2022年3月14日(月)

Today (i.e. March 14th, 2022), 283 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年3月14日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計283冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1186日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2022年3月10日(木)日本経済新聞
ウクライナ情勢・金融制裁　「格付け影響、限定的」　R&I調査
（記事）

2022年3月10日(木)日本経済新聞
四大会計事務所 ロシア撤退　日本企業、監査に時間も　品質や倫理観維持にも懸念
（記事）

2022年3月10日(木)日本経済新聞
マザーズへの上場取りやめ　レパトア
（記事）

エニーマインド、上場延期　ウクライナショックで

AnyMind Group（エニーマインドグループ、東京・港）は30日に予定していた新規株式公開（IPO）を延期する。
ロシアのウクライナ侵攻で投資家心理が冷え込んでおり、上場後に株価が大きく下落する懸念などから延期を決めた。
上場手続きの再開時期は未定としている。2022年以降上場延期を発表したのは6社目になる。
東京証券取引所は11日、エニーマインドからの申し出により、上場承認を取り消すと発表した...
（日本経済新聞　2022年3月11日 17:45 [有料会員限定]）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1157S011032022000000/

AGC、ロシア売上高を開示　連結全体の2%程度に

AGCは7日、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫を受け、非開示だったロシア事業の売上高規模を公表した。
建築用と自動車用のガラスを中心に事業展開する欧州の売上高は2021年12月期で約4000億円あり、
ロシア事業の売上高はこのうち10%弱を占めるという。従業員数は欧州全体の1割強になる。
21年12月期の連結売上高は1兆6973億円。ロシア事業の連結全体に占める割合は2%程度のようだ。
（日本経済新聞　2022年3月7日 22:01 [有料会員限定]）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC077JQ0X00C22A3000000/

ＡＧＣ---急伸、ロシア売上高は全体の2％程度と伝わり不透明感後退

ＡＧＣ<5201>は急伸。5000円レベルの節目を割り込んで以降、ここ4営業日で株価は一時18％超の下落と調整ピッチが
速まっていたことで、本日は押し目買いの動きが優勢になっている。前日には非開示だったロシア事業の売上高規模を公表、
ロシア事業の連結全体に占める割合は2％程度とされており、現時点で経済制裁による影響は発生していないもよう。
不透明感の後退が買い安心感につながっているようだ。
（FISCO　2022/3/8 12:52）
ttps://web.fisco.jp/platform/market-news/0009350020220308015

2022年3月7日
AGC株式会社
ロシア・ウクライナ情勢による当社事業への影響について
ttps://www.agc.com/news/pdf/20220307_1.pdf

「提出者／発行者／ファンド＝”AGC株式会社”、書類種別＝全てにチェック、提出期間＝”全期間”
という条件でEDINETを検索した結果」

企業の災害損失、投資家が負担　「大災害債」の発行増

気候変動に伴う自然災害が増えるなか、一般企業が被害を受けた際の損失を投資家に負担してもらう動きが出てきた。
米グーグルの親会社アルファベットなどが「大災害債」と呼ばれる債券を発行して投資家が購入。
保険会社が引き受けていた損失リスクを金融商品に組み入れ、幅広い投資家が分担する。
災害リスクの増大は企業の課題で、市場機能を活用した仕組みが広がりそうだ。
（日本経済新聞　2022年3月9日 2:00 [有料会員限定]）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2736L0X20C22A1000000/

「大災害債」急増　損保各社、再保険で補えず　残高10年で2.5倍　SOMPO、日米で原資融通債

自然災害の多発に伴い、世界の損害保険各社がリスク分散の多様化を急いでいる。保険会社同士でリスクを軽減する再保険で
まかないきれず、投資家が災害リスクを引き受ける大災害債の発行が急増。世界の発行残高は10年で2.5倍に膨らんだ。
SOMPOホールディングスが日米で保険金の支払い原資を融通する債券を発行するなど、多発する災害が保険のあり方を変えつつある。
（日本経済新聞　2021年5月27日 19:30 [有料会員限定]）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1492L0U1A410C2000000/

大災害債券（だいさいがいさいけん）
    債券の利払いや償還が大災害にリンクする債券。損害保険会社が地震や台風など自然災害が起きたときに保険金の支払いに
充てるために発行する。一方、投資家は対象となる大災害が発生しなければ、満期までの間の利息と元本を受け取り、
大災害が発生した場合は投資資金の一部または全部を失う。カタストロフィ(キャット）ボンド、CAT債とも呼ばれる。
（野村證券株式会社　証券用語）
ttps://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A02725.html

2021年5月28日
損害保険ジャパン株式会社
世界初のスキームによる大災害債『Sakura Re 2021-1』のグループ共同発行について
ttps://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20210528_1.pdf

民放持ち株会社、系列局への出資緩和　総務省が中間案
（日本経済新聞　2022年3月14日 20:13）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA141140U2A310C2000000/

昨日のコメントで私は、「認定放送持株会社制度では『会社は誰から出資を受けているか？』が問題となる。」という趣旨のことを
書きましたが、実は「会社は誰に出資をしているか？」も問題になるということをこの記事を読んで思い出しました。
認定放送持株会社制度の趣旨は�@会社への出資者を規制することにあるのか、それとも、�A会社の出資先を規制することにあるのか、
どちらなのだろうかと思いました（条文上はそのどちらも規制しているわけですが、重きの置き具合に差があるだろうか、と）。
認定放送持株会社制度が導入される以前はそのどちらについても規制されてはいなかったわけです（出資も被出資も自由だった）。
キー局を守ることに重きを置くなら前者であり、地方局を守ることに重きを置くなら後者である、という解釈になるのでしょう。

A "Catastrophe Bond" is often referred to as a "CAT Bond," but, how about a "Contingent-on an Adequate Type Bond"?
A "Cat Bond" which I have now proposed is such a bond as its principal and interest are not paid
when a war is brought about on a basis of an autocracy by a tyrant, whereas its principal and interest are paid
when a war is brought about on a basis of a resolution of the UN Security Council.
Whether its principal and interest are paid or not is Contingent on a situation.
A resolution of the UN Security Council is an Adequate Type and an autocracy is not an Adequate Type.

