2022年2月3日(木)

「本日2022年2月3日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

Today (i.e. February 3rd, 2022), 205 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年2月3日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計205冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1142日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)～2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)～2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)～2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2022年2月1日(火)日本経済新聞
春秋
（記事）

2022年2月2日(水)日本経済新聞
昨年の衆院選「違憲状態」　票の格差　一斉提訴で初判決　高松高裁
（記事）

2022年2月3日(木)日本経済新聞
衆院選、東京高裁は「合憲」　1票の格差判決　「著しい不平等」否定
（記事）

21年衆院選は「合憲」　1票の格差訴訟、東京高裁判決

　「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年10月の衆院選は投票価値の平等原則を定めた憲法に反するとして、
弁護士グループが東京や神奈川など1都10県の小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁（三角比呂裁判長）は2日、
小選挙区の区割りを「合憲」と判断し、請求を棄却した。全国14の高裁・高裁支部に起こされた16件の訴訟で2件目の判決。
1日の高松高裁判決は「違憲状態」としており、判断が分かれた。
　人口が多い都市部と比べ、地方は少ない票数で当選できるため、1票の価値に格差が生じる。当日有権者数が最も少なかった
鳥取1区を「1」とすると、最多の東京13区は2・08倍で、前回選挙（17年10月）の1・98倍よりも最大格差が拡大した。
　最高裁は前回選挙に対する18年12月の判決で、国会が人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」を20年の国勢調査後に
導入することを決め、暫定措置の区割り変更で最大格差が2倍を下回ったことなどから前回選挙を「合憲」と判断した。
しかし、最大格差が再び2倍を超えたことなどから、弁護士グループは「国会の怠慢は明らかだ」と主張していた。
（毎日新聞 2022/2/2 15:11（最終更新 2/2 15:51））
ttps://mainichi.jp/articles/20220202/k00/00m/040/098000c

「東京地裁、東京高裁などが入る庁舎＝東京都千代田区霞が関1で」

21年衆院選で2例目の「違憲状態」　1票の格差訴訟　大阪高裁判決

　「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年10月の衆院選は、投票価値の平等を定める憲法に反するとして、
弁護士グループが近畿2府4県の全47選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、大阪高裁（太田晃詳（てるよし）裁判長）は3日、
小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した上で、無効の訴えは棄却した。
　二つの弁護士グループが289全ての小選挙区を対象に全国14の高裁・高裁支部に起こした同種訴訟で、
「違憲状態」の判断が示されるのは1日の高松高裁に続き2例目。各地の判決が3月9日までに出そろい、
最高裁が年内にも統一判断を示すとみられる。
　21年衆院選は、議員1人当たりの当日有権者数が最も少なかった鳥取1区と最多だった東京13区の格差は2・08倍で、
前回の17年衆院選の1・98倍よりも最大格差が広がった。
　最高裁が2倍を超えた過去の選挙について「違憲状態」と判断する中、国会は16年、人口比をより正確に反映できる
「アダムズ方式」を20年の国勢調査後に導入することを決めた。暫定措置として6県の小選挙区定数を1ずつ減らす
「0増6減」の区割り変更を実施した結果、格差が2倍を下回り、最高裁は17年衆院選に対する判決で「合憲」と判断した。
　しかし、21年衆院選はアダムズ方式での区割りが間に合わず、前回と同じ区割りで選挙を実施。
人口変動に伴って格差は再び2倍を超えたため、原告側は「国会の怠慢だ」と主張していた。【芝村侑美】
（毎日新聞 2022/2/3 14:35（最終更新 2/3 14:59））
ttps://mainichi.jp/articles/20220203/k00/00m/040/078000c

