2022年2月28日(月)

Today (i.e. February 28th, 2022), 464 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年2月28日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計464冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1167日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2022年2月1日(火)日本経済新聞
セブン、そごう・西武売却へ　不振の百貨店事業 分離　コンビニに資源集中
（記事）

2022年2月1日(火)日本経済新聞
セブン、総合小売り転機　成長分野の海外に投資
（記事）

2022年2月2日(水)日本経済新聞
セブン流再生、不発　そごう・西武を売却へ　百貨店業界、淘汰の予兆
（記事）

2022年2月4日(金)日本経済新聞
そごう・西武、本社移転へ　今春、池袋に　セブン売却後見据え
セブン、社外取委員会は不要
（記事）

2022年2月5日(土)日本経済新聞
春秋
（記事）

2022年2月7日(月)日本経済新聞
近づく百貨店終焉の足音　物言う株主、小売りに触手
（記事）

2022年2月10日(木)日本経済新聞
「ヨーカ堂 売却を」　物言う株主、セブンに要求
（記事）

2022年2月16日(水)日本経済新聞
■そごう・西武、セブン&アイが売却へ　「大衆」百貨店、運命の落日　頼みの「一億総中流」失う
（記事）

2022年2月22日(火)日本経済新聞
そごう・西武売却交渉　複数ファンドが応札　1次入札締め切り
（記事）

東証再編の思わぬ余波？　「優待廃止企業」が続出
（週プレNEWS　2022年02月28日）
ttps://wpb.shueisha.co.jp/news/economy/2022/02/28/115635/

「PDF印刷・出力したファイル」

2022年1月19日(水)日本経済新聞
株主優待 75社廃止　昨年9月末 過去10年で最多　「公平に還元」配当重視
（記事）

2022年1月26日
株式会社セブン＆アイホールディングス
一部報道について
ttps://www.7andi.com/var/rev0/0004/6658/122126113951.pdf

2022年2月1日
株式会社セブン＆アイホールディングス
一部報道について
ttps://www.7andi.com/var/rev0/0004/6675/1222185958.pdf

2022年2月3日
株式会社セブン＆アイホールディングス
バリューアクト・キャピタル社からの当社取締役会宛書簡に関する対応について
ttps://www.7andi.com/library/dbps_data/_material_/localhost/ja/release_pdf/2022_0203_ir01.pdf

2021年5月15日
株式会社セブン＆アイホールディングス
当社子会社による米国Marathon Petroleum Corporation社からの
コンビニエンスストア事業等に関する株式その他持分取得完了のお知らせ
ttps://www.7andi.com/library/dbps_data/_material_/localhost/ja/release_pdf/2021_0515_ir01.pdf

2022年1月12日
株式会社セブン＆アイホールディングス
グローバル戦略の強化に向けて 7-Eleven International LLC 本格スタート
ttps://www.7andi.com/var/rev0/0004/6122/122112154032.pdf

【コメント】
株式会社セブン＆アイホールディングスが百貨店事業を売却するということに関する記事とプレスリリース等を紹介しています。
「そごう　西武　百貨店」というキーワードで検索をすると、とても読み切れないほどのウェブページがヒットします。
「この件については解説記事もやはりたくさん書かれているな。」と思いました。
私としては特にコメントはないのですが、株式会社セブン＆アイホールディングスが百貨店事業を売却するというのは
まだ意味は分かりますが、イトーヨーカ堂を売却するというのは意味が分からないように思います。
株式会社セブン＆アイホールディングスがイトーヨーカ堂を売却すべきではない理由は、
祖業だからというよりは、簡単に言えば両社でシナジーを追求できる余地がまだあると私は考えるからです。
今でも既に行われていることかもしれませんが、セブンイレブンとイトーヨーカ堂で同じ商品（主にプライベート・ブランド品）
を別の価格で販売するというのは有効なマーケティング戦略ではないだろうかと私は思います。
消費者が、1品だけ買う場合は近くのセブンイレブンへ、一定個数まとめ買いする場合はイトーヨーカ堂へ、
というマーケティングは会社側にとっても消費者側にとってもメリットがあるように思います。
端的に言えば、セブンイレブンで買うかイトーヨーカ堂で買うかは購買パターンの違いに過ぎないように思うわけです。
それに対して、百貨店事業は取扱商品からして大きく異なるわけです。
株式会社セブン＆アイホールディングスは、百貨店事業を立て直せなかったというより、
百貨店事業はそもそも主たる事業ではなかった、という見方をするべきなのかもしれないなと思いました。
関連するプレスリリースと解説記事を1本ずつ紹介したいと思います↓。
ところで、株式会社セブン＆アイホールディングスにとって今日は「2022年2月期」の決算日なのですが、
株式会社セブン＆アイホールディングスはまさに今日、全国全てのイトーヨーカ堂とセブンイレブンで
「棚卸し」をしなければなりません（逆に、典型的な事業モデル（�@委託販売もしくは�Aテナント）の場合、百貨店では
商品の「棚卸し」は行いません。事業特性そのものがスーパーやコンビニエンス・ストアと百貨店では異なるわけです）。
決算日の前後の日に営業を停止しない限り、「棚卸し」は決算日にしかできません。
たった1日で全商品の確認をするわけですから従業員はその1日大変苦しい思いをすることになるわけですが、
しかし、その1日全商品に対して「総当り戦」で取り組むしかありません。
私は「棚卸し」のことを"1-Day Torture"（「1日で終えるべき労苦」）と名付けたいと思います。