「大災害債」はしばしば「CAT債」とも呼ばれるのですが、「好例債」というのはどうでしょうか。
私が今提案している「CAT債」は、戦争が暴君の専制政治に基づいて引き起こされた場合は元本と利息は支払われないが
戦争が国連安保理の決議に基づいて引き起こされた場合は元本と利息は支払われる、というような債券です。
元本と利息が支払われるか否かは状況次第であるわけです。
国連の安保理の決議は適切な典型であり、専制政治は適切な典型ではありません。

By what element is an affiliation of the mass media determined, by a capital relationship or by an ideology?

マスコミの系列はどんな要素で決まるのですか？資本関係でですかそれともイデオロギーでですか？

AGC Inc. has uploaded a press release on effects on financial results in relation to Russia onto its web site.
However, AGC Inc. has not submitted an Extraordinary Report concerning the same event to the EDINET.
And, AGC Inc. has not disclosed a timely disclosure concerning the same event on the TDnet, either.
Whether "disclosed" or "not disclosed," each of these 3 kinds of information disclosures above
is surely in accordance with the related securities regulations respectively, I suppose.
That is to say, concerning the same event, AGC Inc. has not been in violation of the related securities regulations.
Now, I have hit upon an idea, but, one idea is that, except for routine information disclosures such as
an Annual Securities Report, etc., a company must make a timely disclosure when it anticipates that,
from a standpoint of investors in a stock market, matters are going by contraries namely against their expections.
For example, in a case that investors in a stock market expect that financial results of AGC Inc. in Russia
will decline but that in fact there are no signs nameky financial results of AGC Inc. in Russia will actually not decline,
AGC Inc. must make an information disclosure saying "We forecast that our financial results in Russia will not be changed."
I would like to name such a disclosure above a "disclosure contingent on an expectation by investors in a stock market."
Even without any changes of financial statements, a company must make a disclosure on a possible contrariety to expectations.
In a "Registration" system, an intrinsic value of a share is calculated by means of a "Submission" of information.
A "Registration" is an instant, whereas a "Submission" is continual (Which term hits the mark?).
Concerning an "Examination" system (or an "Approval" system), an "Examination" is, as it were, "inside and constant."
Well, uh, perhaps, what is "registered" is not a company nor a share but documents? (If so, a "Registration" is appropriate.)
If this my understanding is correct, a "Registration" is also continual (i.e. Documents are "registered" on occasion.).
One of the meanings of an English word "register" is "offcially declare an opinion, etc."
I am not an English native, but, I personally feel that a word "register" is similar to "enter" than to "add" or "renew."

AGC株式会社は、ロシアに関連する業績への影響に関するプレスリリースを自社ウェブサイト上へアップロードしています。
しかしながら、AGC株式会社は同じ事象に関する臨時報告書はEDINETに提出していません。
さらに、AGC株式会社は同じ事象に関する適時開示もTDnet上で開示していません。
「開示がなされている」場合であれ「開示がなされていない」場合であれ、
間違いなく上記のこれら3種類の情報開示はそれぞれ関連する証券規制に準拠したものであろうと私は思います。
すなわち、同じ事象に関して、AGC株式会社は関連する証券規制に違反してはいないわけです。
それで、私はある考えが思い浮かんだのですが、1つの案は、有価証券報告書等のような定期的な情報開示を除くと、
会社は株式市場の投資家の立場からすると事態が予期に反して進んでいるすなわち投資家の予想に反して進んでいる
ということを先読みする場合に適時開示を行わなければならない、というものです。
例えば、株式市場の投資家はAGC株式会社のロシアにおける業績は下落するだろうと予想しているが実際にはそのような兆候はない
という場合はすなわちAGC株式会社のロシアにおける業績は実際には下落しないであろうという場合は、AGC株式会社は
「弊社のロシアにおける業績に変動はないと弊社では予測しています。」という旨の情報開示を行わなければならないのです。
上記のそのような開示を「株式市場の投資家による予想に伴って行われる開示」と私は名付けたいと思います。
たとえ財務諸表には一切変動は生じなくても、会社は予想とは一致していないであろうことついて開示をしなければならないのです。
「登録」制では、株式の本源的価値は情報の「提出」によって算定されるのです。
「登録」は瞬時のことですが、「提出」は断続的なことなのです（どちらの用語が的を射ていますか）。
「審査」制（もしくは「認可」制）に関して言いますと、「審査」は言うなれば「内部情報に基づいており一定不変」なのです。
あそうか、あの、ひょっとして、「登録」するのは会社や株式ではなく書類なのでしょうか？（そうなら「登録」で適切です）。
私のこの理解が正しいならば、「登録」もまた断続的なことです（すなわち、書類は必要の都度「登録」されるのです）。
英単語の"register"の意味の1つは、「見解などを正式に表明する」です。
私は英語のネイティブではありませんが、"register"という語は"add"や"renew"よりも"enter"に近いと個人的には感じます。