2022年3月23日(水)

Today (i.e. March 23rd, 2022), 272 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年3月23日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計272冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1195日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

インフロニア・ホールディングス＜5076＞、海洋土木の東洋建設＜1890＞をTOBで子会社化

インフロニア・ホールディングスは22日、海洋土木大手で持ち分法適用関連会社の東洋建設にTOB（株式公開買い付け）を実施する
と発表した。インフロニア・HDは傘下の前田建設工業を通じて20％余りの株式を保有しているが、TOBで完全子会社化を目指す。
買付代金は最大579億6596万円。グループの旗印とする総合インフラサービス企業への取り組みを加速させる狙い。
東洋建設はTOBに賛同しており、TOBが成立すれば、東証1部への上場が廃止とする。
買付価格は1株につき770円で、TOB公表前営業日の終値599円に28.55％のプレミアムを加えた。買付予定数は7528万468株。
買付予定数の下限は所有割合46.47％にあたる4383株7790株に設定した。買付期間は3月23日〜5月9日。決済の開始日は5月16日。
公開買付代理人は大和証券。
インフロニア・HDは2021年10月に、前田建設工業を中核に前田道路、前田製作所の3社が経営統合して発足した。
前田建設は2003年に東洋建設に20％超を出資し、以来、持ち分法適用関連会社としてきた。
同社を完全子会社化として取り込み、今後予定される港湾インフラのコンセッション（民間事業者による公共施設運営）事業や、
洋上風力発電など再生可能エネルギー事業で、東洋建設が得意する港湾・海上分野の技術・ノウハウを最大限引き出す。
東洋建設は1929年に兵庫県西宮市鳴尾地区の埋め立て事業を目的とする阪神築港として発足。その後、海洋土木工事を本格展開。
1964年に東洋建設に社名変更するとともに、東証1部に上場した。
（M&A Online　2022/03/22）
ttps://maonline.jp/news/20220322a

前田建設持ち株会社が東洋建設にTOB、完全子会社化で上場廃止
（日経クロステック／日経コンストラクション　2022.03.23）
ttps://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01249/

「株式公開買い付け後の新体制のイメージ（資料：インフロニア・ホールディングス）」

2022年3月23日(水)日本経済新聞
東洋建設にTOB　インフロニアHD　全株取得目指す
（記事）

2022年3月23日(水)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
インフロニア・ホールディングス株式会社
（記事）

R4.03.23
インフロニア・ホールディングス株式会社
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R4.03.23 09:00
インフロニア・ホールディングス株式会社
公開買付届出書　対象： 東洋建設株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R4.03.23 09:51
東洋建設株式会社
意見表明報告書　対象： インフロニア・ホールディングス株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.06.25 15:12
東洋建設株式会社
有価証券報告書−第101期(令和2年4月1日−令和3年3月31日)    
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.07.02 10:56
東洋建設株式会社
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第9号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.11.11 15:18
東洋建設株式会社
四半期報告書−第102期第2四半期(令和3年7月1日−令和3年9月30日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

R4.02.08 15:09
東洋建設株式会社
四半期報告書−第102期第3四半期(令和3年10月1日−令和3年12月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.01.14 16:00
株式会社レノ
大量保有報告書　発行： 東洋建設株式会社  
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.12.06 16:01
株式会社レノ
変更報告書　発行： 東洋建設株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R4.02.03 16:03
株式会社レノ
変更報告書　発行： 東洋建設株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

2022年3月22日
インフロニア・ホールディングス株式会社
東洋建設株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.infroneer.com/topics/blog_assets/attachments/25/20220322.pdf

2022年3月22日
東洋建設株式会社
インフロニア・ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ
ttps://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/03/20220322-1.pdf

2022年3月22日
東洋建設株式会社
2022年３月期業績予想及び中期経営計画の修正に関するお知らせ
ttps://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/03/20220322-2.pdf

2022年3月22日
東洋建設株式会社
2022年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ
ttps://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/03/20220322-3.pdf

2022年2月15日
前田道路株式会社
駆け出しのころ　人とのつながりを財産に　前田道路　専務執行役員 工事事業本部長　土屋聡
（日刊建設工業新聞　02月14日012面01版No.01）
ttps://ssl.maedaroad.co.jp/maedaroad-cms/wp-content/uploads/2022/02/2022.2.14%E9%A7%86%E3%81%91%E5%87%BA%E3%81%97%E3
%81%AE%E3%81%93%E3%82%8D.pdf

2022年3月23日(水)日本経済新聞
事業承継　老舗の教え　�B
船橋屋社長　渡辺 雅司氏
『売るよりつくれ』　家訓、時代とともに解釈変更
（記事）

元祖くず餅 船橋屋 創業文化二年 日本における発酵くず餅発祥の店（株式会社 船橋屋）
ttps://www.funabashiya.co.jp/

A reason why roads are properties is that a road is "being connected" with another road.
Even if a road is paved with a fine asphalt but leads to nowhere, that road is nothing but a waste.
It may be non-straight, but, I would like a road to be being connected with another.