「『1票の格差』訴訟で大阪高裁に向かう原告の弁護士ら＝大阪市北区で2022年2月3日午後2時6分、榊原愛実撮影」

衆院選　10増10減、見直し議論へ　自民有志「地方軽視の声強い」

　自民党の有志議員が近く、「1票の格差」是正のため衆院小選挙区の定数を「10増10減」する案を見直す議論を始める。
週内に活動趣意書を党所属議員に配布し、賛同者を募る。
　石田真敏元総務相や加藤勝信前官房長官らが中心で、発起人として現時点で約30人が名前を連ねる。
活動趣意書では「10増10減」について、「地方軽視との批判、東日本大震災の被災地域への配慮などを求める声などが
各界に根強くある」と指摘。「定数配分も含め、より民意が適切に反映され、広範な国民の理解が得られるよう、
解決策を見いだす必要がある」として見直しを求めている。
　「10増10減」は「アダムズ方式」に基づいて算出される。実施されれば、東京5、神奈川2、埼玉、千葉、愛知が各1増える。
宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県は各1減る。大都市圏で増加して、
地方で減少するため、「3増3減」案に変更すべきだとの主張も出ている。
だが「10増10減」の実施はやむを得ないとの意見も根強く、見直し議論が広がるかは不透明だ。
　趣意書では他に、小選挙区と比例代表の重複立候補による「比例復活」や投票率の低下、
電子投票などを検討課題として挙げている。【東久保逸夫】
（毎日新聞 2022/2/3　東京朝刊）
ttps://mainichi.jp/articles/20220203/ddm/005/010/098000c

「自民党本部＝東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影」

【図解で分かる！　政治】
ttps://mainichi.jp/graphs/20210726/mpj/00m/010/111000f/

地方の定数減、自民直撃　公選法改正、難航必至―衆院選

　２０２０年国勢調査の速報値に基づく衆院小選挙区の定数配分見直しは、自民党を直撃しそうだ。
強い地盤を誇る地方で１０減るのに対し、野党も一定の支持を得る都市部で１０増となるためだ。
定数が減る１０県選出議員からは早速、「首都圏集中」への反発が相次ぎ、早ければ来年の通常国会で議論される
公職選挙法改正は難航必至だ。
　自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は２５日、「人口動態は現実として受け止める」としつつ、定数や選挙区割りが
定期的に変更されることを念頭に「有権者が（議員を）選びにくくなる問題にも向き合う」と語った。
　自民党は１７年の前回衆院選で、１０県のうち滋賀、岡山、山口の３県で議席を独占。宮城、広島など５県は
一つ落としただけだった。一方、定数が２５から５増える東京では５人が落選している。党幹部は「調整が大変だ」とこぼす。
　党内からは東京一極集中への懸念も漏れる。宮城選出の中堅は、地方の声が国政に届きにくくなるとして
「国がおかしくなる。東京ばかり増やしていいのか」と憤った。
　野党議員も同様だ。立憲民主党の安住淳国対委員長（宮城５区）は記者団に、地元が東日本大震災で大きな被害を
受けたことを挙げ、「過疎地こそ政治の光が必要だ。大変複雑で割り切れない思いだ」と声を落とした。
　一方、歓迎する声もある。立民関係者は今回の定数配分の試算について「東京が増えれば勝負になる」と話す。
同党幹部も「地方で野党はよほど力がないと勝ち上がれない。都市部が増えてマイナスに作用することはない」と語った。
　将来的に定数が一段と都市部に偏在することも予想され、与野党からは１０増１０減とは異なる手法を探るべきだ
との声が出ている。選挙制度改革に長く携わる自民ベテランは「『１票の格差』を２倍未満に抑える方策を考え、
政党間で何増何減が適切か議論する」との考えを示した。
　もっとも、今回の定数配分の見直しは、与野党協議の行き詰まりを受けて設置された、衆院議長の諮問機関がまとめた
答申に基づく。再び与野党で議論を開始すれば、議長が委嘱した委員らによる結論を否定することにつながりかねない。
　また、答申が出された当時の安倍晋三首相は国会で、大規模な定数是正を２０年国勢調査後に先送りする考えを示しつつ、
「アダムズ方式を用いて定数是正を行うという答申が出た以上、当然尊重しながら取りまとめなければならない」
と述べていた。責任は減員の対象とされた山口選出の安倍氏にもつきまとう。
　その安倍氏は２５日、前橋市で記者団に「（首都圏と地方の）バランスを含め、先のことも考えながら議論しなければ
ならない」と述べ、別の方法を模索する考えをにじませた。自民党が１０増１０減に従うかは不透明だ。
（時事通信　2021年06月25日20時15分）
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2021062501208

