2022年3月6日(日)

Today (i.e. March 6th, 2022), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年3月6日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1173日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

堺パネル工場がシャープに復帰。大型・高品位パネル安定確保

 シャープは4日、テレビ向け液晶パネルを生産する「堺ディスプレイプロダクト(SDP)」の完全子会社化(復帰)を目指し、
株式交換により、World Praise Limitedから株式を取得する契約を締結したと発表した。
株式交換の日程は、確定次第案内するという。
SDP完全子会社の目的について、シャープは「テレビ事業及び業務用ディスプレイ事業において、当社がグローバルレベルの事業拡大
に取り組む上で、コスト構造上大きな割合を占める高品位パネルの安定的且つ優位性のある調達が極めて重要である」と説明。
さらに「足元のニューノーマルやデジタルトランスフォーメーション、さらには自動車やメタバース等、今後、
ディスプレイの需要は益々高まることが期待される中、当社ディスプレイデバイス事業のアプリケーションの拡大や生産能力の向上、
さらには将来の競争力強化に繋がる」ことや、「現在、大型液晶パネル市場において高いシェアを占める中国が米中貿易摩擦の
最中にあることから、中国以外にある唯一の第10世代(マザーガラス2,880mm×3,130mm)以上の大型液晶パネル工場であるSDPは、
米州市場向けのパネル供給において優位性が期待できる」ことを挙げている。
株式交換に係わる割当比率は、SDP1株に対して、シャープが11.45株。
交換に必要となる38,453,680株(予定)は、新株式の発行等で対応する。
堺ディスプレイプロダクト(旧シャープディスプレイプロダクト)は、液晶パネル・モジュールの生産や販売を行なう
シャープの子会社として2009年に設立。当時としては世界最大とされたマザーガラスから超大型液晶パネルを作り出せる
世界唯一のG10工場として稼働開始。2012年に、シャープと台湾鴻海精密工業(ホンハイ)が事業を共同運営することになり
現社名へ変更。シャープは2016年にも保有する一部株式を鴻海に売却していた。
（Impress Watch　2022年3月4日 14:00）
ttps://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1392903.html

シャープ、堺パネル工場買い戻し合意　液晶事業に注力

シャープは４日、テレビ用の大型液晶パネルを生産する「堺ディスプレイプロダクト」（堺市）について、
現在８０％を保有する海外ファンドから全株式を取得することで合意したと発表した。
シャープの経営危機時に手放したものを買い戻す形となる。パネル調達を安定させて北米向けなどの販売を拡大する狙いがある。
堺ディスプレイの１株に対してシャープ株１１・４５株を割り当てる株式交換を実施する。実施日は未定としている。
（産経新聞　2022/3/4 10:45）
ttps://www.sankei.com/article/20220304-Z6HSRNSED5P27BDNDFA6ISC7DA/

1年前の記事↓。

シャープ、堺ディスプレイプロダクトの全株式売却。パネル供給は継続

 シャープは2月25日、取締役会において保有する「堺ディスプレイプロダクト」(SDP)の全株式売却を決定し、
3月15日(予定)に実施すると発表した。株式の譲受先と売却価額は非開示。
資本提携解消後も、シャープは引き続き液晶パネルの供給を受けるという。
シャープによると「譲受人より、当社保有のSDP株式を購入したい旨の申し出があり、当社にて検討を進めてまいりました」とのこと。
株式売却の判断として、「当社は『強いブランド企業』の実現を目指す一方で、デバイス事業については、技術の確保や安定した
調達を維持しつつ、積極的に外部と連携する方針にて事業構造改革を進めていること。また、ディスプレイ事業については、
当社内部に世界有数の技術やノウハウの蓄積があるため、今後の事業展開においてSDPとの知的財産権分野での連携・協力関係は
維持しつつも、資本関係は必須でない」と説明。
また「資本関係解消後も、引き続き安定的に高品質な液晶パネルの供給を受けることについて合意していること」、
併せて「資本関係の解消により、今後も競争力の維持に多額の継続的投資が必要となるボラティリティの高い
大型液晶ディスプレイ事業が切り離され、当社の連結業績の安定化に寄与すると考えられること」が株式売却の目的という。
シャープは、所有する103万800株(議決権所有割合:24.55％)の全てを売却。売買契約締結は2月25日で、
実施予定日(効力発生日)は3月15日。
守秘義務契約を理由に、譲受人と売却価額については非開示。譲受人はシャープの関連当事者には該当しないとのこと。
株式売却に伴うシャープの2021年3月期連結業績への影響等については軽微と見込んでいる。
堺ディスプレイプロダクト(旧シャープディスプレイプロダクト)は、液晶パネル・モジュールの生産や販売を行なう
シャープの子会社として2009年に設立。当時としては世界最大とされたマザーガラスから超大型液晶パネルを作り出せる
世界唯一のG10工場として稼働開始。2012年に、シャープと台湾鴻海精密工業(ホンハイ)が事業を共同運営することになり
現社名へ変更。シャープは2016年にも保有する一部株式を鴻海に売却していた。
（Impress Watch　2021年3月1日 18:15）
ttps://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1309265.html

