2022年3月18日(金)
「本日2022年3月18日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2022年3月18日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計320冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1190日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
JALと双日、JALUXへのTOB成立 JALUXは上場廃止へ
日本航空（JAL）と双日は17日、JALUXに対して共同で実施していたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。
同社の発行済み株式数（2021年末時点、自己株除く）の39%にあたる489万8450株の応募が集まった。
JALUXはJALの連結子会社となったのち、上場廃止となる見込み。
TOBの前はJALがJALUXの議決権の21.56%を、双日が22.22%を保有していた。JALと双日は共同出資会社を通じ、
2月1日から3月16日まで1株2560円でTOBを実施していた。JALUXは今後JALの子会社となる。
子会社化後は少数株主に対するスクイーズアウト（強制買い取り）を実施し、JALUXは上場廃止となる見通し。
同社の議決権の8.08%を保有する日本空港ビルデングの出資比率は変わらない。
JALは電子商取引（EC）や空港内の店舗運営などを手がけるJALUXを取り込み、非航空事業の強化を図る。
（日本経済新聞 2022年3月17日
21:38）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC17A8Y0X10C22A3000000/
R4.02.10 13:00
ＳＪフューチャーホールディングス株式会社
訂正公開買付届出書 対象： 株式会社ＪＡＬＵＸ
（EDINET上と同じPDFファイル）
R4.03.17 11:30
ＳＪフューチャーホールディングス株式会社
公開買付報告書 対象：
株式会社ＪＡＬＵＸ
（EDINET上と同じPDFファイル）
R4.03.17 11:43
ＳＪフューチャーホールディングス株式会社
大量保有報告書 発行： 株式会社ＪＡＬＵＸ
（EDINET上と同じPDFファイル）
R4.03.17 11:45
日本航空株式会社
変更報告書 発行： 株式会社ＪＡＬＵＸ
（EDINET上と同じPDFファイル）
R4.03.17 12:08
双日株式会社
変更報告書 発行： 株式会社ＪＡＬＵＸ
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.06.17 12:18
株式会社ＪＡＬＵＸ
有価証券報告書−第60期(令和2年4月1日−令和3年3月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.11.12 10:18
株式会社ＪＡＬＵＸ
四半期報告書−第61期第2四半期(令和3年7月1日−令和3年9月30日)
（EDINET上と同じPDFファイル）
R4.02.14
10:28
株式会社ＪＡＬＵＸ
四半期報告書−第61期第3四半期(令和3年10月1日−令和3年12月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.11.04 09:33
双日株式会社
変更報告書 発行： 株式会社ＪＡＬＵＸ
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.11.04 14:32
日本空港ビルデング株式会社
変更報告書 発行： 株式会社ＪＡＬＵＸ
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.11.04 17:11
日本航空株式会社
変更報告書 発行： 株式会社ＪＡＬＵＸ
（EDINET上と同じPDFファイル）
R4.03.18 10:51
株式会社ＪＡＬＵＸ
臨時報告書 臨報提出事由：第19条第2項第3号、第19条第2項第4号
（EDINET上と同じPDFファイル）
R2.10.02 10:03
株式会社ＪＡＬＵＸ
発行登録書（株券､社債券等）
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.06.17 12:25
株式会社ＪＡＬＵＸ
訂正発行登録書
（EDINET上と同じPDFファイル）
R4.03.18 10:59
株式会社ＪＡＬＵＸ
訂正発行登録書
（EDINET上と同じPDFファイル）
2022年2月10日
日本航空株式会社
双日株式会社
（訂正）公開買付届出書の訂正届出書提出に伴う「JALUX株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の訂正
及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/9201/tdnet/2082457/00.pdf
ttps://www.sojitz.com/jp/news/docs/220210.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2022年3月17日
日本航空株式会社
双日株式会社
株式会社JALUX株式（証券コード
2729）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/9201/tdnet/2096930/00.pdf
ttps://www.sojitz.com/jp/news/docs/220317.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2022年3月17日
