2022年1月24日(月)

Today (i.e. January 24th, 2022), 122 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年1月24日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計122冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1132日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2022年1月15日(土)日本経済新聞
「プライム残留」に市場の洗礼　計画書の中身で株価明暗
（記事）



2021年9月16日
高島株式会社
プライム市場維持基準への適合に向けた意思表明に関するお知らせ
ttps://www.tak.co.jp/ir/pdf/tekiji/210916.pdf

2021年11月10日
高島株式会社
プライム市場選択申請書及び適合計画書提出のお知らせ
ttps://www.tak.co.jp/ir/pdf/tekiji/211110_02.pdf

【コメント】
あの悪名高い「経過措置」を利用して「プライム市場」に上場する上場会社に高島株式会社があるのですが、
高島株式会社の株価は「適合計画書」公表直前と比較すると2022年1月14日の時点では23.4％も高騰しているとのことです。
高島株式会社は「経過措置」がなければ「プライム市場」へ上場できないにも関わらず、「適合計画書」にどのようにして
上場基準をクリアするのかについて具体策を記載しているため、課題は解決すると市場からは判断されているようです。
記事には、上場会社の取り組み姿勢次第では「経過措置」にもメリットが見出せる、という趣旨のことが書かれています。
読んでみまして、高島株式会社の「適合計画書」には確かに説得力があると私も思いました。
ただ、「プライム市場」へ上場を維持するための要件を達成するのはそもそも企業努力では不可能な部分もあると漠然とですが
私は以前から思っていまして、一言で言えばその理由は要件の各項目は市場内で決まることばかりだからです。
そうしたところ、このたび高島株式会社の事例に触れまして、何か頭の整理ができたように今自分で思っているところです。
端的に言えば、「株式の本源的価値の『算定』と市場における株式の『取引』は別である。」ということなのです。
どんなに株式の本源的価値の「算定」に関することに上場会社が取り組んでも、株式の「取引」の部分は何も変わらないのです。
このことを証券規制の観点から見ますと、「証券法」と「取引所法」の違いというところに行き着きます。
東京証券取引所が今上場会社に対して要請しているのは「取引所法」に関連する事柄なのです。
ですので、どんなに上場会社が「証券法」に関連する事柄に取り組んでも理論的には意味がないのです。
この論点について「証券法」と「取引所法」に関する対照表を作成してみましたので、理解のヒントにして下さい↓。

"Contrast table between a Securities Act and an Exchange Act."（「証券法と取引所法の対照表」）

「キャプチャー画像」

Even if a doubtful listed company completes carrying out its "conformity plan,"
an intrinsic value itself of a share of the company will not increase.
For a "conformity plan" aims at clearing a listed standard.
To put it simply, generally speaking. a listing standard has nothing to do with an intrinsic value itself of a share.
In other words, a scope of a listing standard lies not in a "calculation" of an intrinsic value of a share
but in a "trading" only of a listed share.
Note that the former and the latter are different from each other not only in practice but also as a notion.
Securities Listing Regulations, which are also often referred to as a listing standard,
are not a law itself in Japan, but, Securities Listing Regulations in Japan are similar
not to a "Securities Act" but to an "Exchange Act," which are fundamentally different from each other.
A scope of a "Securities Act" is a "calculation" of an intrinsic value of a share
and a scope of an "Exchange Act" is a "trading" of a listed share.
I don't know whether this is an apt expression or not, but, concerning a securities investment,
a "Securities Act" is a constitution and an "Exchange Act" is a law.
An "Exchange Act" aims mainly at regulating a "secondary market," and, it may probably be proper
to say that a "Securities Act" aims mainly at regulating a "primary market," but,
still, I would like to say that a "Securities Act" aims at regulating
a calculation of an intrinsic value of securities whether in a "primary market" or in a "secondary market."
Now, I have hit upon a new concept, and, notionally speaking, it is a "tertiary market," where investors
in a stock market are able to know details of "Serving Executives" of each listed company through IT systems.
Detailed information on "Serving Executives" of a company will surely be contributory to a valuation of the company.
To put it simplifiedly, an Annual Securities Report is results themselve, and financial indexes in a stock market
are results of the results (Note that a "Securities Act" regulates the former and an "Exchange Act" the latter.).

たとえおぼつかない上場会社が自社の「適合計画書」の遂行を完了しても、その会社の株式の本源的価値それ自体は増加しません。
というのは、「適合計画書」というのは上場基準をクリアすることを目的としているからです。
簡単に言えば、全般的なことを言えば、上場基準というのは株式の本源的価値それ自体とは全く関係がないのです。
他の言い方をすれば、上場基準の対象範囲は、株式の本源的価値の「算定」にあるのではなく、
上場株式の「取引」のみにあるのです。
前者と後者は実務上だけではなく概念としてもお互いに異なっているということに注意して下さい。
有価証券上場規程―しばしば上場基準とも呼ばれますが―は、日本では法律そのものではないのですが、
日本の有価証券上場規程は、「証券法」ではなく「取引所法」に類似しているのです。そして両者は本質的に異なっています。
「証券法」の対象範囲は株式の本源的価値の「算定」であり、「取引所法」の対象範囲は上場株式の「取引」です。
これが適切な表現かどうかは分かりませんが、証券投資に関して言えば、「証券法」が憲法であり「取引所法」が法律なのです。
「取引所法」は「流通市場」を規制することを主な目的としているのですが、「証券法」は「発行市場」を規制することを
主な目的としているという言い方でおそらく適切なのでしょうが、しかしやはり私としましては、
「発行市場」であろうが「流通市場」であろうが「証券法」は有価証券の本源的価値を算定することを規制することを
目的としていると言いたいと思います。
私は今、ある新しい概念が頭に思い浮かんだのですが、それは概念的に言えば、「第三の市場」なのですが、「第三の市場」とは
株式市場の投資家がITシステムを通じて各上場会社の「就任している業務執行者」の詳細を知ることができる場のことです。
会社の「就任している業務執行者」に関する詳細な情報は、その会社の価値評価にきっと資することでしょう。
簡略化して言えば、有価証券報告書は結果そのものであり、株式市場における財務指標は結果の結果なのです
（「証券法」は有価証券報告書を規制しており「取引所法」は株式市場における財務指標を規制していることに注意して下さい）。