道路が財産たる所以は、道路が他の道路と「つながっている」ことにあるのです。
たとえ立派なアスファルトで舗装されていてもどこにもつながっていないのならば、その道路は無駄でしかないのです。
真っ直ぐでなくてもいい、他の道路とつながっていて欲しい。

A lesson of the Funabashiya Family is "Make rather than Sell."
I hope that a lesson of Infroneer Holdings Inc. is not "Construct more than Drive."

船橋屋の家訓は「売るよりつくれ。」です。
インフロニア・ホールディングス株式会社の社訓が「乗るよりつくれ。」ではないことを希望します。

【コメント】
インフロニア・ホールディングス株式会社が東洋建設株式会社を完全子会社化することを目的に公開買付を実施するとのことです。
紹介している記事と法定開示書類とプレスリリースを題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
現在、インフロニア・ホールディングス株式会社は東洋建設株式会社株式を100株（議決権所有割合：0.00％）所有しているのですが、
完全子会社である前田建設工業株式会社が東洋建設株式会社株式を19,047,510株（議決権所有割合：20.19％）所有しており
（主要株主である筆頭株主）、連結会計上はインフロニア・ホールディングス株式会社は東洋建設株式会社を持分法適用関連会社
としています（連結会計上は持分法適用関連会社株式の追加取得による連結子会社化という取り扱いになると思います）。
インフロニア・ホールディングス株式会社は前田建設工業株式会社が所有している東洋建設株式会社株式を、
公開買付を通じてではなく、公開買付後に実施する予定の�@現物配当もしくは�A吸収分割を通じて取得する計画を持っています。
インフロニア・ホールディングス株式会社が「R4.03.23 09:00」に提出した公開買付届出書には、次のように記載されています↓。

第１　【公開買付要項】　３　【買付け等の目的】　(6) 本公開買付けに関する重要な合意
（20/58ページ）

また、これはインフロニア・ホールディングス株式会社が設立された経緯とも関係があることなのですが、東洋建設株式会社が
インフロニア・ホールディングス株式会社の持分法適用関連会社になった経緯について、インフロニア・ホールディングス株式会社が
「R3.11.11 15:18」に提出した2022年3月期第2四半期報告書と「R4.02.08 15:09」に提出した2022年3月期第3四半期報告書には
それぞれ次のように記載されています↓。

第一部【企業情報】　第１【企業の概況】　２【事業の内容】
（3/23ページ）

第一部【企業情報】　第１【企業の概況】　２【事業の内容】
（2/18ページ）

第2四半期報告書中の記載は一種の「後発事象」についての記載ですが、第3四半期報告書中の記載は「後発事象」についての記載では
全くありません（純粋に第3四半期中に発生した事象についての記載です。記載内容が当該期の財務諸表に反映されているのか
それともまだ反映されていないのかの違いは非常に大きいので、財務諸表利用者としては注意を払わねばならない点だと私は考えます）。
それから、2022年3月期の各四半期報告書を見ていて気が付いたのですが、2021年3月期の有価証券報告書・四半期報告書と比較すると、
「セグメント情報」の記載内容が2022年3月期からより詳細になっています。
具体的には、「報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報」を新たに記載するようになりました。
総売上高を各セグメント毎に開示するだけではなく、各セグメント毎の売上高を�@「一時点で移転される財又はサービス」と
�A「一定の期間にわたり移転される財又はサービス」とにさらに分解して新たな様式に基づき開示をするようになりました。
具体的な記載内容については、紹介している四半期報告書のそれぞれ「19〜20/23ページ」と「14/18ページ」を見てみて下さい。
連結財務諸表は何もかもを合算して表示をしますので、どの勘定科目もまさに「総額」しか分からない、という側面があります。
極端に言えば、連結財務諸表というのは、世間のイメージとは正反対に、"brief"（短信）や"summary"（概要）なのです。
財務諸表分析で重要なのは、「総額」ではなく、「内訳」（具体的な中身）なのです。
注記という形でよいですので、「各勘定科目の内訳」を最大限詳細に開示をするべきなのです。
真の財務諸表利用者は発行者と金融当局にそのことを期待しています（民間企業にもルールメイカーの一翼を担って欲しい、と）。
参考までに、東洋建設株式会社が「R3.06.25 15:12」に提出した有価証券報告書には、次のような記載がなされています↓。

第一部【企業情報】　第５【経理の状況】　１【連結財務諸表等】　【注記事項】　（未適用の会計基準等）
（58/104ページ）