2022年3月4日(金)
「本日2022年3月4日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2022年3月4日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計317冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1171日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)～2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)～2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)～2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その9（2022年1月1日(土)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2022年1月28日(金)日本経済新聞
4月移行の新市場上場基準 「当面引き上げず」 JPX
（記事）
2022年2月23日(水)日本経済新聞
東証再編に万全 JPX、清田体制8年目に デジタル子会社育成カギ
（記事）
2022年2月15日(火)日本経済新聞 一目均衡
消えるジャパンファンド
（記事）
2019年10月24日(木)日本経済新聞
信用取引情報 日々開示へ 東証、来月から実証実験
（記事）
2019年10月25日(金)日本経済新聞
東証、相対取引を電子化 来年末にも ETF、より安く購入
（記事）
2019年10月25日(金)日本経済新聞
信用取引の詳細情報提供 東証、来月から実験
（記事）
2019年11月5日(火)日本経済新聞
東証、相場急変を抑制 きょう取引システム更新 終了時の売買成立容易に
（記事）
2019年11月16日(土)日本経済新聞
創薬 上場しやすく 金融庁・東証が条件緩和
（記事）
2017年3月1日(水)日本経済新聞
全農 スシローに出資 コメの直接販売拡大 農業改革第1弾
（記事）
2017年3月2日(木)日本経済新聞
スシローに出資検討発表 全農
（記事）
2018年4月7日(土)日本経済新聞
クボタ 研究開発、1割外部委託 エンジンや車体
（記事）
2019年6月29日(土)日本経済新聞
ヤンマー、米建機を買収 76億円 販路活用で顧客拡大
（記事）
2019年7月25日(木)日本経済新聞
ローソン、食品ロス削減 実証実験
15万人が利用 沖縄・愛媛、20日間で
（記事）
2019年7月6日(土)日本経済新聞
本上場実現 綱渡り 大阪堂島コメ先物 迫る取引期限
（記事）
2019年7月17日(水)日本経済新聞
堂島商取、コメ先物本上場を申請
（記事）
2019年7月23日(火)日本経済新聞
堂島コメ先物 基準満たせず 試験上場再申請へ
（記事）
2019年7月30日(火)日本経済新聞
コメ先物の試験上場延長 堂島商取、4度目の申請
（記事）
2019年8月3日(土)日本経済新聞
コメ先物試験上場継続へ 農水省、延長認可の方針
（記事）
2019年8月9日(金)日本経済新聞 社説
コメ先物の利用拡大を促せ
（記事）
【コメント】
今年に入ってからの東京証券取引所に関する記事を3本、（以前スキャンした記事をいろいろと探していたところ目に止まった
だけですので年や月には全く意味合いはありませんが）2019年の10月と11月の東京証券取引所に関する記事を5本、
農協と農機メーカーと食料品廃棄対策に関する記事を5本、大阪堂島のコメ先物取引に関する記事を6本、
計19本の記事を紹介しているのですが、今日はこれらを題材にして一言だけコメントを書きたいと思います。
まず、紹介している2019年7月25日(木)付けの日本経済新聞の記事についてですが、
2019年7月25日(木)に切り抜いた記事をスキャンした時に、私は次のようなファイル名をスキャン画像に付けています。
A person doesn't bear a consumption tax when he pays a
donation.