日本航空株式会社
双日株式会社
株式会社JALUX株式（証券コード
2729）の取得（子会社化）に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/9201/tdnet/2096931/00.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2022年3月17日
株式会社JALUX
ＳＪフューチャーホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果
並びに親会社及びその他の関係会社並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
ttps://www.jalux.com/news/TOB_result.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2022年2月28日
株式会社JALUX
臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ
ttps://www.jalux.com/news/Final_%E8%87%A8%E6%99%82%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%97%A5%E
8%A8%AD%E5%AE%9A%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2022年3月16日
株式会社JALUX
臨時株主総会招集のための基準日設定公告
ttps://www.jalux.com/news/Final_%E8%87%A8%E6%99%82%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%97%A5
%E8%A8%AD%E5%AE%9A%E5%85%AC%E5%91%8A.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
よくあるご質問 （株式その他、当社株式に対する公開買付けについて）（株式会社JALUX）
ttps://www.jalux.com/ir/faq.html
「PDF印刷・出力したファイル」
>Q JALUXの株を買う場合、どのようなリスクがありますか？
>A
株式投資に関する一般的リスク（株価変動リスクなど）と、JALUX株式固有のリスク（JALとの関係や航空旅客数の影響など）
>があります。詳しくは有価証券報告書の「事業等のリスクについて」をご参照ください。
>Q 本公開買付けに応募した方が良いのか？
>A
弊社では本公開買付けへの応募を推奨させていただいています。詳細につきましては、
>2022年1月31日発表の弊社意見表明（賛同）及び応募推奨のお知らせをご参照ください。
>Q JALUXの上場廃止はいつか？
>A
本公開買付けが成立後、弊社株式の非公開化に向けた一連の手続きが行われ、2022年6月頃、上場廃止となる見込みです。
注：
「市場第一部」の公式英訳は"the First Section"のようです（"the First
Division"ではないようです）。
"section"と"division"の違いについてですが、私はネイティブではありませんので間違っているかもしれませんが、
"division"は名目上分けたもの（部分間の相違は表面的）、"section"はより本質的に分けたもの（部分部分は明確に異なる）、
というニュアンスの違いがあるように私は感じます（「機能面で分けた部分か否か？」という違いがあるように感じます）。
例えば、単にケーキを4等分に切った場合は、その部分は"division"であり"section"とは相対的には呼ばないように感じます。
仮に私のこの理解が正しいならば、理論的には「株式には上場しているか上場していないか？」しかないわけですから、
株式市場の区分に本質的意味合いはない以上、「市場第一部」の英訳は"the
First Division"がより正しいように思います。
日本航空株式会社が双日株式会社と共同で出資をする特別目的会社であるSJフューチャーホールディングス株式会社を通じて
持分法適用関連会社である株式会社JALUX（日本航空株式会社の議決権所有割合：21.56％、双日株式会社の議決権所有割合：
22.22％）を最終的には特定の3会社の完全子会社とすることを目的に公開買付を実施するという事例ついて書いた時のコメント↓。
2022年2月8日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202202/20220208.html
【コメント】
日本航空株式会社が双日株式会社と共同で出資をする特別目的会社であるSJフューチャーホールディングス株式会社を通じて
持分法適用関連会社である株式会社JALUX（日本航空株式会社の議決権所有割合：21.56％、双日株式会社の議決権所有割合：
22.22％）を最終的には特定の3会社の完全子会社とすることを目的に公開買付を実施していたのですが、
2022年3月16日に公開買付期間が終了し応募株式数が買付予定数の下限を超えていましたので公開買付は成立しました。
今後は残りの株式会社JALUX株式の全てを取得するための手続きを進めていくことになっており、
2022年6月頃に特定会社3社の完全子会社になる見込みとなっています。
特にコメントはありませんが、ふと気になった点についていくつかコメントを書きたいと思います。
まず、このたびの「公開買付が行われることの予定」についての四半期報告書における記載についてです。
株式会社JALUXが実施予定の公開買付に賛同の意見を表明し株主に応募を推奨する旨の取締役会決議を取ったのは
