2022年1月12日(水)
「本日2022年1月12日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2022年1月12日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計307冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1120日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)～2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)～2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)～2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その9（2022年1月1日(土)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2022年1月12日(水)日本経済新聞 （3面）
東証、再編後も欧米遠く 1社あたり時価総額、3分の1 マネー呼ぶ魅力欠く
投資家本位の改革急務
（記事）
2022年1月12日(水)日本経済新聞 （7面）
東証社長「受け皿市場検討」 上場廃止株に取引機会 基準の厳格化に対応
（記事）
2022年1月12日(水)日本経済新聞 （14面一面全面）
東証再編特集
市場ごとの特徴
明確に 流通株比率や収益に基準 企業価値の向上促す
TOPIX採用基準 変更 流通株時価総額 100億円以上で線引き
（記事）
2022年1月12日(水)日本経済新聞 （地方面）
8割がプライム選択 九州・沖縄の東証1部企業
（記事）
2022年1月12日(水)日本経済新聞 （3面）
きょうのことば
東京証券取引所 1部上場、企業数肥大化
（記事）
2022年1月12日(水)日本経済新聞 社説 （2面）
東証の再編をかけ声倒れに終わらせるな
（記事）
2022年1月5日(水)日本経済新聞
今年の金融カレンダー
4月4日に東証市場再編 デジタル通貨 国内で発行
（記事）
2021年12月16日(木)日本経済新聞
不正会計に動けぬ東証 エデュラボ発覚から2ヵ月 手続き慎重、「空白」長引く
（記事）
2022年1月12日(水)日本経済新聞
エデュラボ、マザーズ降格 不正会計で 新市場は再申請へ
（記事）
2021年8月2日
株式会社EduLab
特別調査委員会設置及び2021年9月期第3四半期決算発表延期に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/4427/tdnet/2007632/00.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年10月15日
株式会社EduLab
特別調査委員会の(中間)報告書受領及び追加調査継続に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/4427/tdnet/2032807/00.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年12月24日
株式会社EduLab
特別調査委員会の追加調査継続に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/4427/tdnet/2064757/00.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年12月28日
株式会社EduLab
2021年9月期有価証券報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/4427/tdnet/2066098/00.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2022年1月4日
株式会社EduLab
2021年9月期有価証券報告書の提出期限の延長申請に係る承認に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/4427/tdnet/2066870/00.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2022年1月12日
株式会社EduLab
東京証券取引所による「改善報告書」の提出請求、上場市場の変更（市場第一部からマザーズへの変更）
及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/4427/tdnet/2068434/00.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2022/01/11
株式会社東京証券取引所
改善報告書の徴求、上場市場の変更（市場第一部からマザーズへの変更）
及び上場契約違約金の徴求について：（株）ＥｄｕＬａｂ
ttps://www.jpx.co.jp/news/1023/20220111-12.html
「PDF印刷・出力したファイル」
【コメント】
昨日2022年1月11日(火)に東京証券取引所が2022年4月4日に発足する新市場で各上場会社がどの市場に所属するかを公表した
ことについての本日2022年1月12日(水)付けの日本経済新聞に載っていた記事を計7本紹介しています。
また、関連する記事として、2022年1月5日(水)付けの日本経済新聞に載っていました「今年の金融カレンダー」についての
記事を紹介していますし、さらに、宣誓内容に違反したことを理由に「上場市場の変更（市場第一部からマザーズへの変更）」が
2022年2月12日に行われる株式会社EduLabに関する記事と関連するプレスリリースを紹介しています。
さて、今日の新聞は昨日想像していたような紙面になっており、例えば14面の一面全てが「東証再編特集」となっていました。
今日コンビニエンスストアに行ってみたのですが、地方紙と全国紙が置いてあったのですが、この件に関して1面トップで
取り上げていたのは日本経済新聞だけだったと思います（他紙も1面の中ほどや下の方には記事を載せていましたが）。
地方紙も含めて、一面全てを割いて東京証券取引所の市場区分の再編を取り上げている新聞紙は
日本経済新聞しかないのだろうと思いました（やはりかつての証券制度上の「法定日刊新聞紙」の面目躍如たるものがあります）。
それから、企業数で言えば例外的だからなのか、特集紙面（縦黒線の右側）では、「経過措置」に関連する事柄になりますが、
「東証1部からスタンダードに移行する企業」」と「プライム上場へ向けた計画書を出した企業」の一覧が掲載されていました。
そして、次のような言わば「（上場規程違反に伴う）移行日前の上場市場の変更」に関する注意書きが書かれていました。
>（注）11日午後3時半に東京証券取引所が発表した、4月4日時点の上場市場を記載した資料を基に作成。
>EduLabは2月12日に東証が1部からマザーズに市場変更し、新市場については改めて申請。カッコ内は証券コード
株式会社EduLabには、①改善報告書の徴求と②上場市場の変更（市場第一部からマザーズへの変更）と③上場契約違約金の徴求
が課されていますが、率直に言いますと、上場市場をマザーズ市場に変更すればよいという問題では全くないと私は思いました。
A stock market in which an EduLab, Inc. Share is Listed is scheduled to be
changed from the 1st Division
to the Mothers Market on February 12th, 2022 on
account of the fact that it has violated an oath item
which it had sworn in
an oath deed concerning an application for a change of a listing
market.
However, such a measure will nonetheless continue damaging interests
of investors in stock markets.
Except Disclosures, Usually, its Listing is
Abolished Boundlessly.
上場市場の変更申請に係る宣誓書において宣誓した事項について違反があったことを理由として
株式会社EduLab株式が上場する株式市場は2022年2月12日に市場第一部からマザーズ市場へ変更になる予定です。
しかしながら、そのような措置はそれでもなお株式市場の投資家の利益を害し続けることになります。
情報開示が行われないのならば、通常は、その上場は無期限に廃止になります。
More than 5 months have passed since investors in a stock market begun
to make a blindfold investment in
an EduLab, Inc. Share because it has not
disclosed accurate and truly definite financial statements since the last
August.
Or rather, investors in a stock market had in those days not and have
probably not been aware of the fact
that they had actually been blind even
before the last August.
For grounds themselves for an investment judgement
before the last August had been actually wrong.
昨年8月以来正確であり真に確定している財務諸表が開示されていませんので、
株式市場の投資家が株式会社EduLab株式に対し目隠し投資を始めて5ヶ月間以上が過ぎています。
いや正確に言えば、株式市場の投資家は、昨年8月以前においてでさえ自分達は実際には盲目であった
ということに当時は気が付いていませんでしたし今でもおそらく気が付いていないのです。
というのは、昨年8月以前の投資判断の根拠それ自体が実際には間違っていたからです。