「国会議事堂＝東京・永田町」

衆院小選挙区「１０増１０減」　東京５増、１０県で減―アダムズ方式初適用

　２０２０年国勢調査の速報値の公表を受け、「１票の格差」是正に向けて１６年の法改正で導入が決まった
「アダムズ方式」に基づく衆院議員定数の新たな配分が固まった。同方式の適用は初めて。小選挙区数は東京で５増える一方、
福島、和歌山、山口など１０県で１ずつ減り、全体で１０増１０減となる。
格差は違憲判断の目安とされる２倍を下回り、最大１．６９５倍まで縮小する。
　衆院議員選挙区画定審議会は近く、新たな定数配分に基づく区割り案の検討を始め、１年以内に政府に勧告。
政府は来年前半にも勧告を反映した公職選挙法改正案を国会に提出する。新たな定数配分と区割りは早ければ
次々回の衆院選から施行する想定だが、定数減となる１０県の現職議員を中心に不満が出ており、先行きは不透明だ。
　現在、都道府県への小選挙区数の割り振りは、まず１議席を割り当てる「１人別枠方式」を採用。今秋の見通しの衆院選は
現行の定数配分で行われる。速報値によると、２８９ある衆院小選挙区の１票の格差は、
人口最多の東京２２区（５７万３９６９人）と最少の鳥取２区（２７万４１６０人）の間で、最大２．０９４倍に拡大。
鳥取２区との格差が２倍以上の小選挙区数は２０に上る。
　加藤勝信官房長官は記者会見で「審議会の勧告を踏まえて速やかに必要な法制上の措置を講ずる」と表明。
大島理森衆院議長は「選挙制度は不断に見直していくべきだ」とのコメントを出した。
　１０増１０減で定数が増えるのは、５増＝東京（２５→３０）▽２増＝神奈川（１８→２０）▽１増＝埼玉（１５→１６）、
千葉（１３→１４）、愛知（１５→１６）の５都県。
　一方、１減となるのは、宮城（６→５）、福島（５→４）、新潟（６→５）、滋賀（４→３）、和歌山（３→２）、
岡山（５→４）、広島（７→６）、山口（４→３）、愛媛（４→３）、長崎（４→３）の１０県。
東日本大震災の被災地などの定数が減り、首都圏への配分が大幅に増える形となる。
　比例代表の定数１７６もアダムズ方式に基づいて再配分される。全国１１ブロックは３増３減となり、
内訳は２増＝東京（１７→１９）▽１増＝南関東（２２→２３）▽１減＝東北（１３→１２）、北陸信越（１１→１０）、
中国（１１→１０）。
　速報値によると、参院では「合区」を含む４５選挙区の１票の格差は最大３．０２６倍に拡大。
格差是正を求める声が強まりそうだ。
（時事通信　2021年06月26日07時14分）
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2021062501151

「【図解】衆院小選挙区の新定数配分」

【コメント】
今日は、いわゆる「『1票の格差』訴訟」についての記事を紹介しています。
昨年10月に行われた衆議院議員選挙は憲法違反であると主張して、
弁護士グループが選挙の無効を求めて全国の高等裁判所に訴訟を提起したわけなのですが、
その判決がこれから各地で言い渡される予定になっているとのことです。
2022年2月1日(火)の高松高等裁判所を皮切りにして、翌日の2022年2月2日(水)には東京高等裁判所でも判決が言い渡されました。
高松高等裁判所では、「違憲状態」であると判断されましたが無効請求は棄却されました。
東京高等裁判所では、「合憲」であると判断され無効請求も棄却されました。
この問題点について私なりに考えた解決策は次の3つです。
また、現実に法律を制定することを考えれば、一定以上の学力と知識が必要になりますので、
立候補予定者には何らかの筆記試験を課するようにするべきだ（合格者のみが選挙に立候補できる）とも私は考えました。
①区割りの変更をタブー視するのではなく、むしろ逆に、国勢調査に基づき5年に一回区割りを見直す。
②国会議員は都道府県の代表なのではなく国民の代表なのだから、選挙区を「全国区」に一本化する。
③国会議員への候補者を「相対評価」によって選抜するのではなく「絶対評価」によって選抜する。
　具体的には、例えば、「選挙で30万票以上獲得した候補者は全員当選者とする。」といった具合だ。
　より国民のためになる法律を作ることが目的なのだから、選挙毎の定数の若干数の増減は何ら問題はない。

It is relatively easy to learn laws, whereas it is beyond comparison difficult to legislate laws.
In other words, it is relatively easy to read and understand already written prescriptions,
whereas it is beyond comparison difficult to compose prescriptions for yourself.
Figuratively speaking, "Easier done than said."
It means "It is easier to tackle a law which has already been done
than to tackle a law which is to be said (namely which is to be written) by means of a composition for yourself."

