2022年3月13日(日)

Today (i.e. March 13th, 2022), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年3月13日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1185日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2022年2月20日(日)日本経済新聞
経済安保法案、週内にも閣議決定　インフラ審査、大企業照準
識者の見方
末沢豪謙・SMBC日興証券金融財政アナリスト　規制のマイナス面配慮を
中林美恵子・早大教授　ルール整備・自立の好機に
井形彬・多摩大大学院客員教授　情報共有に資格制度必要
（記事）

2022年2月23日(水)日本経済新聞
経済安保、米欧水準へ一歩　供給網強化・特許非公開など　修正法案、近く閣議決定　罰則一部削除 実効性欠く
（記事）

注：
国家安全保障の手段は何も兵器と経済だけではありません。
悪い意味での「人心」もまた国家安全保障の一手段なのです。

3S政策（ウェイキペディア）
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96

注：
経済国家安全保障政策とは、"Weapon"（兵器）を用いることなく国家の安全を保障しようという試みであるわけですが、
戦後日本で採られた「3S政策」（"Weapon"を使わない（軍事力以外）で相手国を弱体化させる手法）になぞらえて、
私は"W"をひっくり返して"M"で新しい弱体化政策を考えてみました。
私が今日考えましたある種の国家安全保障政策である"3M"とは、次の3つです。
�@Money（お金、財産）
�AMaterial（物質的な豊かさ）
�BMeism（個人主義）
この3つの政策を推し進めれば、相手国は必ずバカになってくれます。

朝日放送HDが急反落､自己株式処分などで需給悪化を懸念　【きょうの動意株】　値動きで注目の銘柄をピックアップ

テレビ朝日系列で大阪地盤の民放の朝日放送グループホールディングス（9405）が3営業日ぶりに急反落。
午後2時13分現在、前営業日比62円（8.3％）安の683円で推移している。一時は657円まで下落した。
1日に公募による自己株式の処分と主要株主による株式売出を発表し、株式需給の悪化懸念が台頭した。
46万6200株の公募による自己株式の処分、りそな銀行を売出人とする76万3500株の株式売出、
大和証券を売出人とする上限18万4400株のオーバーアロットメントによる売り出しを行う。
手取り調達金額は最大で約4億4600万円。全額を子会社の朝日放送テレビへの投融資に充当する。
老朽化したテレビマスターの設備更新資金の一部に充てる。
株式売り出しは株主層拡大や株式分布状況の改善、流動性向上も目的にしている。発行条件は9〜14日のいずれかの日に決定する。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
（会社四季報ONLINE　2022/03/02 14:15）
ttps://shikiho.jp/news/0/535752

虚偽決算のDLE、朝日放送が子会社化　椎木氏は代表取締役を辞任　コンテンツ企画・制作力を活用するとのことです。
（ねとらぼ　2019年05月10日 17時18分 公開）
ttps://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1905/10/news118.html

サステナビリティ　トップコミットメント（朝日放送グループホールディングス株式会社）
ttps://corp.asahi.co.jp/ja/csr/message.html

サステナビリティ　サステナビリティ推進体制（朝日放送グループホールディングス株式会社）
ttps://corp.asahi.co.jp/ja/csr/system.html

R4.03.01 15:07
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券届出書（参照方式）
（EDINET上と同じPDFファイル）



 
R4.03.01 15:09
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券届出書（参照方式）
（EDINET上と同じPDFファイル）

R4.03.09 16:52
朝日放送グループホールディングス株式会社
訂正有価証券届出書（参照方式）
（EDINET上と同じPDFファイル）

R4.03.09 16:52
朝日放送グループホールディングス株式会社
訂正有価証券届出書（参照方式）
（EDINET上と同じPDFファイル）

R1.06.03 13:13
朝日放送グループホールディングス株式会社
大量保有報告書　発行： 株式会社ディー・エル・イー
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.06.24 10:33
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書−第94期(令和2年4月1日−令和3年3月31日) 
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.06.24 11:18
朝日放送グループホールディングス株式会社
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第9号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）

2022年3月1日
朝日放送グループホールディングス株式会社
自己株式の処分及び株式売出しに関するお知らせ
ttps://corp.asahi.co.jp/ja/ir/news/auto_20220224595589/pdfFile.pdf