シャープ、堺ディスプレイプロダクトの売却中止

 シャープは12日、堺ディスプレイプロダクト(SDP)の株式売却を中止すると発表した。譲受人から、急遽、売買中止の
申し入れがあったという。シャープは、「当社としては資本関係の解消により、当社の連結業績の安定化に寄与することから、
継続して売却の方向で交渉を進めてまいりましたが、譲受人の強い要望により株式売却の中止を決定した」と説明している。
売却は2月25日に発表。株式の譲受先と売却価額は非開示で、3月15日に売却を実施し、提携解消後も引き続きSDPから
液晶パネルの供給を受けると説明していた。
（Impress Watch　2021年3月12日 14:21）
ttps://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1311698.html

堺ディスプレイプロダクト株式会社に関する過去1年間のプレスリリース↓。

2021年2月25日
シャープ株式会社
堺ディスプレイプロダクト株式会社の株式売却に関するお知らせ
ttps://corporate.jp.sharp/ir/pdf/2021/210225-1.pdf

2021年3月12日
シャープ株式会社
（開示事項の中止）堺ディスプレイプロダクト株式会社の株式売却の中止に関するお知らせ
ttps://corporate.jp.sharp/ir/pdf/2021/210312-1.pdf

2021年3月12日
シャープ株式会社
持分法による投資損失の計上に関するお知らせ
ttps://corporate.jp.sharp/ir/pdf/2021/210312-3.pdf

2022年2月18日
シャープ株式会社
堺ディスプレイプロダクト株式会社の子会社化（復帰）に向けた協議開始に関するお知らせ
ttps://corporate.jp.sharp/ir/pdf/2022/220218-1.pdf

2022年3月4日
シャープ株式会社
シャープ株式会社による堺ディスプレイプロダクト株式会社の完全子会社化に係る株式交換（簡易株式交換）による
株式取得契約の締結に関するお知らせ
ttps://corporate.jp.sharp/ir/pdf/2022/220304-1.pdf

堺ディスプレイプロダクト株式会社はシャープ株式会社の子会社（ソニー株式会社との合弁会社として設立され、
出資比率は、　シャープ株式会社が66%、ソニー株式会社が34%でした。ただ、当初の出資比率はソニー7.04%、シャープ92.96%
だったという記事もあります。）として設立された当初（2009年4月）は
「シャープディスプレイプロダクト株式会社」という商号でした。
その後、2012年6月にソニー株式会社が所有株式を堺ディスプレイプロダクト株式会社へ譲渡することで、合弁は解消されました。
そして、台湾鴻海精密工業(ホンハイ)がシャープ株式会社から所有株式を一定割合取得することに伴い、
2012年7月17日付けで商号が現在の「堺ディスプレイプロダクト株式会社」に変更になりました。
関連する記事とプレスリリースと堺ディスプレイプロダクト株式会社の沿革を紹介します↓。

液晶堺工場の運営会社が「堺ディスプレイプロダクト」に社名変更
（Impress Watch　2012年7月12日）
ttps://av.watch.impress.co.jp/docs/news/546426.html

2012年3月27日
シャープ株式会社
業務提携に伴う第三者割当による新株式の発行及び子会社株式の一部譲渡に関するお知らせ
ttps://corporate.jp.sharp/ir/pdf/2012/120327.pdf

2012年7月12日
シャープ株式会社
子会社の株式譲渡の完了及び子会社の商号変更に関するお知らせ
ttps://corporate.jp.sharp/ir/pdf/2012/120712.pdf

会社沿革（堺ディスプレイプロダクト株式会社）
ttps://www.sdp.co.jp/corporate/history.html

シャープ株式会社と言いますと、シャープ株式会社は2018年10月1日付で株式会社東芝からノートパソコン事業会社である
Dynabook株式会社（当時の商号は「東芝クライアントソリューション株式会社」）の株式の80.1％を取得し、
連結子会社化しました（その後、シャープ株式会社は2020年8月に残りの19.9％を取得し完全子会社としました）。
シャープ株式会社は現在、そのDynabook株式会社を上場させることを考えているようです。
関連する記事とプレスリリースとDynabook株式会社の沿革を紹介し、さらに、ノートパソコン事業の分離もある観点からは
そうであったと言えるわけですが、株式会社東芝の会社分割に経営上はある意味関連する記事を1本紹介したいと思います↓。