法律を学ぶのはまだ簡単なのですが、法律を作るのは比較にならないほど難しいのです。
他の言い方をすると、既に書かれてる条文を読み理解することはまだ簡単なのですが、
条文を自分で作成するのは比較にならないほど難しいのです。
例えて言うなれば、「行なうは易く言うは難し」なのです。
「既に制定された法律に取り組むのは易く、作文することで自分で法律を書くことに取り組むのは難し。」という意味です。

On the contrary, the Diet seats must be reapportioned every time an election takes place.
Or rather, Japanese citizens must be asked a question "How many National Diets are there in Japan?"
It is not a political party but an electoral partition that citizens must destroy.

むしろ、選挙が行われるたびに定数は是正されなければならないのです。
いや、正確に言えば、日本国民は「日本に国会はいくつありますか？」という問いを質問されなければならないのです。
国民がぶち壊さないといけないのは、政党ではなく、選挙区なのです。

How deeply ought each statesman to take its root into its electoral district?
To begin with, each Diet member does not represent a Prefecture but represent citizens.

各政治家はどれほど深く自分の選挙区に根付いているべきなのでしょうか。
そもそも、各国会議員は、都道府県を代表しているのではなく、国民を代表しているのです。

One idea is that a candidate for a member of the Natinonal Diet is selected
not by a "relative evaluation" but by an "absolute evaluation."
Concretely speaking, a kind of hurdle concerning votes obtained is set in order for a candidate to win an election.
For example, candidates who have obtained over 300,000 votes are all declared winners of an election.
In this method, in one election, the number of the National Diet members is for examle 450,
and, in another election, the number of the National Diet members is for examle 500.
It is true that the number itself of the National Diet members fluctuates according to elections,
but, the number of the National Diet members doesn't have its own absolute answer in it from the beginning.
For example, while you are looking for a job, some persons in charge of a recruitment of a personnel department
say, "Our company has adopted applicants for their character. Our company has not determined in advance how many
people our company will adopt in this year. Our company is going to adopt as many as adequate persons apply."
This way of thinking applies also to a selection of statesman, I suppose.
Fundamentally, it is stupid that a person who will represent citizens is selected through competing.
For all citizens have a common objective.
That is to say, all citizens want to live in a well-being by means of laws legislated by their representatives.
At the same time, in reality, there is a limited number of consituents of any organ.
So, in the very last scene, a selection of some sort and of some form can't help being carried out in practice.
And, ah, I am wondering whether I will say this, but, I dare to say.
Each and every constituent of the 3 powers must be asked a "capability-match."
All the 3 powers involve all persons who are engaged in the work there
in academic abilities and a knowledge to a certain extent in practice.
To put it straightforwardly, a popular support doesn't answer for a practical capability for the work in the 3 powers.

1つの案は、国会議員への候補者を「相対評価」によって選抜するのではなく「絶対評価」によって選抜する、というものです。
具体的には、候補者が当選するための得票数に関する一種のハードルを設けるわけです。
例えば、30万票以上獲得した候補者は全員当選者とするわけです。
この方法では、ある選挙では国会議員の人数は例えば450名になりますし、また、
別の選挙では国会議員の人数は例えば500名になります。
確かに、選挙毎に国会議員の人数それ自体は変動しますが、国会議員の人数に絶対的な答えは始めからないわけです。
例えば、就職活動をしていると、人事部の採用担当者が次のように言うことがあります。
「弊社では人物本位で応募者を採用しています。弊社では今年は何人採用するかを事前に決めたりはしていません。
弊社ではいい人がいればいくらでも採用していきます。」
この考え方は政治家の選抜にも当てはまると私は思います。
本来的には、国民を代表する人物を競争することによって選抜するのは愚かなことなのです。
全ての国民は共通の目標を持っているのですから。
すなわち、全ての国民は自分達の代表者達が制定した法律によって幸福な状態で生きていきたいと望んでいるのですから。
と同時に、現実には、どのような機関にも構成員には数に限りがあります。
ですので、最後の最後の場面では、何らかの種類のそして何らかの形の選抜を実務上は行わざるを得ないのです。
それから、あのう、このことを言おうかどうか考えているのですが、敢えて言うことにします。
三権の各構成員いずれも皆「能力合致」について問われなければなりません。
実務上は、三権は全てそこで仕事に従事する人全てに対し一定度の学力と知識を要求するのです。
率直に言えば、大衆の支持は三権における仕事に対する実際上の能力を保証しないのです。