2022年3月9日
朝日放送グループホールディングス株式会社
処分価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ
ttps://corp.asahi.co.jp/ja/ir/news/auto_20220304500539/pdfFile.pdf

2022年3月9日
朝日放送グループホールディングス株式会社
発行価格等の決定に関するお知らせ（金融商品取引法第15条第５項に基づく公表文）
ttps://corp.asahi.co.jp/ja/ir/news/news20220309/main/0/link/20220309_kakaku.pdf

【コメント】
経済国家安全保障政策に関する記事を2本と朝日放送グループホールディングス株式会社が公募による自己株式の処分を行うこと
に関連する記事と法定開示書類とプレスリリース等を紹介していますが、これらを題材にして一言だけ書きたいと思います。
現在国会で議論がなされています経済国家安全推進法の対象にどれくらい放送事業会社が含まれるのかについては分かりませんが、
会社が自己株式の処分を行うとは会社の株主構成が大なり小なり変動することを意味しますので、併せて紹介しているわけです。
このたび朝日放送グループホールディングス株式会社による自己株式の処分は一般募集ではありますので、
ある特定の株主が大量の株式を引き受けるということとは異なるわけですが、今後の株主構成の変動要因にはなり得るな、
と私は思いました（将来のことを考え事前に手を打っていくのが国家安全保障なのだと思います）。
流通株式数が増加するとは買い集めがしやすくなるという意味でもあるわけですから。
また、国家安全保障の観点からは、「朝日放送グループホールディングス株式会社は調達した資金を一体何に使うのか？」
という疑念（危機を招きかねないことに使いやしないか、海外送金等か、と）を政府が抱くということもあり得ると思います。
有価証券届出書等の開示情報には、調達資金は放送事業のテレビマスターの設備更新資金に充当する予定であり具体的な充当時期
までは会社の預金口座にて適切に管理すると記載されていますが、場面によっては資金調達自体に待ったがかかり得るでしょう。
一般的なことを言えば、場面によっては会社が行う「募集」と「売出し」に関しても制約がかけられ得る、と私は思いました。
また、「サステナビリティ」とは言いいますが、会社自身がしっかりと維持されていないことには社会的課題に取り組みようが
ないわけですから、会社が行おうとする合併・買収に関して政府から口を出されることはあり得ることでしょう。
例えば、コンテンツ企画・制作力はあるものの過去の粉飾決算が疑われている会社を子会社化しようとする場面においては
過去の決算における不適切な会計処理の問題が片付いてから子会社化するように指導されるということがあり得るでしょう。
さらには、新興企業に対するいわゆる「バイアウト」の場面では、その創業者に対する調査がなされるということもあり得ます。
また、合併・買収だけではなく、海外（例えば共産圏の国）で現地企業と合弁会社を設立するという場面においても、
事前届出をするであったり関連する調査を受けるということがあり得ると思います。
つまり、「会社は誰から出資を受けているか？」だけが問題になるのではなく（認定放送持株会社制度ではこの点が論点です）、
「会社は誰に出資をしているか？」も問題になり得るわけです。
出資をしているということは投資利益の最大化を目的に有形無形の便宜を事業運営上出資先に図る（例えば、放送事業会社
であれば、放送コンテンツを出資先に提供するであったり放送設備を出資先に貸与する等）ということがあり得るからです。
一般には、経済国家安全保障政策を徹底すると、戒厳令下のように企業の行動は厳しく制約されるという考え方になります。

An economy national security policy puts a word also in capital relationships, personnel affiars
and merges & acquistions, in addition to a company's daily business operations.
A national security policy is a synthetic policy.
However,  a company ought to regard an economy national security policy as an opportunity for a sustainable growth,
just as a measure for a climate change.
And, a company is not able to sustain the "Sustainability" in question until it itself is sustained substantially.

経済国家安全保障政策は、会社の日々の事業運営に加えて、資本関係と人事と合併・買収にも口を出します。
国家安全保障というのは総合的な政策なのです。
しかしながら、会社は経済国家安全保障政策を持続的成長の機会だとみなすべきなのです。ちょうど気候変動対策のようにです。
そして、会社は、自社自身がしっかりと維持されて初めて件の「サステナビリティ」を維持することができるのです。

Plus, sake, speed and service.

そして、利己主義と技術・文化と享楽を。