（人は寄附金を支払う時に消費税を負担したりはしません。）
なぜこのようなファイル名にしたのかは正確には思い出せないのですが、おそらくですが、
「消費税を支払って仕入れた商品を仕入価格よりも低い価格で販売をすると、仮払消費税が回収できない。」
ということを念頭に置いてファイル名を考えたのだと思います。
仮払消費税＞仮受消費税となる場合は、差額はいわゆる持ち出しになると言いますか自己負担になると言いますか、
差額分が法人税法上損金になるわけでもありませんので、消費税を国に寄附したようなものだ、と私はイメージしたのだと思います。
また、税法上、寄附金の支払いには消費税はかかりません（寄附金額の10％を税務当局に納付しなければならないわけではない）。
記事中のローソンの試みは消費税に関する差額の持ち出し（国への寄附金）を概念的には伴うものだ、
というイメージが頭の中に浮かんだので、この時私はこのようなファイル名を付けたのだと思います。
それから、食料品の廃棄についてですが、大まかに言えば、農産物に関しては次の等式が成り立つと思います。
生産量＝①実際の消費量＋②加工後の廃棄量＋③自主的な廃棄量
①実際の消費量は、実際に人が食事として口に入れる量です。
②加工後の廃棄量は、まさに記事のように販売期限が過ぎて売れ残ってしまった食料品の廃棄量です。
③自主的な廃棄量は、消費者や飲食店や食品加工メーカーが買わなかったので売れ残ってしまった食料品の廃棄量です。
私が今日「この観点も大切だ。」と思いましたのは、最後の「③」です。
一言で言えば、「作り過ぎ」です。
記事中のローソンの試みのようにたとえ②加工後の廃棄量を削減しても、左辺は変わりません（そして人が食べる量も
変わりません）から、結局、③自主的な廃棄量が増加するだけになってしまいます（食料品の廃棄という点では全く同じです）。
農家は（営農上農協からの指図はあるにしても大きな視点から見れば）受注生産を行っているわけではありません。
農協は農協で日本全体の購入量を見込んだ上で（需要予測を行った上で）それぞれの農家に指図をするわけなのでしょうが、
何と言いますか、この問題点の解決策はコメ作りであれば減反しかないのかもしれないなと思いました。
できることと言えば、国としてコメを食べるように国民に働きかけることくらいなのかもしれないなと思いました。
私はいつも「食料品の廃棄はもったいないな。」と一人の人間として思うのですが、廃棄量が多いというのは、逆から言えば、
「実際に消費する以上に生産をすることができる技術力がある。」ということなのかもしれません。
国によっては、気候等も原因でしょうが、実際に消費するだけの生産を行うこともできない国も世界にはあるわけです。
食料品は廃棄してよいという意味では決してありませんが、食料品を廃棄できるということはそれだけ日本は生産技術力が高い、
ということを意味しているとも言えます（廃棄そのものには同意できませんが、廃棄には高く評価できる側面もある、と）。
"Agreed
Abundant Agriculture"（承知されたあり余るほど豊富な農業）という言葉がふと頭に浮かびました。
次に、大阪堂島商品取引所が試験を行なっていますコメの先物取引の上場についてです。
関連する2019年10月と11月の記事を紹介していますが、結論を言いますと、
農林水産省は2021年8月6日に大阪堂島商品取引所のコメ先物取引を常設市場にする本上場に関し、不認可としました。
大阪堂島商品取引所としては、本上場の申請が却下されたため、コメ先物取引から完全徹底することになりました。
先物取引では、お米を実際に生産するでもなく卸すわけでもなく販売するわけでもありません。
お米は（やはり主食ですから）先物取引どころか市場取引にすら向いていないように私は思います。
農協を通じた流通が農家にとっても消費者にとっても一番よいと私は思います。
これはノスタルジーではないと思います。
次に、紹介している2017年3月1日(水)と2017年3月2日(木)付けの日本経済新聞の記事についてですが、
2017年3月1日(水)に切り抜いた記事をスキャンした時に、私は次のようなファイル名をスキャン画像に付けています。
Fundametally, the value of a share before the listing is quite the same as
that after the listing.
（本源的には、上場前の株式の価値は上場後の株式の価値と全く同じです。）
なぜこのようなファイル名にしたのかは正確には思い出せないのですが、おそらくですが、
「ある非上場株式が上場をしたからと言って、株式の価値が突然大きくなるということはない。」
ということを念頭に置いてファイル名を考えたのだと思います。
当時、スシローグローバルホールディングスは2017年3月末にも株式を上場させる計画になっていましたので、
「全国農業協同組合連合会は上場直前に出資をすれば上場と同時に多額の売却益を得られると勘違いしているのではないか？」
と勘繰って、私はこのようなファイル名を付けたのだと思います。
確かに、実務上はそのようなことは決して起こらないとは言えません。
株式市場の投資家が新規上場を果たした株式を非常に高い価格で買うということはあり得ます。
しかし、理論上は、「上場時には上場直前の価値と同じ価格で取引がなされる。」というだけです。
理論上は、上場直前に出資をすれば上場と同時に多額の売却益を得られるというわけではありません。
もちろん、何らかの理由により、上場直前の価値よりも低い価格で株式を引き受けることができるのならば、
上場と同時に多額の売却益を得られるということにはなりますが。
そのこと自体は金融商品取引法には違反していない行為のようです。
全国農業協同組合連合会が一体いくらでスシローグローバルホールディングス株式を引き受けたのかは分かりませんが。
ただ、より一般的なことを言えば、上場直前の株式の価値を算定するのは株式市場の投資家であり、なおかつ、
上場後の株式の価値を算定するのも株式市場の投資家であるのだから、上場と同時に株式市場の投資家が株式売却益を得ることは
理論上は不可能だ、ということです。
株式市場の一般投資家が上場と同時に株式売却益を得るというのは概念的にはおかしいわけです。
上場と同時に株式売却益を得ることができた投資家とできなかった投資家との間にあるのは、ただの運でしょう。
しかし、公開価格と上場後に株式市場内で付く株価との間に乖離がある場合、そのようなことが起こるわけです。
