2022年3月28日(月)

Today (i.e. March 28th, 2022), 428 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年3月28日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計428冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1200日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

IHI、賃貸用の土地売却益383億円　2度に分け計上

IHIは28日、東京都江東区に所有する賃貸用不動産を売却すると発表した。2回に分けて売却を進めるといい、
2022年3月期に約280億円、25年3月期に約103億円の売却益をその他収益（国際会計基準）として計上する。
今年2月に示した22年3月期の業績見通しに変更はないとしている。
国内の一般事業法人に売却したが、売却先の詳細や譲渡額は明らかにしていない。IHIでは主力の航空機エンジン事業で新型コロナ
ウイルス禍の影響が長引くなか、23年3月期を最終年度とする構造改革プランを掲げており、22年3月期にあわせて500億円規模の
固定資産売却益を計画していた。建設機械工場など事業所跡地の整理を進めており、今回の売却で計画水準に達するという。
（日本経済新聞　2022年3月28日 19:23）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC285UG0Y2A320C2000000/

2022年3月28日
株式会社IHI
固定資産の譲渡に関するお知らせ
ttps://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2021/ir/__icsFiles/afieldfile/2022/03/28/notice220328.pdf

【コメント】
記事とプレスリリースを読んで、株式会社IHIは「収益を一定期間にわたって認識する」ということなのだろうかと私は思いました。
記事とプレスリリースからだけははっきりとは分かりませんが、おそらく「収益を一時点で認識する」を2回行うのだろうと思います。
おそらく、賃貸用不動産を保有している特別目的会社がありその特別目的会社の持分を2回に分けて譲渡するのだろうと思います。
もしくは、1筆の土地の共有持分を2回に分けて譲渡するということなのかもしれませんが（どちらなのかははっきりしません）。
土地の所有権自体は1度に完全に移転させてしまう（法律上の共有はしない）が両者の合意で各々の概念上の持分を決めるとすれば、
「土地の譲渡に関して進行基準を適用して収益(と未収金)を認識する」という会計処理方法も考えられるのではないかと思いました。

IHI Corporation will carry out a sale of an equity of a land not once only but twice in total
though it is scheduled to record a profit on a sale of the equity twice namely in March of 2022 and in March of 2025.
The revenue recognition standard introduced quite recently has comparatively widely, not to say comprehensively,
adopted a percentage of completion of contract activity method-like accounting standard.
In such an accounting standard, a revenue is recognized not at one point but for a certain duration
according to a fulfillment of an accomplishment obligation.
But, an accounting standard similar to a percentage of completion method ought to be applied as little as possible.

株式会社IHIは、土地の持分の売却に関する利益を2回すなわち2022年3月と2025年3月に計上する日程となっていますが、
その持分の売却は1回だけではなく計2回実行する予定なのです。
つい最近に導入された収益認識基準は包括的にとまでは言いませんが比較的広範に工事進行基準のような会計基準を採用しています。
そのような会計基準では、履行義務の充足に従ってある一時点ではなくある一定期間にわたって収益を認識します。
しかし、進行基準に類する会計基準はできる限り適用するべきではないのです。

トヨタ系部品会社の中央発条　マツダに18年ぶり納入　揺れ・衝撃吸収「シャシばね」 国内や東南アで増産

トヨタ自動車系の部品会社、中央発条が車輪の揺れや衝撃を吸収するバネの生産を強化している。2022年1月に18年ぶりに
マツダへの納入が決まり、国内の2つの工場に生産ラインを追加した。東南アジアでも増産体制を敷いてホンダなどに納入する。
電気自動車（EV）化が進んでも需要が減らないバネを収益の柱に据え、販路拡大を目指す。
増産するのは「シャシばね」と呼ぶ自動車の足回りに使用するバネだ。自動車内部でクッションの役割を果たす。マツダ...
（日本経済新聞　2021年7月27日 1:49 [有料会員限定]）
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO74185180W1A720C2L91000/

