2022年3月8日(火)
「本日2022年3月8日(火)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2022年3月8日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計184冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1180日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)～2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)～2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)～2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その9（2022年1月1日(土)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
物言う投資家、米ベッド・バスに戦略的選択肢の検討求める
［６日 ロイター］ -
米ゲーム専門店のゲームストップの取締役会会長で「物言う株主」として知られる
ライアン・コーエン氏は６日、米生活雑貨用品店ベッド・バス・アンド・ビヨンドの株式を１０％近く保有しており、
同社に売却も含め戦略的選択肢を模索するよう求めている。
ペット用品のネット通販を手がけるチューイーの共同創業者でもあるコーエン氏は、ベッド・バス・アンド・ビヨンドの戦略が
野心的過ぎるとし、経営トップの報酬も高額で市場シェア奪還に失敗していると批判している。
コーエン氏は同社の取締役会への書簡で、事業の強化と需要に見合った在庫構成に焦点を当てるべきだと指摘。
乳幼児向け製品を手掛ける事業の分離や会社全体の売却を含めた戦略的選択肢を検討する必要があるとの見方を示した。
ロイターが書簡を確認した。
書簡でコーエン氏は、自身の投資会社ＲＣベンチャーズを通じて、ベッド・バス・アンド・ビヨンドの株式９．８％を
保有していると述べている。同社株は過去１年で４３．５５％下落した。
ベッド・バス・アンド・ビヨンドとコーエン氏はコメントの要請に応じていない。
コーエン氏のベッド・バス・アンド・ビヨンドへの出資については米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が
最初に報じた。
（ロイター 2022年3月7日2:16
午後）
ttps://jp.reuters.com/article/idJPKBN2L40CV
「ベッド・バス・アンド・ビヨンドの店舗」
【コメント】
2022年3月6日（日)のコメント（http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220306.html）で、
シャープ株式会社が堺ディスプレイプロダクト株式会社（旧・シャープディスプレイプロダクト株式会社）を株式交換により
完全子会社化するという事例を題材にしてコメントを書きましたが、株式の取得先は①台湾鴻海精密工業(ホンハイ)ではなく、
②台湾鴻海精密工業(ホンハイ)の関係者が運営する投資ファンドであるようです。
仮に株式の取得先が①台湾鴻海精密工業(ホンハイ)であるならば、台湾鴻海精密工業(ホンハイ)はストラテジック・バイヤー
ということになりますが、仮に株式の取得先が②台湾鴻海精密工業(ホンハイ)の関係者が運営する投資ファンドであるならば、
その投資ファンドはフィナンシャル・バイヤーということになります。
株式の買い手がどちらの立場で買うのかで株式取得の意味が違ってくるなと思いました。
今日紹介しているロイターの記事に即して言いますと、経営改革に関する書簡を送付した人物は、
①純粋な一投資家（物言う株主）として意見を述べているのか、それとも、②ゲーム専門店を営む会社の取締役会会長として
意見を述べているのか、それとも、③ペット用品のネット通販を手がける会社の共同創業者として意見を述べているのか、
はっきりしないところがあるなと思いました（その点をまず最初にはっきりさせないといけないはずだと思いました）。
上記の「①」であれば氏はフィナンシャル・バイヤーということになりますし、上記の「②」と「③」であれば
氏はストラテジック・バイヤーということになります。
書簡を送られた側は、自社との協働が目的なのかそれとも他の何かが目的なのか、まずは確認をしたいと思っていることでしょう。
As which attribute are you talking with us, as a strategic buyer or as a financial buyer?
