www.asiadevelop.com/wp-content/uploads/2021/12/1acbc972b2af42087da30e4d30bb1355.pdf

2022年1月14日
アジア開発キャピタル株式会社
株式会社東京機械製作所の筆頭株主である当社らの今後の方針について(2)
ttp://www.asiadevelop.com/wp-content/uploads/2022/01/d73d598d737067353b661dbd7d3d10db.pdf

2022年1月14日
アジア開発キャピタル株式会社
株式会社東京機械製作所の経営計画について
ttp://www.asiadevelop.com/wp-content/uploads/2022/01/98a0a9ab12f13588aeb82e1d467ad743.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
 

2021年12月7日
株式会社東京機械製作所
アジアインベストメントファンドらから受領した質問状に対する当社の対応方針等について
ttps://www.tks-net.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2021/12/4cfc0850ad8961f3780476fdd4686cec.pdf

2021年12月10日
株式会社東京機械製作所
アジアインベストメントファンドらから受領した12月８日付け追加質問状に対する当社の回答について
ttps://www.tks-net.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2021/12/b3fea2c6ed11cc90c8c7c48349914593.pdf

2022年1月6日
株式会社東京機械製作所
アジアインベストメントファンドらから受領した2021年12月28日付け「通知書」に対する
回答に関する書簡の送付についてのお知らせ
ttps://www.tks-net.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2022/01/bc089f33877182a28926981bc077bb09.pdf

2022年1月14日
株式会社東京機械製作所
中期経営計画策定に関するお知らせ
ttps://www.tks-net.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2022/01/eab4580c53f8c344722c7fa6394b2cd9.pdf

2022年1月17日
株式会社東京機械製作所
アジアインベストメントファンドらが開示した「東京機械製作所の経営計画について」と題する資料について
ttps://www.tks-net.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2022/01/53587483533693a020e135e7db65b641.pdf

【コメント】
昨日は、�@株式会社日立製作所の事例（所有している日立建機株式会社株式の半分を日本の投資ファンドへ売却する）と
�A株式会社エー・アンド・デイの事例（連結子会社である株式会社ホロンを株式交換により完全子会社化する）と
�B株式会社関西スーパーマーケットの事例（オーケー株式会社が請求していた株式の買い取りとその買取価格について）と
�C片倉工業株式会社のマネジメント・バイアウトの事例を題材にしてコメントを書きましたが、
2022年1月15日(土)と2022年1月17日(月)の日本経済新聞に上記の�@と�Bと�Cに関連する記事が載っていましたので、
それらを題材にして一言だけコメントを書きたいと思います。
さらに、一旦は昨年の11月末に終結したかに思えました株式会社東京機械製作所とアジア開発キャピタル株式会社との間の
一種の法廷闘争がここにきて再燃しています（と言っても、投資ファンド側は鞘を収めたつもりはないのでしょうが）ので、
記事と関連するプレスリリースを題材にして一言だけコメントを書きたいと思います。
まず、�@株式会社日立製作所の事例についてですが、2009年4月時点で22社あった上場子会社はどれも元々は株式会社日立製作所
の一事業部もしくは完全子会社であったのだろうと思うのですが、そのことを踏まえましても、株式会社日立製作所は
日立建機株式会社を完全子会社化するだろうと私は予想していました（株式市場の投資家も多くはそうだったのだと思います）。
「所有株式の半分だけを売却するだろう。」と予想していた投資家はこの世に1人もいなかっただろうと思います。
今後経営上攻めるにせよ守るにせよ日立建機株式会社はやはり株式会社日立製作所の完全子会社であるべきだと私は考えます。
次に、�B株式会社関西スーパーマーケットの事例についてですが、記事では「議長の権限」や「議長の裁量」について言及が
ありますが、そもそも株主総会の議長は株主総会の構成員ではないすなわち株主総会における意思決定者ではありません。
株主総会の議長の役割は会議の議事進行であって株主の意思について判断する（裁量者として最終決定する）ことではありません。
その意味において、株主総会の議長と例えば取締役会の議長はその役割・立ち位置が根本的に異なるのです。
取締役会の議長は取締役会の構成員であり取締役会における意思決定者です（場合によっては裁量者として最終決定する）。
結論を端的に言えば、「全社に共通する株主総会に関する明確なルールを公的に策定する。」のが最も望ましいと私は考えます。
次に、�C片倉工業株式会社のマネジメント・バイアウトの事例についてですが、MBOの失敗は2021年以降5件と相次いでいる
とのことであり、記事には次のように書かれています。

>M&A助言のレコフによるとMBOの失敗は04年のソトー以降、10件しかない。21年には光陽社や日本アジアグループ、
>サカイオーベックス（1度目）、パイプドHDも失敗しており、半数がこの1年強で起きたことになる。

物言う株主の主張に市場が呼応し株価が公開買付価格を上回ることがMBOの失敗につながっていると記事では指摘されています。
「�@会社を今すぐ清算する場合の株式の本源的価値と�A会社が事業を継続する場合の株式の本源的価値は本質的に異なる。」
ということを経営陣は株主に丁寧に説明することが大切になる（あくまで事業継続のためのMBOなのです、と）と私は考えます。
最後に、株式会社東京機械製作所の事例についてですが、株主総会においてアジア開発キャピタル株式会社による議決権行使が
認められなかった理由は、市場内で株式を急速に買い集めたことにあると裁判では判断されましたので、
「アジア開発キャピタル株式会社は株式の32.72％を保有する筆頭株主である。」という株主情報（投資判断の根拠）が
株式市場内に十分に浸透するまで一定期間待機する、という行為（これも投資活動の一種・一環でしょう）が求められます。
MoM（マジョリティ・オブ・マイノリティ）要件ならぬ「Watch and Wait」（待機）要件といったところでしょうか。
私の造語にはなりますが、「WaW要件」は情報伝達から1ヵ月半強が経過したので満たされた、と判断したのかもしれません。
株式市場の一般投資家はアジア開発キャピタル株式会社が筆頭株主だとは知らなかったとはもはや主張できないわけですから、
このたび請求を行った臨時株主総会ではアジア開発キャピタル株式会社は無事に議決権を行使できなければならないはずです。
逆に、迎え撃つ株式会社東京機械製作所の方は、"MoM"ならぬ"Wind down on being Winded."という警戒態勢が大切です。
私の造語になりますが、「（物言う株主等から自社の）存在がかぎつけられ次第その活動を終わらせる。」という意味です。
これは物言う株主等から標的にされそうな会社全てに当てはまる考え方になるかもしれませんが、上場企業である限り
自社の存在をかぎつけられないことは不可能であるわけですが、早め早めに対応を取り相手方と議論を深めていく中で
相手方が提案してくる買収や要求等の問題を可及的速やかに解決することが大切なのだと私は考えます。