2022年1月18日(火)

Today (i.e. January 18th, 2022), 207 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年1月18日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計207冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1126日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

品川リフラクトリーズ、イソライト工業にＴＯＢ　１株につき１２００円―上場廃止へ

　品川リフラクトリーズは２３日、連結子会社のイソライト工業に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。
ＴＯＢ価格は１株につき１２００円（２３日終値８８８円）で、期間は２４日から２０２２年２月１７日まで。
完全子会社化し、環境課題への対応強化や海外事業での連携強化などを図る狙い。イソライト工業は上場廃止になる見込み。
（時事通信　2021年12月23日21時17分）
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2021122301064

品川リフラクトリーズ、イソライト工業にTOB

　品川リフラクトリーズは23日、上場子会社のイソライト工業の全普通株式を公開買付し、完全子会社化すると発表した。
予定数を全て買い付けると125億円あまりに相当する買付価格を提示した。イソライト工業の取締役会も賛同を表明、
株主に応じるよう推奨している。鉄鋼業はじめ需要家が取り組む脱炭素化の過程で、高熱のロスを防ぐ上で断熱材は鍵になる
とみて連携を強める。経営資源を有効活用し、新たなニーズへの対応力などを強化、成長力を高める狙いだ。
（日刊産業新聞　2021年12月27日）
ttps://www.japanmetal.com/news-t20211227113754.html

市場ニュース　【注目】前週末24日に「買われた株！」総ザライ (1)　―本日につながる期待株は？―

■イソライト <5358> 　1,038円　(+150円、+16.9％) ストップ高
　東証1部の上昇率2位。イソライト工業 <5358> がストップ高。23日の取引終了後、品川リフラクトリーズ <5351> が
イソライトに対して完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表した。TOB価格が1株1200円となっていることから、
これにサヤ寄せする格好となった。品川リフラは現在、イソライト株の55.25％を所有している。買い付け予定数は
1046万2154株（下限266万8500株、上限設定なし）で、買い付け期間は12月24日から2022年2月17日まで。
なおTOB成立後、イソライトは所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、
これを受けて東京証券取引所は23日付で監理銘柄（確認中）に指定している。
（株探ニュース　2021年12月27日05時20分）
ttps://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202112270003

2021年12月24日(金)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
品川リフラクトリーズ株式会社
（記事）

公開買付者（親会社）である品川リフラクトリーズ株式会社と対象会社（連結子会社）であるイソライト工業株式会社
に関連する記事をいくつか紹介します↓。

台湾・中国鋼鉄の５０周年特集社内報／品川リフラクトリーズが寄稿

　台湾・中国鋼鉄（ＣＳＣ）が発行した創立５０周年を特集する社内報に、品川リフラクトリーズが寄稿した。
品川リフラクトリーズは戦前の日本統治下時代から台湾との関係が深く、総統府や国史館へ建築用煉瓦を納めたことでも
知られている。ＣＳＣの１号高炉火入れに際しては前身の一つである川崎炉材（後のＪＦＥ炉材）が空輸で
マッド材を供給するとともに技師を派遣し支・・・
（鉄鋼新聞　2021/12/3 05:00）
ttps://www.japanmetaldaily.com/articles/-/96578

特許に着目　技術力の高い割安なガラス銘柄を探そう　工藤特許探偵事務所
（日本経済新聞　2020年4月12日 2:00）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO57830050Y0A400C2000000/

耐火物原料調達に苦心　岡山県内メーカー 中国減産が直撃
（山陽新聞　2021年12月31日 13時14分 更新）
ttps://www.sanyonews.jp/article/1211903

>備前市に基幹工場を持つ耐火物大手の品川リフラクトリーズ（東京）は今秋以降、原料調達が滞っても生産を続けられるよう、
>電融マグネシアなどの在庫を通常の１・５倍に増やした。さらに調達先を中国以外にも広げている。
>原料調達部門の担当者は「耐火物は原料が製造コストの半分以上を占める。その値段が２倍になると利益は出せない」とし、
>主要納入先のＪＦＥスチール（東京）などに値上げを要請している。
>備前市三石に主力工場を持つ耐火物メーカーの三石ハイセラム（大阪）も、電融マグネシアなど主要３原料が前年同期より
>２０〜４０％上昇したという。そのため取引先の鉄鋼、金属メーカーに値上げを求めているほか、
>原料の在庫も平常時の３カ月分から５カ月分に積み増した。

耐火物の市場規模、2025年に274億米ドル到達予測
2030年までの建設市場は、中国、インド、米国の3カ国が世界の成長率の57％を支配か
（2020年11月20日 15時　株式会社グローバルインフォメーション市場調査レポート）
ttps://www.value-press.com/pressrelease/258618

市場ニュース　【特集】奔り出す再編思惑、「親子上場解消」で急騰する株を追え ＜株探トップ特集＞
（株探ニュース　2019年12月05日19時30分）
ttps://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201912050856

R3.12.24
品川リフラクトリーズ株式会社
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R3.12.24 10:17
品川リフラクトリーズ株式会社
公開買付届出書　対象： イソライト工業株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.12.24 15:33
イソライト工業株式会社
意見表明報告書　対象： 品川リフラクトリーズ株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

2021年12月23日
品川リフラクトリーズ株式会社
イソライト工業株式会社株式（証券コード：5358）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/5351/tdnet/2063649/00.pdf

2021年12月23日
イソライト工業株式会社
支配株主である品川リフラクトリーズ株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明
及び応募推奨に関するお知らせ
ttps://www.isolite.co.jp/wp-content/uploads/2021/12/7c719745651db14d762adb7921617b5d.pdf

2021年12月23日
イソライト工業株式会社
期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ
ttps://www.isolite.co.jp/wp-content/uploads/2021/12/fd0c41f18c83f8ddc16f69b285d534d1.pdf