2021年7月1日
株式会社セブン＆アイホールディングス
新中期経営計画の公表について
ttps://www.7andi.com/library/dbps_data/_material_/localhost/ja/release_pdf/2021_0701_ir04.pdf

セブン&アイ、そごう・西武売却で企業価値なぜ上がる
（日経産業新聞　2022年2月11日 2:00）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC094T20Z00C22A2000000/

Generally speaking, a shareholder benefit fixes shareholders.
A reason for it is that individual investors purchase a share for a purpose of a shareholder benefit.
To put it from the opposite, abandoning a shareholder benefit makes a share inside a stock market more liquid.
Quite recently, Seven & I Holdings Co., Ltd. has acquired the U.S. convenience store company which also operates
gas stations dealing also in a "regular gasoline" and it wants "regular customers" namely "repeaters"
at convenience stores both in Japan and in U.S., and, I am usually doing a stand-up reading in convenience stores,
but, generally speaking, a customer who buys a magazine weekly is called a "regular subscriber," but,
in order for a listed company to fulfill the listing maintenance standard on the "number of shareholders"
or on the "number of circulating shares," its shareholders must not be "regular shareholders."
"Repeater shareholders" in a short-term trading are welcome, but, "reserved seat shareholders" on each record date
namely "long-term-holding shareholders" are not welcome at the least from a viewpoint of a liquidity of a share.
Somewhat abstractly speaking. a shareholder benefit regularizes shareholders.
When a listed company presents a shareholder benefit respectively, it doesn't want to say, "This shareholder again."
I don't know whether a user who subscribes to a subscription service of magazines is called a "regular subscriber."
By the way, on a closing, a company must always make what you call an "inventory count" on a closing date namely
on the end date of an accounting period.
That is to say, Seven & I Holdings Co., Ltd. must make an "inventory count" concerning a closing of
an accounting period "February of 2022" exactly today (of course, at all its retail stores around the world).
An "inventory count" is able to made neither several weeks before a closing date (This is very typical "in operations."
I saw notices of such a kind many times.) nor several weeks after a closing date (This is also very typical in "audits."
I know this fact both by hearsays from actual observers and as a logical consequence (i.e. by a reasoning).).

全般的なことを言いますと、株主優待は株主を固定化します。
その理由は、個人投資家が株主優待を目的に株式を購入するからです。
逆から言えば、株主優待を廃止すると株式市場内の株式の流動性がより高くなるのです。
つい最近になって、株式会社セブン＆アイホールディングスは「レギュラー・ガソリン」も取り扱っているガソリン・スタンドも
運営している米国のコンビニエンス・ストア会社を買収しましたし、また、株式会社セブン＆アイホールディングスは
日本においても米国においてもコンビニエンス・ストアでは「固定客」すなわち「リピーター」を望んでいるわけですが、
そして、私はよくコンビニエンス・ストアで立ち読みをしているのですが、一般的なことを言えば、毎週雑誌を買う顧客は
「固定読者」と呼ばれるわけなのですが、上場会社が「株主数」や「流通株式数」に関する上場維持基準を充足するためには、
自社株主は「固定株主」であってはならないのです。
短期売買における「リピーター株主」は歓迎なのですが、各基準日の「指定席株主」すなわち「長期保有株主」は
少なくとも株式の流動性の観点から言えば歓迎ではないのです。
やや抽象的に言えば、株主優待は株主を固定化するのです。
各株主へ株主優待を贈呈する時、上場会社は「またこの株主か。」とは言いたくないのです。
雑誌のサブスクリプション・サービスに加入しているユーザーを「固定読者」と呼ぶのかどうかは分かりませんが。
ところで、決算に際しては、会社はいわゆる「棚卸し」を必ず決算日にすなわち会計期間の期末日に行わなければなりません。
すなわち、株式会社セブン＆アイホールディングスは「2022年2月期」の決算に関する「棚卸し」を
まさに今日行わなければならないのです（もちろん、世界中の全ての自社小売店舗でです）。
「棚卸し」は、決算日の2〜3週間前に行うこともできません（これは「事業運営」上非常に典型的なことです。その種の
お知らせを私は何度も目にしました）し、さらに、決算日の2〜3週間後に行うこともできないのです（これもまた
「監査」上非常に典型的なことです。私はこの事実については、実際に目にした人達からの複数の伝聞からも知っていますし、
さらに、必然的結果としても（すなわち推論によっても）分かることです）。