「本日2022年1月25日(火)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. January 25th, 2022), 237 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年1月25日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計237冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1133日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2022年1月25日(火)日本経済新聞
日本M&Aが決算発表延期　売上高計上巡り調査
（記事）



2022年1月24日
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
2022年３月期第３四半期決算発表の延期のお知らせ
ttps://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/220124_information.pdf

2022年1月24日
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
「2022年３月期　第３四半期　決算説明会」延期について
ttps://www.nihon-ma.co.jp/page/220214release/

【コメント】
2022年1月21日（金)のコメント（http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220121.html）で、理論上の考え方として、
「株式会社ストライクの取締役が公認会計士として株式会社ストライクの財務諸表を監査することは実はできる。」
と私は書いたわけですが、一般的なことを言いますと、例えば会社が有価証券報告書を期限までに提出できない
という場合には、�@そもそも会社の取締役が真正の財務諸表を作成することがまだできていないという場合と�A財務諸表は
既に完成しているが監査を担当している公認会計士が無限定適正意見を表明しないという場合の2つが考えられるわけです。
会社の取締役でもある公認会計士が監査を担当している場合、�@が原因で会社が有価証券報告書を期限までに提出できない
ということはあるとは思いますが、�Aが原因で会社が有価証券報告書を期限までに提出できないということはあるだろうか
とふと思ったのですが、「財務諸表が正しいのは分かっているが、監査基準に定められた監査手続きを遂行することがまだ
できていないので無限定適正意見を表明するわけにはいかない。」という状況は理論上も実務上も考えられるなと思いました。
それもまた「監査の独立性」（財務諸表の「作成」と「監査」とは切り離さないといけない）というものなのだと思います。
「私が作成しましたので、財務諸表が正確なのは分かっています。」では監査にならない（言わば「取公混同」だ）のです。

If you had served at once as a director of your company and as a Certified Public Accountant who have audited
your company when you acknowledged that your company was not able to disclose on the regulatory schedule,
which professional inside you would have asserted an extension of a disclosure of financial results,
a director of your company or a Certified Public Account who have audited your company?

御社が規則上のスケジュール通りに開示を行うことができないことをあなたが知った際に
仮にあなたが御社の取締役を務めると同時に御社を監査している公認会計士をも務めていたとして、
あなたの中のどちらの専門家が決算の開示の延期を主張したのでしょうか？
御社の取締役ですか、それとも、御社を監査している公認会計士ですか？

さて今日は、SBIホールディングス株式会社が決算発表の延期を発表しました↓。

ＳＢＩ、決算発表を延期　新生銀の連結子会社化で

　ＳＢＩホールディングスは２５日、当初は今月中に予定していた２０２１年４〜１２月期連結決算の発表を延期すると発表した。
ＴＯＢ（株式公開買い付け）を経て連結子会社化した新生銀行の会計組み入れに時間を要するため。
今月３１日にＴＯＢ前の状況に基づく業績を参考値として公表し、北尾吉孝社長が記者会見で説明する。
（時事通信　2022年01月25日16時09分）
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2022012500933

2022年1月25日
SBIホールディングス株式会社
2022年3月期第3四半期連結業績の開示日程に関するお知らせ
ttps://www.sbigroup.co.jp/news/pdf/2022/0125_a.pdf

連結会計とSBIホールディングス株式会社が目指している姿について下の方に書いていますので読んでいただきたいのですが、
SBIホールディングス株式会社のウェブサイトを見て、宗教ではありませんがリニューアルをしたのだろうかと思いましたし、
また、社長はSBIホールディングス株式会社の「顔」（"symbol"というイメージ）だなと改めて思いました↓。

SBIホールディングス株式会社のウェブサイトのトップページ
ttps://www.sbigroup.co.jp/

社長の特徴を「SBI」で表現するならば、(1) Shift, (2) Bank-oriented, (3) Infrequentの3つだと思います。
�@既存の証券会社から新興のネット証券へ同じ証券業界内で自分の本領を発揮する場所を変更した。
�A究極的には銀行業を営むことを目指している。
�B新規事業（ネット証券会社）を立ち上げるためにスカウトされたのだが立志伝中の人のようでもあり非常に稀な人物だ。
異業種への転身も"shift"という言葉で表現できるのかもしれませんが、同じ証券業界内でそれまでの経験を活かす形で
事業を開始したことは"shift"という概念がぴったりかもしれないなと自分で思いました。
事業体としてのSBIホールディングス株式会社も社長も今後は銀行業を中心に営んでいきたいと考えているのかもしれないな
と最近のSBIホールディングス株式会社の動向を見て思いました。
SBIホールディングス株式会社の母体会社はSBIホールディングス株式会社や社長について特に考えは述べていないのですが、
社長が事業を開始し成長させてきたプロセスを鑑みると、非常に稀なビジネス・パーソンなのだろうと思いました。

SBIホールディングス株式会社が株式会社新生銀行株式を取得したのは2021年12月17日付けのことでした。
ですので、SBIホールディングス株式会社は2022年3月31日に終了する事業年度の第3四半期から
株式会社新生銀行の個別財務諸表を自社の連結財務諸表に連結しなければなりません。
しかしながら、同時に、SBIホールディングス株式会社は2021年12月17日以降株式会社新生銀行株式の実質的に過半数を
既に所有しているものの、自社の意思に基づき取締役を選任することはまだしていないわけです。
法務の観点から言えば、SBIホールディングス株式会社は株式会社新生銀行の意思決定機関の支配を
実はまだ獲得していないと言えるのです。
仮に対象会社の取締役が皆恭順の意を表していることをその会社の意思決定機関の支配の根拠であるとみなすならば、
始めからその対象会社の株式を取得することなく済んでしまいます。
取締役は支配株主の意思に基づいて選任されているということがまさに法的根拠なのです。
ところで、理論的には、第3四半期中の株式の取得に関する「みなし取得日」は第3四半期の期首日なのですが、
世の連結会計基準では、第3四半期中の株式の取得に関する「みなし取得日」は第1四半期の期首日なっています。

I thoroughly think that the President Yoshitaka Kitao is a "Symbol" of the Bank-oriented Integrator.
I think that he is rare because he is different from what you call a founder who starts a business from nothing.
Extremely speaking, I image that SBI Holdings, Inc. was founded through an "inverse management buy-out."
Its parent body company didn't operate a securities business itself at that time
and he had substantially never worked for its parent body company.
It is not he but its parent body company that made up its mind to newly start a securities business.
However, he is still a "Symbol" of the branch family company.

北尾吉孝社長は究極的には銀行になることを目ざしている事業統合会社の「顔」なのだと私はつくづく思います。
裸一貫で事業を始めるいわゆる創業者とは異なりますので、北尾社長は珍しいと私は思います。
極端に言えば、SBIホールディングス株式会社は「逆マネジメント・バイアウト」を通じて設立されたのだと私は想像しています。
その母体会社は証券業そのものは当時営んでいなかったわけであり、
そして、北尾社長はその母体会社に勤務したことは実質的になかったわけです。
証券業を新たに始めることを意思決定したのは、北尾社長ではなくその母体会社であったわけです。
しかしながら、北尾社長はやはり分家会社の「顔」なのです。