製品案内（品川リフラクトリーズ株式会社）
ttps://www.shinagawa.co.jp/products/index.html

製品情報（イソライト工業株式会社）
ttps://www.isolite.co.jp/products/

このたびの品川リフラクトリーズ株式会社とイソライト工業株式会社の事例と共通点があると思いました記事を紹介します↓。

リソー教育、今期年16円に増配　配当性向100%超へ
（日本経済新聞　2022年1月17日 20:35）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC177B2017012022000000/

>前期に分配可能額を超えた配当をしていたことが判明したことを受け、分配可能額の算定について、社内チェックに加えて
>顧問弁護士や会計士に見てもらう体制にしたため、決算発表より増配の発表が遅くなったという。

それで、私が考察するに値すると思った「共通点」についてですが、
2022年1月12日(水)のコメントで紹介していますが、株式会社EduLabが2021年12月28日に発表したプレスリリース
「2021年9月期有価証券報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ」には、次のような記述があります。

４. 提出期限の延長を必要とする理由
（1/2ページ）

>個別取引約180件の会計処理について自主点検を進め、

>自主点検のみによるのではなく、専門的かつ客観的な調査が必要であると判断し、

何と言いますか、「結局のところ、会社の業務に日々従業している人達ほど会社に詳しい人はいない。」と私は思うわけです。
法律や会計の専門家でさえ最も高度な科学技術知識が必要な部分については証憑書類が暗号で書かれているかのように感じる
ことでしょうから、外部の人材では証憑書類を解釈することすらできないように思います。
「取締役が始めから正確な財務諸表を作成する。」、究極的にはこの一言に尽きるのだろうと思いました。

Even a corporation lawyer and an accountant in charge are not as acquainted with your company as you yourself.

顧問弁護士や担当の会計士でさえ御社自身ほど御社に詳しくはないのです。

株式会社EduLabについて関連するプレスリリースを紹介した時のコメント↓。

2022年1月12日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220112.html

【コメント】
品川リフラクトリーズ株式会社が連結子会社でるイソライト工業株式会社（議決権所有割合：55.25％）を最終的に完全子会社化
することを目的に公開買付を実施するとのことです。
証券制度上の「ファイヤー・ウォール」と「チャイニーズ・ウォール」であれば理解できますが、
高温用耐火断熱材（耐火物質全般）や関連する技術面・製品面については私は全く分かりませんので、コメントはありません。
両社のウェブサイトを少しブラウズするだけで「会社を理解するのに一体どれだけの専門知識が必要だろうか。」と思いました。

Shinagawa Refractories Co., Ltd. is the world's top-class manufacturing company of super-fire-proof bricks.
The Refractories Market around the world is expected to grow stably at least for 10 years to come.
And, in a stock market, making a subject company a wholly-owned subsidiary company in this time has been expected.
By the way, one of the solutions to an "inventories shortage problem" can sometimes be an M&A over an industry.
As is often the case, one company can sometimes carry out an M&A with another company in the same trade
for a purpose of solving a "superfluous facilities problem" within an industry to which it belongs,
but, for example, in case, for one company, another company within another industry, which is of course
not the same trade, uses and holds on a large scale the same inventories as it does as its essential inventories,
it can sometimes carry out an M&A with a company within a detached industry for a purpose of securing those inventories.
I would like to term such an M&A a "crossover integration" or a "neighboring integration"
by comparing to a "vertical integration" and a "horizontal integration."
A subject company in this context is not the same trade but ordinarily uses the same resources as inventories.
Actually, Isolite Insulating Products Co., Ltd. ordinarily uses and holds many raw materials
which Shinagawa Refractories Co., Ltd. ordinarily uses and holds.
By the way, in a company such as today's case inside an industry where a highly-technical knowledge is required,
no one can decipher namely interpret vouchers themselves except personnel who are daily engaged in its businesses.
It is true that a voluntary checkup is not objective, but, in consideration of the remarkably-peculiar knowledge,
a company's own checking up its own vouchers is as professional as possible in practice, actually.

品川リフラクトリーズ株式会社は超耐火煉瓦の世界トップクラスの製造会社です。
世界の耐火物質市場は少なくとも今後10年間は安定して成長すると予測されています。
また、株式市場ではこのたびの対象会社の完全子会社化は予想されていたことでした。
ところで、「棚卸資産過少問題」の解決策の1つが業種を超えた合併・買収であることがあります。
よくありますように、自社が属している業界内における「設備過剰問題」を解決するために
会社は同業他社と合併・買収をすることがあるわけですが、例えば、ある会社にとって、
別の業界にいる別の会社―当然同業ではない会社―が必要不可欠な棚卸資産として自社が使用し保有しているのと
同じ棚卸資産を大規模に使用し保有しているという場合には、それら棚卸資産を確保することを目的に
離れた業界内にいる会社と合併・買収をすることがあります。
私はそのような合併・買収を「垂直統合」と「水平統合」になぞらえて「交差統合」や「隣接統合」と名付けたいと思います。
この文脈における対象会社は同業会社ではありませんが棚卸資産として日常的に同じ物資を使用しているのです。
現に、品川リフラクトリーズ株式会社が日常的に使用し保有しているたくさんの原料を
イソライト工業株式会社は日常的に使用し保有しているのです。
ところで、今日の事例のような高度な専門知識が要求される業界内の会社では、日々会社の業務に従業している人以外は
誰も証憑書類それ事態を解読できないすなわち解釈できないのです。
確かに自主点検は客観的ではないのですが、著しく業界特有である知識の有無を鑑みれば、
実は、会社自身が自社の証憑書類を点検することは実務上は最大限専門的なのだと私は思います。