2022年3月2日(水)

Today (i.e. March 2nd, 2022), 124 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年3月2日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計124冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1169日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2017年11月28日(火)日本経済新聞
消費者一括救済 訴訟ゼロ　特例法施行1年余り　対象の契約時期を限定　調査費 支援薄く
2段階で手続き
（記事）

2022年1月12日(水)日本経済新聞
18歳からカードローン　大手銀は見送り　民法改正でも、地銀追随へ
（記事）

2022年2月19日(土)日本経済新聞　社説
18歳成人の消費者被害を防げ
（記事）

2022年2月10日(木)日本経済新聞
サブスク契約 記載項目など指針　期間・金額 明示を規定　解約困難、なお課題
（記事）

2021年12月3日(金)日本経済新聞
著作物利用、一元窓口で　文化審議会　権利者不明でも対応
（記事）

2022年2月7日(月)日本経済新聞　文化
著作権データベース一元化　文化庁「メタバース」にらむ
（記事）

誌上法学講座　消費生活相談に役立つ改正民法の基礎知識　第2回 人の能力　（独立行政法人国民生活センター）
ttps://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201904_16.pdf

2022年2月5日(土)日本経済新聞
企業の和解履行に強制力　法制審部会　国際調停署名へ要綱案
（記事）

2022年2月5日(土)日本経済新聞
所有者不明土地 防災・再生エネに　改正法案を閣議決定　公共利用の用途広げる
（記事）

2022年2月5日(土)日本経済新聞
放送の外資比率 変更届け義務化　改正法案を閣議決定
（記事）

2021年11月9日(火)日本経済新聞
避難先ホテル 1泊5000円引き　損保ジャパン、発令時に
（記事）

2022年1月31日(月)日本経済新聞
貿易保険の補償 コロナも対象に　政府、法改正案提出へ
（記事）

2022年1月12日(水)日本経済新聞
オンライン総会に保険　損保ジャパン　通信障害の費用補償
（記事）

2004年11月30日
金融庁、虚偽記載問題への対応策公表　自主点検の要請と金融審での検討を決定
（大和総研　制度調査部情報）
ttps://www.dir.co.jp/report/research/law-research/securities/04113001securities.pdf

【コメント】
今日は記事を計12本と関連する資料を2本紹介しているのですが、これらを題材にして一言だけコメントを書きたいと思います。
民法では自然人の能力を権利能力・行為能力・意思能力の三種類の概念に区別していますが、これらは概念上の区別に過ぎないので、
今日は話の簡単のため「人の能力」という言葉を用いたいのですが、民法では「成年」になれば人には皆十分な「人の能力」がある
と定められているのですが、2022年4月1日からその「成年」になる年齢が20歳から18歳へと引き下げられることになっています。
ここで問題になるのが、「今までは20歳であったにも関わらず、人には『18歳』から十分な『人の能力』があると見なすことが
本当にできるのか？」という点であるわけです（生物としての成長や知能は改正前後で何も変わっていないではないか、と）。
私個人的には、「18歳」になる頃には人には皆十分な「人の能力」があると私は考えます（誰でも漠然とそう思うことでしょう）。
いや、「18歳」どころか、もっと幼い時点でも人には十分な「人の能力」があると私は考えます（同上）。
ではなぜ「人の能力」が十分には備わっていないと見なす年齢が民法に規定されているのかと言えば、「家の制度」だと思います。
「家の制度」を鑑みれば、人は皆成年になるまでは親の保護の下生きなければならないのです（それが社会生活です）。
そして逆に、「家の制度」を鑑みれば、人は皆成年になれば自分が親にならなければならないのです（それが社会生活です）。
少なくとも民法が想定しているのはそのような「人間社会」なのだと思います。
ただ、消費者関連法律では、「成年年齢」に関わらず、人には各種の能力が不足している場合があることを前提としています。
消費者が被害に遭うことを未然に防止する方策としては教育や啓蒙が用意されているわけですが、被害者の救済策としては
消費者を代表して消費者団体が損害賠償を請求することを認める裁判手続きが現在では用意されています。
ただ、この裁判手続きは、人の能力面ではなく、消費者には十分な訴訟費用が現実にはないことに着目しているのだと思います。
理論上は、絶対に勝訴できるのであれば訴訟を引き受ける弁護士や団体が社会には必ずいる、ということになるわけですが。
また、消費者が社会制度上保護され救済されるべき存在なのであれば、著作権に関してもまた、被害に遭った著作権者に代わり
著作権関連団体が損害賠償を請求することを認める裁判手続きが社会には必要ではないかとふと思いました。
「著作権者は有能だから社会的に救済する必要はない。」という考え方には根拠がありません（著作物に関して有能なだけです）。
さらに言えば、金融商品の取引に関してもまた、被害に遭った投資家に代わり金融商品関連団体が損害賠償を請求することを
認める裁判手続きが社会には必要ではないかとふと思いました（カードローンも年齢に関わらずトラブルが生じやすいでしょう）。
年齢どころか、「どのような状態であれば十分な『人の能力』があると言えるか？」にすら答えはないのだろうと思いました。