あなたはどちらの属性として弊社と協議をなさっているのですか？
ストラテジック・バイヤーとしてですかそれともフィナンシャル・バイヤーとしてですか？
2017年9月1日(金)日本経済新聞
CB発行1400億円調達 ANAHD 機体や自社株買いに
（記事）
2017年9月2日(土)日本経済新聞
「株高呼ぶCB」広がる？ ANAの仕組み、まずは評価
（記事）
2017年11月16日(木)日本経済新聞
■自社株買い付き、株価が上昇 新型社債に潜むリスク 将来の株式増、株安要因に
（記事）
注：
2017年9月にANAホールディングス株式会社が発行した発行済株式総数が増加しないように設計された新株予約権付社債は
口語表現で"re-cap
convertible
bond"（リキャップ転換社債）と呼ばれます。
紹介している2017年11月16日(木)付けの日本経済新聞の記事には、
「リキャップ」は資本構成の再構成を意味する「リキャピタライゼーション」（"re-capitalization"）の略語である
と書かれていますが、現在ではそのような意味でも使われるのかもしれませんが、
元来的には発行済株式総数の増加に上限を設けるという意味の「キャップ」（"cap"）から来ています。
2022年1月19日(水)日本経済新聞
東南アのテック、金融に軸 インドネシアの銀行に出資相次ぐ ブカラパック社長「口座保有少なく商機」
（記事）
2022年1月19日(水)日本経済新聞
インドネシア首都移転 24年開始目指す 名称「ヌサンタラ」
（記事）
2022年2月11日(金)日本経済新聞
アジア便り
首都移転、企業は横にらみ
（記事）
2022年2月20日(日)日本経済新聞
インドネシア新首都「ヌサンタラ」 熱帯雨林の未来都市 動く
（記事）
2022年1月19日(水)日本経済新聞
フィリピン 小売りの外資規制緩和 中小にも参入機会
（記事）
注：
「首都移転」は英語では"capital relocation"といいます。
マカオ新複合施設「トレジャーアイランドワールドSC」概要発表 日本風温泉露天風呂併設ホテル、仏老舗百貨店、シネコンなど入居
総合不動産サービス企業のJLLは3月7日、マカオ半島南灣湖畔で建設中の新複合施設
「トレジャーアイランドリゾートワールドホテル＆ショッピングセンターマカオ」について、
同社のマネジメント及びマーケティング独占受託と施設概要を発表した。
施設のローケーションはマカオ半島中心部の交通の要衝として知られる亜馬喇前地（プラサ・フェレイラ・アマラル）近く。
オープン予定を今年（2021年）12月とのこと。
施設はホテル（トレジャーアイランドリゾートワールドホテル）と
ショッピングモール（トレジャーアイランドリゾートワールドショッピングセンター）で構成される。
ホテル等級は5つ星で、3階部分にマカオ初となる大規模な日本風温泉露天風呂のほか、レジャープールを併設するという。
ショッピングセンターは5フロアから成り、各種ショップやレストラン・バー、シネコン、スーパー、キッズ施設など
幅広いラインナップを揃えるとのこと。具体的なテナントとして、いずれもマカオ初進出となるフランスの
老舗百貨店「ギャルリー・ラファイエット」、総合格闘技のトレーニングをベースにしたフィットネスジムを世界展開する
「UFCジム」、アメリカのハンバーガーレストランチェーン「ファイブガイズ」、
中国の映画大手ボナフィルムグループのシネコン（7スクリーン）などを挙げた。
JLLでは、ショッピング、レジャー、エンターテインメントが一堂するマカオ半島の新名所を目指しており、特に若い世代、
カップル、ファミリーへアピールできるものになるだろうとした。ゲストのインバウンド旅客と地元市民の比率については、
地元客が6～7割程度の見込みとのこと。また、周辺に多くのカジノ施設が存在することから、
本物件についてはノンゲーミング（非カジノ）要素に特化することで特色を出していく考えという。
（digitalマカオ新聞 2022/03/07
21:16）
ttps://www.macaushimbun.com/news?id=37924
「『トレジャーアイランドリゾートワールドホテル＆ショッピングセンターマカオ』完成予想イメージ（図版：JLL）」
月刊マカオ新聞
>マカオに取材拠点を置くマカオ初、唯一の月刊日本語新聞「マカオ新聞」。
>ビジネスと観光、生活に役立つ現地マカオ発の最新トピックを月刊でお届けいたします。
マカオ新聞 2022年3月号 (vol.105)
ttps://www.macaushimbun.com/news?id=19880
無料配信されているPDF版（マカオ新聞 2022年3月号 (vol.105) 第1版）
ttps://www.macaushimbun.com/wp-content/uploads/2022/02/macaushimbun_Mar2022.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
【コメント】
今から約4年半前の記事になりますが、ANAホールディングス株式会社が新株予約権付社債を発行したことに関する記事を3本と、
インドネシア共和国が首都を移転することに関する記事を4本と、フィリピンで「改正小売り自由化法」が施行されたことに
関する記事を1本と、マカオで既存施設群とは趣の異なる商業施設が新たに開業予定であることに関する記事1本を紹介しています。
これらには①アジアと②旅行と③空路による移動という共通点があるなと思いましたので紹介しているところです。