2021年11月2日であったわけです。
それで、株式会社JALUXが「R3.11.12
10:18」に提出した2022年3月期第2四半期報告書には公開買付に関して
「重要な後発事象」として注記がなされているわけです（27〜28/32ページ）。
その後、公開買付が開始されるに際して、株式会社JALUXは2022年1月31日に改めて公開買付に賛同の意見を表明し
株主に応募を推奨する旨の取締役会決議を取りました。
それで、株式会社JALUXが「R4.02.14
10:28」に提出した2022年3月期第3四半期報告書には公開買付に関して
「重要な後発事象」として注記がなされているわけです（23〜24/28ページ）。
これらの記載は「重要な後発事象」として正しい記載だと私も思います。
ただ、例えばですが、株式取得に関する当局からの許認可が遅れてしまい、公開買付が2022年2月14日までに開始されなかった
場合は「重要な後発事象」として同一の内容を2022年3月期第3四半期報告書に記載する必要はあるだろうかとふと思いました。
後発事象というのは、四半期報告書の当該期末日から四半期報告書の提出日までの間に発生した事柄のことを指すわけです。
そうしますと、「実施予定の公開買付に賛同の意見を表明し株主に応募を推奨する旨の取締役会決議を2021年11月2日に取った」
ことについては2022年3月期第2四半期報告書に記載していますので、
2022年3月期第3四半期報告書に同一の記載をするのは間違いであるように私は思うわけです。
公開買付について何か新しい動きがあったのであればその旨2022年3月期第3四半期報告書に記載するのは正しいわけですが、
状況は何も変動していないのであれば2022年3月期第3四半期報告書に再度記載をするのは間違いだと私は考えたわけです。
「同じ内容を再度記載をする必要はない」理由を敢えて挙げるならば、
「株式市場の投資家は『2022年3月期第2四半期報告書』も閲覧しているからである。」となろうかと思います。
なにを当たり前のことを言っているのかと思われるかもしれませんが、
「株式市場の投資家は提出されている全ての法定開示書類を閲覧しているというわけではない」ことをどこか前提としている
法定開示書類を今日見かけましたので、言及しているところです。
その法定開示書類とは、株式会社JALUXが「R4.03.18
10:59」に提出した訂正発行登録書です。
株式会社JALUXは「R4.03.18
10:51」に臨時報告書を提出したことを理由に、この訂正発行登録書を提出しています。
記載内容を辿って株式会社JALUXが「R2.10.02
10:03」に提出した発行登録書を見てみますと、
発行登録書には投資家が参照しなければならない【参照書類】が記載されています（3/4ページ）。
有価証券報告書と四半期報告書については提出予定時期を発行登録書の提出時点で記載をしていますので、
有価証券報告書と四半期報告書が提出されても発行登録書は訂正されないのですが、
臨時報告書についてはいつ提出になるかは事前には分かりませんので、
臨時報告書が提出された場合はその都度発行登録書が（さらには訂正発行登録書も都度）訂正されることになっているようです。
しかし、「「株式市場の投資家は提出されている全ての法定開示書類を閲覧する」ということを前提に
書類の提出を行っていけばよいと思いますので、逐一発行登録書を訂正する必要はないと私は考えます。
いやそもそもの話をすれば、訂正発行登録書が提出されたことでさえ、EDINETを閲覧して初めて分かるわけです。
臨時報告書の提出に伴う訂正発行登録書の提出は明らかに不要であり不用であると私は考えます。
Accroding to disclosures, etc., a JALUX Inc. Share is expected to get
delisted around June of 2022.
I am not able to expect how many delistings
there will be before a JALUX Inc.'s after April 4th, 2022.
By the way, on the
traditional securities system before September 30th, 1999,
participants in a
market used to be not investors but securities companies,
whereas, on the
current securities system after October 1st, 1999, participants in a market are
investors themselves.
Formerly, securities companies used to be at once
participants in a market and operators of a market.
This is merely my
personal perspective, but, notionally speaking,
on the traditional securities
system before September 30th, 1999, it is securities companies which used to
undertake
risks on a securities investment, whereas, on the current
securities system after October 1st, 1999,
it is investors themselves who
undertake risks on a securities investment.
