2022年1月29日(土)

Today (i.e. January 29th, 2022), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年1月29日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計283冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1137日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

青森銀、みちのく銀　統合承認　両行が臨時株主総会、青森県内金融1強へ

　青森銀行とみちのく銀行は26日、それぞれ青森市の本店で臨時株主総会を開き、4月1日に共同持ち株会社
「プロクレアホールディングス（HD）」を設立し、経営統合することについて承認を得た。両行は東証上場を廃止し、
完全子会社としてHDの傘下に入る。統合で両行を合わせた県内の貸し出しシェアが約7割の寡占状態になるため、
金融庁に独占禁止法の特例法の適用などを申請し、許認可を受けた上で統合する。長年しのぎを削ってきた両行が手を組み、
「県内1強」の金融グループが誕生する。
 　超低金利、人口減少など厳しい収益環境が続く中、両行は統合で経営の合理化、効率化を進め、銀行法改正などによる
規制緩和を生かして新たな事業領域を開拓する方針だ。
 　プロクレアHDの具体的な戦略を示す「中期経営計画」は4月1日に公表する予定。みち銀が2009年に発行し、
整理回収機構が引き受けている200億円の公的資金（優先株）はHDに移行し、HDが返済することになる。
HDへの株式移転比率は青銀が1株、みち銀が0.46株となる。
 　HDの役員数は同比率などに対応したとしており、青銀側9人、みち銀側5人となる。代表取締役社長に青銀の成田晋頭取、
代表取締役副社長にみち銀の藤澤貴之頭取が就く予定。本店はみち銀本店、本社機能は青銀本店に置く。
 　両行の東証上場は3月30日に廃止。親会社のHDが4月1日に東証1部に上場し、同4日に東証の市場再編に伴う新区分で、
グローバル企業向けの「プライム市場」に移行する予定だ。
 　統合を経て両行は24年度の合併を目指す。合併した新銀行の預金や融資、為替を管理する基幹システムは、
青銀側の「地銀共同センター」となる。
 　総会で成田頭取は「切磋琢磨（せっさたくま）してきた両行が一つのグループになる。地域や株主にとって、
将来的に最良の選択だと確信している」、みち銀の藤澤頭取は「今後も環境変化が続く中、将来にわたって地域の支えになる
力強い銀行が必要。将来を見据えた統合になる」と語った。
 　両行の統合に関する決議は、議決権総数の3分の1以上を持つ株主が出席（書面、インターネット投票含む）し、
その議決権数の3分の2以上の賛成が承認要件。青銀は全議決権数20万2707個のうち、15万1593個を持つ株主が出席し、
みち銀は全議決権数17万8678個のうち、12万247個を持つ株主が出席。それぞれ3分の2以上の賛成を得た。
（東奥Web　2022年1月26日）
ttps://www.toonippo.co.jp/articles/-/847176

「合併　新銀行（24年度めど）」

「【写真右】臨時株主総会が開かれた青森銀行本店に入る関係者
【同左】臨時株主総会が開かれたみちのく銀行本店に入る関係者＝いずれも26日午前、青森市」

「新銀行は地域名を」「役員が同数でない」　青森銀、みちのく銀統合で株主が意見

　「新銀行名には地域名を」「プロクレアホールディングス（HD）の役員数はなぜ同数にならないのか」。
青森銀行とみちのく銀行の経営統合が、それぞれの臨時株主総会で承認された26日、株主からは新銀行や共同持ち株会社
に関する要望や疑問の声が上がった。みち銀の総会では統合への反対意見も出た。
 　青銀の総会会場には54人が出席。発言した2人の株主は、いずれも賛成の立場を表明した。その上で1人は、統合を経て
2024年度に予定する両行合併時の新銀行名について、「『ねぶた』や『縄文』などではなく、地域名を名乗ってほしい」と要望。
別の株主は、経営統合に伴う店舗の統廃合に関し、「廃止する支店があるのなら、顧客の思いを推し量り、
丁寧に説明してほしい」と求めた。
 　成田晋頭取は、新銀行名について両行グループの職員から募る方針を示し、「いただいた意見を今後の協議に踏まえたい」
と回答。店舗統廃合については、現時点では独占禁止法に抵触する−として、関係当局からの許認可を受けるまで具体的な話は
できないとした。
 　一方、みち銀の総会会場には53人が出席し、2人が発言した。経営統合に関する議案に反対を表明した1人は「（統合が）
救済型でないなら、なぜプロクレアHDの役員が同数にならないのか。（HDの）社長はなぜ（青銀の）成田氏がなるのか」
と疑問をぶつけた。別の1人は東北地方で加速している銀行の再編、提携を踏まえ、「秋田銀行や岩手銀行と（統合を）
やればどうか」と提案した。
 　みち銀の藤澤貴之頭取は、青銀との統合に向け「相互信頼、対等の精神に基づいて協議を続けている」と強調し、
「役員数は株式移転比率を参考に決めている。青銀、みち銀ではなく、両行が一丸となってより良い銀行をつくり上げる努力
をしていく」と理解を求めた。青銀以外との統合に関しては、「今の段階で私が他行のことをとやかく言うことはない。
目指す方向性、思いが同じである青銀と一緒になることが最善の選択」と述べた。
 　午前10時に始まった臨時総会は青銀が40分、みち銀が51分で終了した。
（Web東奥　2022年1月27日）
ttps://www.toonippo.co.jp/articles/-/847316