したがって、「公開価格＝上場後に株式市場内で付く株価」でなければならないわけです。
「公開価格＝上場後に株式市場内で付く株価」という状態になるためには、
「公開価格」それ自体を株式市場の投資家に決めてもらうしかないわけです。
そして、現行の証券制度では、そのような公開価格の決定方法が採られているわけです。
それが「ブック・ビルディング方式」であるわけです。
「ブック・ビルディング方式」とは、「上場直前の株式の価値を株式市場の投資家が算定すること」なのです。
最後に、東京証券取引所の最近の話題について一言だけ書きたいと思います。
紹介している2019年11月16日(土)付けの日本経済新聞の記事についてですが、今から2年3ヶ月ほど前の記事になりますが、
金融庁と東京証券取引所はマザーズ市場の上場条件を緩和して成長力のある創薬スタートアップ企業を上場しやすくする
（創薬企業を念頭に上場基準に加え上場廃止基準も見直す）、とのことです。
この後、マザーズ市場では実際に2020年にルールが見直されたのだろうと思うのですが、
2022年4月4日に予定されています市場区分の再編との関連で言いますと、
「『グロース市場』では創薬スタートアップ企業は上場しやすいのだろうか？」とこの記事を読んで私はふと思いました。
この点について考えていましたら、ある重要なことが頭に浮かびました。
それは、端的に言えば、「再編前の4市場と再編後の3市場は全く連続性がない。」ということです。
連続性がないのは現「マザーズ市場」と新「グロース市場」の間だけではなく、現全市場と新全市場との間で連続性はありません。
「新しい株式市場」を作るのが目的なのですから、市場間で連続性がないのはある意味において当たり前だとも言えますが、
例えば創薬スタートアップ企業は2022年4月4日から再び上場のハードルが高くなる、ということなのかもしれないなと思いました。
2022年4月4日に予定されています市場区分の再編で「実質的に何も変わらない」のは、「現在の『市場第1部』の上場銘柄と
「再編後の『プライム市場』の上場銘柄」というだけです（一定数のみは「脱落組」だとビジネス雑誌では騒がれていますが）。
評判の悪い「経過措置」おかげで、「有価証券上場規程の連続性の無さと喪失」が目立たなくなっているだけなのです。
新旧の株式市場は、「トップセールス」ならぬ"Totally
Separated"（完全に切り離されている）のです。
Both a "future transaction" and a "forward transaction" are an "anticipation
transaction," which is of my own coining.
On the contrary, a "spot
transaction" is not an "anticipation transaction."
Both in a "future
transaction" and in a "forward transaction," an investor must anticipate a
forthcoming fluctuation
of a price of an object in a spot market.
For,
unless it does so, it doesn't gain a difference (i.e. an investment profit) from
the transaction.
On the contrary, in a "spot transction," an investor doesn't
anticipate anything.
All it does is "expect" in a securities investment term,
and, the technical term "expect" is
substantially equivalent of an investment
activity "calculate an intrinsic value of a share" in practice.
In a "spot
transaction," an investor doesn't care about the current nor a forthcoming
fluctuation of a price of a share
in a spot market because, however violently
a share price in a spot market fluctuates, an intrinsic value itself of
the
share doesn't vary at all, and, that intrinsic value is exactly a value to be
received expected by the investor itself.
To put it simply, fundamentals in
the former 2 transactions are a price of a spot,
whereas, those in the latter
transaction are disclosures.
「先物取引」も「先渡取引」もどちらも「先読取引」なのです。「先読取引」というのは私の造語ですが。
逆に、「現物取引」は「先読取引」ではありません。
「先物取引」においても「先渡取引」においても、どちらの取引においても投資家は現物市場における目的物の価格の
やがて現れようとする変動を先読みしなければなりません。
なぜならば、そうしないと、投資家は差額を（すなわち、投資利益を）取引から得られないからです。
逆に、「現物取引」では、投資家は何も先読みしたりはしません。
投資家が行うのは証券投資用語でいうところの「予想する」ことだけであり、「予想する」という専門用語は
実務上は「株式の本源的価値を算定する」という投資活動と実質的に同義語なのです。
「現物取引」では、投資家は現物市場における株式の価格の今現在のさらにはやがて現れようとする変動を全く気にしません。
なぜならば、現物市場において株価がどんなに激しく変動しても、株式の本源的価値そのものは一切変動していないからであり、
また、その本源的価値こそがその投資家自身が予想をした受け取る予定となっている価額だからです。
簡単に言いますと、前者の2つの取引における基礎的条件は現物の価格であり、後者の取引における基礎的条件は開示情報なのです。