Formerly, investors had been
walled off from risks on a securities investment by means of an intervention
of
securities companies, which used to serve both as participants and as
operators.
Extremely speaking, securities companies are able to solicit
investors for subscribing securities
exactly because they have calculated a
value of that securities for themselves and investors will never be
damaged.
And, notionally speaking and extremely speaking, formerly, accounts
which investors had opened at securities companies
half used to belong to
those securities companies, which of course had legally been investors' personal
properties.
Now, securities companies are just windows for a securities
investment from a standpoint of investors.
In comparison with the former
securities system, investors now don't trade listed shares through securities
companies.
Quite contrary to the former securities system, now, investors
trade securities comprehensively at their own risk.
Formerly, a distance
between securities companies and investors used to be shorter than that in the
present day.
I repeat that, notionally speaking, formerly, securities
companies used to undertake risks on a securities investment.
Well, except
for a few investors of an advanced age, in the present day, investors commonly
trade listed shares
through a "remote trading system" namely through an
online computer processing, in which orders are processed
in a real time,
but, formerly, although securities companies notionally used to undertake risks
on
a securities investment, it didn't mean that they were able materialize a
"bankruptcy remote" in practice.
That is to say, investors nonetheless
shouldered an investment loss when their investee company went into
bankruptcy.
Disclaimers on an investment loss of an investor are surely
stated in "adhesive terms and conditions" of an account.
開示等によりますと、株式会社JALUX株式は2022年6月頃に上場廃止になる見込みであるとのことです。
株式会社JALUXは2022年4月4日以降で何番目の上場廃止になるのかを予想することは私にはできませんが。
ところで、1999年9月30日以前の伝統的な証券制度では、市場参加者は投資家ではなく証券会社であったわけなのですが、
1999年10月1日以降の現行の証券制度では、市場参加者は投資家自身なのです。
かつては、証券会社は市場参加者であるのと同時に市場運営者でもあったのです。
これは私個人の見方に過ぎませんが、概念的に言えば、1999年9月30日以前の伝統的な証券制度において、
証券投資のリスクを引き受けていたのは証券会社であったのですが、
1999年10月1日以降の現行の証券制度においては、証券投資のリスクを引き受けているのは投資家自身なのです。
かつては、投資家は、証券会社―証券会社はかつては参加者としてのそして運営者としての役割を果たしていたのですが―が
間に入ることによって証券投資のリスクから遮断されていたのです。
極端な言い方をすれば、証券会社はまさに有価証券の価値を自社で算定し投資家が損害を被ることはないからこそ
有価証券の購入を投資家に勧誘することができるのです。
そして、概念的に言えばそして極端な言い方をすれば、かつては、投資家が証券会社に開設していた口座は
半分はそれら証券会社に属していた―証券会社の口座は法律的にはもちろん投資家の個人財産ですが―のです。
今では、投資家の立場からしますと、証券会社は証券投資のためのただの窓口なのです。
かつての証券制度と比較をすると、投資家は今では証券会社を通じて上場株式を取引するわけではありません。
かつての証券制度とは正反対に、今では、投資家は全面的に自分の責任において有価証券の取引を行うのです。
かつては、今日よりも証券会社と投資家は近かったのです。
繰り返しますが、概念的に言えば、かつては、証券会社が証券投資のリスクを引き受けていたのです。
まあ、少数の高齢者投資家を除いて、今日では、投資家は一般的に「リモート・トレーディング・システム」すなわち
オンライン・コンピューター処理―そこでは注文はリアルタイムで処理されます―によって上場株式を取引するのですが、
かつては、証券会社は概念的には証券投資のリスクを引き受けてはいましたが、それは証券会社は実務上「倒産隔離」を
実現することができたという意味ではなかったのです。
すなわち、投資家は投資先企業が倒産した時はやはり投資損失を被っていたのです。
投資家の投資損失に関する免責条項については、口座の「約款」に必ず書かれているでしょう。