これらの記事を題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います（ANAについてはプレスリリースは全くありませんでした）。
まず、フィリピンの「改正小売り自由化法」についてですが、記事を読む限り、一般的な規制緩和とは正反対の流れだと思いました。
これまでフィリピンでは、現地の財閥大手とグローバル小売業のみが小売店を出店することが認められており資本金額が少ない
外資系企業は小売店を出店できなかったとのことです（地元の中小企業は従来から小売店を出店できるわけですが）。
外資系企業の参入を促す効果があるという意味ではこれは確かに規制緩和なのでしょうが、グローバル小売業は既に進出が
認められているとなりますと、一般的な規制緩和（の効果・影響度）とは大きく異なるように私は思いました。
既にグローバル小売業は進出しているとなりますと、小規模な外資系企業は規制緩和に関わらず進出はしないと思います。
例えば日本では、大規模小売店に対する規制が緩和された（大企業が営業しやすくなった）、という流れであったわけです。
商品の安全性や営業の安定性が理由なのかもしれませんが、小規模企業を先に規制しても競争は促進されないと私は思います。
次に、マカオの記事についてですが、こちらは非常に一般的な「ターゲットとする顧客層の変遷」だと私は思います。
マカオに進出している企業はこれまでであればカジノ客を主なターゲットとしていればよかったのですが、マカオの発展に伴い、
新たに観光客や家族連れをターゲットとするようになっているのです（マカオに対するイメージの変遷が背景にあるわけです）。
In September of 2017, ANA Holdings Inc. issued 2 "Bonds with Share Options"
to be redeemed in 2022 and 2024 respectively,
but, currently, the Republic of
Indonesia has planned a "capital relocation" from Jakarta to Nusantara in
2024.
ANA's bond is a "Convertible Bond" with Stationary Shares (The number
of shares issued will be invariable as much as
possible.), but, Indonesia's
relocation is a "Conversion of a Base" of the Start-up State in the Southeast
Asia.
2017年9月にANAホールディングス株式会社はそれぞれ2022年と2024年に償還される「新株予約権付社債」を2本発行したのですが、
インドネシア共和国は2024年にジャカルタからヌサンタラへの「首都移転」を計画しています。
ANAの社債は増減のない株式付の「転換社債」（発行済株式総数は最大限変動しない予定になっています）ですが、
インドネシアの移転は東南アジアにおける新興国家の「本拠地の移転」なのです。
Just as a company gradually comes to deal from in low price goods to in high
price goods
according to an enlargement of its business and its name
recognition's being hightened and an enhancement of its brand,
a company
gradually comes to aim from at a niche market to at a mass market
according
to a development of a country and a regulation's being eased and an arrival of
new rivals.
Because a company is a profit-pursuing vehicle, this enterprise's
end shift is an inevitable transit.
In the new complex facility to be opened
in December of 2022, Jones Lang LaSalle Incorporated has planned that
its
main targets will be not a few casino fans but a lot of transient guests.
In
other words, its main targets will be not "beginners and frequenters" of casinos
but "commoners" of tours.
事業規模の拡大や知名度の向上やブランドの高級化に伴い、会社は次第に低価格商品から高価格商品を取り扱うようになるように、
国家の発展と規制緩和とライバルの新規参入に伴い、会社は次第にニッチ市場からマス市場を目標にするようになるのです。
会社は利益を追求する媒体なのですから、この事業目的のシフトは必然的な変遷です。
2022年12月に開業予定の新複合施設では、ジョーンズ・ラング・ラサール社は主なターゲットを少数のカジノ・ファンではなく
大勢の短期滞在旅行客にすることを計画しています。
他の言い方をすれば、主なターゲットはカジノの「初心者と常連客」ではなく観光旅行の「一般大衆」なのです。