The Consumer Affairs Agency and the laws and ordinances and the social institutions over which it has a jurisdiction
presuppose that citizens don't have a sufficent knowledge nor sufficient experiences notwithstanding their age.
To put it simply, a human being is not able to be judged from its age at all.
I may perhaps suspect too much, but, I guess that a hidden implication of a prescription on a person of full age in
the Civil Code is a "family system," namely, it means that, when you come of age, your spouse and children come to you.
The fact that you don't get married is either consuming your life wastefully or one of the occasional conceivable lives.

消費者庁と消費者庁が所管する法令と社会制度は、年齢に関わらず国民には十分な知識と経験がないということを前提にしています。
簡単に言いますと、人間というのは年齢では何も量れないのです。
ひょっとすると疑い過ぎかもしれませんが、民法の成年者に関する規定の裏の意味は「家の制度」である、すなわち、
「成年になったら配偶者と子供がやってくるものだ。」という意味である、と私は勘繰っています。
結婚をしないというのは、人生を無駄にしているということなのか、それとも、場合によっては考えられる人生の1つなのか。

A scope of an audit by a Certified Public Accountant is getting narrower day by day, in comparison with the whole.
Or rather, a scope of a review which a Certified Public Accountant is not able to made is getting wider day by day.

全体から見ると、公認会計士が監査をする範囲が日に日に狭くなっています。
いや正確に言えば、公認会計士が十分に調べることができない範囲が日に日に広くなっているのです。

Though people in the world admit a scholarship in any times,
some newly-enrolled students in university may already be in debt as on an entrance ceremony date
after borderline adults in question have legally become able to borrow cash by means of a credit card loan.
Whether complete adult or half adult, students have no solvency in them.
For example, a scholarship presupposes that grantees will refund after they become laborer.
A borderline is not "20 years old" nor "18 years old."
A borderline is "whether a borrower is a student or a laborer."

いつの世であろうとも奨学金であるならばいざ知らず、件の境界線上の成年者が法律上カードローンで現金を借りることが
できるようになった後は、大学への新入生の中には入学式の日の時点で既に借金を背負っている新入生も出てくるかもしれません。
完全な大人であろうが半分大人であろうが、学生には返済能力は全くありません。
例えば、奨学金は奨学金受領者が労働者になった後に返済することを前提としています。
境界線は「20歳」でもなければ「18歳」でもありません。
境界線は「借り手は学生か労働者か」なのです。

Concerning intellectual properties in general, a person who has a title to an object
must make an application to the authorities in charge for a protected intellectual property.
However, concerning a copyright, an application for a title protection is unnecessary.

知的財産権全般に関して言いますと、目的物の権利者は保護された知的財産権を担当当局に出願しなければなりません。
しかしながら、著作権に関しては、権利保護のための出願は必要ありません。

Just as a consideration in the Diet and a trial in a court are open to the public, discussions in general made by
public officials also including persons who are officially delegated by public officials must be all open to the public.
For example, whether in an "international arbitration" or in an "international mediation,"
once a court intervenes in a dispute, all documents in relation to discussions including agendas and minutes and
conclusions must be open to the public, and, generally speaking, no discussions in a court are held behind closed doors.
In theory, documents on events where public officials have a hand at all are all "Official Documents" and they all
must everlastingly be left down to posterity as a record (i.e. A history of each public official must be recorded.).

まさに国会での審議や裁判所での審理が一般に公開されているように、公務員によって正式に委任された人達をも含む
公務員によってなされる議論全般は一般に公開されなければなりません。
例えば、「国際仲裁」であろうが「国際調停」であろうが、一旦裁判所が紛争の間に入ったならば、議事日程と議事録と結論を
含む議論に関連する全ての文書は一般に公開されなければならず、
一般的なことを言えば、裁判所でのどんな議論も非公開で行われることはないのです。
理論的には、公務員が少しでも関わった出来事に関する文書は全て「公文書」であり、それらの文書は全て記録として
後世の人々に対し永久に残さなければならないのです（すなわち、公務員1人1人の履歴は記録しなければならないのです）。

One researcher in the Diawa Securities Group guesses that there are approximately 50 public officials in charge
who are engaged in reviewing Legal Disclosure Documents submitted to the EDINET at Local Financial Bureaus in Japan.

大和証券グループのある調査員は、日本国内の財務局でEDINETに提出された法定開示書類の審査に従事している担当の公務員は
約50名であると推測しています。