2022年1月26日(水)

Today (i.e. January 26th, 2022), 159 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年1月26日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計159冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1134日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

青森銀・みちのく銀、経営統合で最終契約
（日本経済新聞　2021年11月12日 18:46）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC121ES012112021000000/

青森銀・みちのく銀、株主総会で統合承認　4月HD発足
（日本経済新聞　2022年1月26日 19:20）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2677Y0W2A120C2000000/

2022年1月20日(木)日本経済新聞
JFE、脱炭素へ「移行債」　300億円、国内製造業で初
（記事）

2022年1月20日(木)日本経済新聞
きょうのことば
移行債　脱炭素促進へ資金調達
（記事）

2022年1月26日(水)日本経済新聞　社説
株主と企業は脱炭素へ対話を
（記事）

2022年1月26日(水)日本経済新聞
事業承継　これだけは避けて　�B
TOMA行政書士法人　行政書士　市丸 純子氏
突然死に備えなし　遺言で明示、執行者選定も
（記事）

R3.05.14 16:24
株式会社青森銀行
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第6号の3
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.11.12 16:11
株式会社青森銀行
訂正臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第6号の3
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.11.26 15:12
株式会社青森銀行
訂正臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第6号の3
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.05.14 15:21
株式会社みちのく銀行
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第6号の3
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.11.12 15:16
株式会社みちのく銀行
訂正臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第6号の3
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.11.26 15:04
株式会社みちのく銀行
訂正臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第6号の3
（EDINET上と同じPDFファイル）

株主・投資家の皆さまへ > 株主総会情報（株式会社青森銀行）
ttps://www.a-bank.jp/contents/guide/ir/kabunushi_soukai/

2022年1月26日
株式会社青森銀行
臨時株主総会決議ご通知
ttps://www.a-bank.jp/contents/guide/ir/kabunushi_soukai/pdf/ex/20220126_ketsugi.pdf

株主・投資家のみなさま > 株主総会（株式会社みちのく銀行）
ttps://www.michinokubank.co.jp/about/investor/soukai/soukai.html

2022年1月26日
株式会社みちのく銀行
臨時株主総会および普通株主様による種類株主総会決議ご通知
ttps://www.michinokubank.co.jp/about/investor/pdf/rin_ketsugi0126.pdf

2022年1月26日
株式会社みちのく銀行
株式移転に伴う当行株式のお取扱いについて
ttps://www.michinokubank.co.jp/about/investor/pdf/rin_iten0126.pdf

R4.01.20 11:00
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社
訂正発行登録書
（EDINET上と同じPDFファイル）




2022年1月20日
JFEホールディングス株式会社
トランジションボンド発行に関するお知らせ
ttps://www.jfe-holdings.co.jp/release/2022/01/220120.html

経済産業省
2022年1月20日
トランジション・ファイナンスモデル事業において、鉄鋼分野のモデル事例を選定しました
ttps://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220120008/20220120008.html

「PDF印刷・出力したファイル」

【コメント】
今日は電子版の記事も含めて記事を計6本紹介しており、そして、関連する法定開示書類とプレスリリース等を紹介しています。
「今年の漢字」ではありませんが、「移」という漢字がこれら6本の記事の共通点になります。
これらを題材にして一言だけコメントを書きたいのですが、株式会社青折銀行と株式会社みちのく銀行の経営統合について
ですが、本日両社それぞれで臨時株主総会が開催され滞りなく全ての議案が可決・承認されたのですが、
「公的資金の返済」について、紹介している記事には次のように書かれています。

>みちのく銀が抱える200億円の公的資金の返済がHDに移ることも同日、承認された。

これは、株式移転に伴い、株式会社みちのく銀行が日本政府に対して発行している「A種優先株式」に代わり
新会社である株式会社プロクレアホールディングスが発行する「第一種優先株式」を割り当て交付することを指しています。
今後日本政府は新たに発行される「第一種優先株式」の償還を通じて公的資金の返済を受けることになります。
SBIホールディングス株式会社にとって参考になる事例ではないだろうかと私は思いました。
それから、株式移転に伴い新会社株式会社プロクレアホールディングスが設立されるわけですが、
新会社株式会社プロクレアホールディングスの成立日（設立登記日）は「2022年4月1日」となっています。
そして、株式会社プロクレアホールディングスの普通株式は「2022年4月1日」にテクニカル上場することになっているわけです。
それで、株式会社みちのく銀行の普通株式の株主には株式会社プロクレアホールディングスの普通株式が割り当て交付される
わけなのですが、理屈の上では株式会社プロクレアホールディングスは普通株式の割当交付に先立ち有価証券届出書を
提出しなければならないのでないだろうかとふと思いました（現行の規制上はその必要はないのかもしれませんが）。
なぜならば、株式移転という機械的な出資の承継とは言え、株式会社プロクレアホールディングスは上場株式を新たに発行する
からです（株式市場の投資家が新株式を引き受けるからこそ会社の資本金等は増加するわけですから）。
極端に言えば、新株式の発行と割り当ては「募集」の一類型であるように私は思うわけです。
ただ、まだ設立されてもいない（法律上存在していない）会社が有価証券届出書を提出することはそもそも不可能ですが。
それから、事業承継の記事についてですが、家業の承継に伴い株式の所有者と業務の執行者が「移る」わけです。
相続で"transient family"（はかない家族）にならないようにし、家族は皆"steel"（鉄）の結束を持つようにべきなのです。

Tourists used to make a transit from a railway to a ferry at the Aomori Port,
but, in this time, the Japanese Government is going to make a transit concerning an obliger of the public fund
from Michinoku Bank, Ltd. to Procrea Holdings, Inc.

観光旅行者はかつて青森港で鉄道からフェリーへ乗り継ぎを行っていたものでしたが、
このたび、日本政府は公的資金の債務者に関して株式会社みちのく銀行から株式会社プロクレアホールディングスへ
乗り継ぎを行うつもりなのです。

Generally speaking, start-up businesses must daily concentrate on desperately surviving as a going-concern.
The de-carbonization-related activities which are social are unfit for start-up businesses,
except that a core competence of that start-up business is exactly a science technology which is expected to solve
the carbon-related problems itself and that its seeds of operations are providing solutions to that social problems.

全般的なことを言えば、スタートアップ企業は継続企業として必死になって生き残ることに日々集中をしなければなりません。
社会的な脱炭素化関連活動はスタートアップ企業には不向きです。
そのスタートアップ企業のコア・コンピタンスがまさに炭素関連問題そのものを解決することが期待される科学技術であり
そのスタートアップ企業の事業の種がその社会的問題への解決策を提供することである場合を除いては、ですが。