2021年6月3日
中央発條株式会社
主要製品シャシばねで新規受注獲得
ttps://www.chkk.co.jp/wp-content/themes/chkk/pdf/IR/download/20210603.pdf

フジテレビが徹底抗戦したあの買収劇から17年・・・｢買収防衛策｣を廃止する企業が増えているワケ
有能な経営陣に入れ替わり､給料も企業価値も上がるなら悪い話ではない
（PRESIDENT Online　2022/03/28 15:00）
ttps://president.jp/articles/-/55942

「PDF印刷・出力したファイル（2ページ目）」

「PDF印刷・出力したファイル（3ページ目）」

>ところがライブドアはこれに対抗し、当時まだ規制が厳しくなかった東証の「時間外取引」という裏技（この裏技を使えば、
>当時は市場外で瞬時にして大量保有が可能だった）を使い、なんとニッポン放送株の35％を手に入れてしまいます。

2021年11月24日
中央発條株式会社
新市場区分における「プライム市場」選択申請に関するお知らせ
ttps://www.chkk.co.jp/wp-content/themes/chkk/pdf/IR/download/20211124.pdf

中央発條株式会社（日経会社情報DIGITAL）
ttps://www.nikkei.com/nkd/company/?scode=5992

「名証1部」

【コメント】
中央発條株式会社に関する記事やプレスリリース等を紹介していますが、一言だけ付言したいと思います。
紹介している日経会社情報DIGITALのキャプチャー画像を見て下さい。
東証1部では毎日多数の株式の取引が成立しているのですが、名証1部では株式の取引が0の日が何週間も続いています。
例えば、今年に入ってからは2022年1月25日に100株（1単元）取引が成立しただけです。
17年前に勃発したニッポン放送の買収劇についての記事を紹介していますが、名証1部の有様を見て、
「名証1部は取引価格を当事者2人で自由に決められる相対取引の場（しかも法律上はれっきとした市場取引になる）
として使えるな。」と思いました。
市場集中原則だなどとわざわざ言わなくても、投資家は取引が成立しやすい株式市場に自然と集まるものです。
株式が重複上場している場合は、最も取引参加者が多い株式市場に投資家は集まります。
このたびの名証1部の有様が分かりやすい例ですが、最も取引参加者が多い株式市場以外の株式市場は全て閑散とします。
東京証券取引所は株式市場の再編に併せて重複上場を禁止するべきだと私は考えます。
それから、「収益認識のタイミング」についても私見を一言だけ付言しましたので、読んでいただければと思います。

A reason why a revenue recognition accounting standard had not been legislated until quite recently is that
"when a revenue is realized" is "legally determined" mechanically, I suppose.
In the traditional perspective, if you attempt to recognize a revenue according to a percentage of a progress,
an accountant will surely say, "It's halfway yet, though." or "It's on the way now, isn't it?"
Is a timing of a revenue determined on a basis of a mutual agreement?
To put it straightforwardly, a transaction itself exactly stabilizes a timing of a revenue.
A mutual agreement never shifts a timing of a revenue.

つい最近になるまで収益認識会計基準が策定されていなかった理由は、
「いつ収益は実現するのか？」は機械的に「法律的に決まる」からなのだと私は思います。
伝統的な見方では、進捗率に従って収益を認識しようとするならば、
会計士から「まだ中途ですが。」や「まだ進行中ですよね。」ときっと言われることでしょう。
収益のタイミングがお互いの合意で決まるでしょうか。
率直に言えば、取引それ自体がまさに収益のタイミングを固定化するのです。
お互いの合意は収益のタイミングを変えたりは決してしないのです。

The minor stock market in a duplex listing can be a substitute for the ToSTNeT-1 before February of 2005.

二重上場におけるよりマイナーな方の株式市場は2005年2月以前のかつてのToSTNeT-1の代替となり得ます。

Seventeen years in Chuo Spring.

中央発條での17年。