シャープ、ダイナブック上場「22年度内」に延期
（日本経済新聞　2022年2月8日 19:29）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF087TF0Y2A200C2000000/

2018年10月1日
株式会社東芝
（開示事項の経過）東芝クライアントソリューション株式会社の株式譲渡完了
及び関係会社株式評価損（個別）の計上に関するお知らせ
ttps://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20181001_1.pdf

2020年8月4日
株式会社東芝
当社保有のDynabook社株式のシャープへの譲渡について
ttps://www.global.toshiba/jp/news/corporate/2020/08/pr0401.html

会社概要（Dynabook株式会社）
ttps://dynabook.com/about-us/outline.html

2017年5月17日(水)日本経済新聞
東芝への預け金 急減　グループ各社、一般株主に配慮　東芝プラントなどゼロ
（記事）

【コメント】
シャープ株式会社が堺ディスプレイプロダクト株式会社（旧・シャープディスプレイプロダクト株式会社）を株式交換により
完全子会社化する（元々は自社の生産工場でしたので記事等では「復帰」という言葉が使われています）、とのことです。
ほんの1年前の時点ではシャープ株式会社は保有している堺ディスプレイプロダクト株式会社株式を全て売却することを検討していた
のですが、相手方の強い意向も関係しているようなのですが、このたび相手方から全ての株式を取得することになったとのことです。
このたびのこの生産工場の買い戻しは、株式会社東芝によるパソコン事業の譲渡に類似しているところがあるなと私は思いました。
ある事業の残りの株式の保有者はストラテジック・バイヤー（事業会社）なのかフィナンシャル・バイヤー（投資ファンド等）
なのかで、株式の譲渡に関する交渉力が変わってくる（その他の経営環境等も影響はしますが）のかもしれないなと思いました。
全般的には、ストラテジック・バイヤー（事業会社）の方（事業を自社で営める側）が交渉力は強いように思います。
それから、株式会社東芝では大規模な会社分割が目下議論されているわけですが、仮にグループ会社間で預け金があるのならば、
経理処理上の理由から（事務管理が煩雑になるので）、預け金は全て清算してから会社分割を実行した方がよいと私は思います。

Does the Corporation Tax Act approve the segregated management of assets which are entrusted by customers?

顧客から預かる資産を分別管理することを法人税法は認めているのですか？

(At the least in theory,) Even though subsidiaries of the Toshiba group insist
that they have merely entrusted their money to their parent company just temporarily,
they have already lost their ownership of the money at the same time when they entrusted the money.

たとえ東芝のグループ子会社が、お金はほんの一時的に親会社に預けているだけだと主張しても、
お金を預けたのと同時にグループ子会社はお金の所有権を既に失っているのです（少なくとも理論上は）。

Both in theory and in practice, a degree of a difficulty in a listing in the Tokyo Stock Exchange varies
according to whether a company gets listed before April 4th, 2022 or after that day.
One of the personal computer brands of the Fujitsu Group is "FMV," but,
If Dynabook Inc. gets listed before that day, it is able to take advantage of the "Fast Mover Viability" ("FMV"),
which is not an error in writing of a "First Mover Advantage" and is of my own coining.
That is to say, just as currently a company is able to relatively easily get listed in the "1st Division of the TSE"
through the "step-ladder listing" namely by means of the "eased-up standard" namely via the "MOTHERS Market,"
both currently and in the future, a company is able to relatively easily get and maintain being listed in the "Prime
Market" through the "step-ladder listing" namely by means of the "transitional measure" namely via the "1st Division."
Because the listing standard is Dynamic in a bad sense, if a company Moves Fast, it becomes Viable to get listed easily.

理論上も実務上も、東京証券取引所へ上場する難易度は2022年4月4日以前に上場するのかその日以降に上場するのかで変動します。
富士通グループのパソコンのブランドの1つが「FMV」なのですが、仮に2022年4月4日以前に上場するのならば、
Dynabook株式会社は「速成者実行力」（「FMV」）を利用することができます。
"Fast Mover Viability"は"First Mover Advantage"（先行者利益）という語の誤記ではありませんし、また、私の造語になります。
すなわち、会社は「踏み台上場」を通じてすなわち「緩和された基準」を用いることですなわち「マザーズ市場」を経由することで
相対的に容易に「東証1部」に上場することが今現在できるように、今現在もそして将来も、会社は「踏み台上場」を通じて
すなわち「経過措置」を用いることですなわち「市場第1部」を経由することで相対的に容易に「プライム市場」に
上場を行いそして上場を維持することができるのです。
上場基準が悪い意味で動的なので、速く動けば、会社は容易に上場することが実行可能になるのです。