「青森銀行・みちのく銀行の合併までの動き」

「東北の地銀・第二地銀の連結総資産」

青森銀とみちのく銀が経営統合で正式合意　来年4月に「プロクレアＨＤ」設立
（産経新聞　2021.11.12 19:50）
ttps://www.sankeibiz.jp/business/news/211112/bse2111121950001-n1.htm

>社名はラテン語の造語で、地域の可能性に挑戦し、未来を創造する意味が込められているという。

>両行は今後、令和６年４月の合併に向け準備を進めるとともに、
>同一地域の地銀再編を認める独禁法の特例法の初適用を目指す。

2021年11月12日
株式会社青森銀行
株式会社みちのく銀行
株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の共同持株会社設立(株式移転)に関する最終契約締結について
ttps://www.a-bank.jp/contents/acms/_upload/nr2021111202.pdf
ttps://www.michinokubank.co.jp/news_2837.pdf

November 12, 2021
The Aomori Bank, Ltd.
The Michinoku Bank, Ltd.
Notice Regarding Execution of Definitive Agreement on Establishment of a Joint Holding Company
(Share Transfer) between The Aomori Bank, Ltd. and The Michinoku Bank, Ltd.
ttps://www.a-bank.jp/contents/acms/_upload/nr2021111203.pdf
ttps://www.michinokubank.co.jp/news_2836.pdf

2021年11月26日
株式会社青森銀行
株式会社みちのく銀行
株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の共同持株会社設立(株式移転)に関する株式移転計画書の作成について
ttps://www.a-bank.jp/contents/acms/_upload/nr2021112603_1.pdf
ttps://www.michinokubank.co.jp/news_2846.pdf

November 26, 2021
The Aomori Bank, Ltd.
The Michinoku Bank, Ltd.
Notice Regarding Preparation of Share Transfer Plan on Establishment of a Joint Holding Company
(Share Transfer) between The Aomori Bank, Ltd. and The Michinoku Bank, Ltd.
ttps://www.a-bank.jp/contents/acms/_upload/nr2021112602_1.pdf
ttps://www.michinokubank.co.jp/news_2845.pdf

【コメント】
3日前、一昨日、昨日と株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の経営統合を題材にしてコメントを書きましたが、
何点か追記をしたいのですが、先ほどEDINETを見てみましたが、株式会社青森銀行も株式会社みちのく銀行も臨時株主総会の
決議に関する臨時報告書を今日になってもまだ提出していないのですが、今日は、「雪国だからこそ、財務局まで
赴かなくてよいオンラインでの法定開示書類の提出は他の地域に比べてメリットが大きいはずだ。」と思いました。
例えば法定開示書類を財務局へ郵送するという考え方は従来からなかったのではないかと思いますが、
地理的な面積も相対的に広く雪道での運転は危険を伴う東北地方にとって、オンラインで法定開示書類を提出することが
できるようになったというメリットは極めて大きいはずです。
東北地方だからこそ、そして、真冬の今だからこそ、両銀行にはたとえ休日であろうともオンラインで臨時報告書を
提出していただきいと思いました。
ところで、確定申告を行うために税務署に確定申告書を郵送することはできるとのことです↓。
さらに、今ではオンラインで確定申告ができるようになっています↓。

申告書の税務署への送付（国税庁）
ttps://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/sofu/index.htm

e-Tax（国税電子申告・納税システム）
ttps://www.e-tax.nta.go.jp/

確定申告というのは、申告書の提出（所得データの送信）を行って終わりなのでは決してなく、納税を行うことが主目的です。
今では、郵送であれオンラインであれ、金融機関や税務署等の窓口に赴く必要がないキャッシュレス納付手段が税務署から
数多く用意されているのですが、本来的には確定申告というのは「税務署の窓口で納税すること」そのこと意味していました。
それで、本来的な確定申告と比較すると、法定開示書類の提出というのは「提出を行って終わり」という側面はあるでしょう。
同じ提出でも、証券制度上の法定開示書類の提出と税法上の確定申告書の提出は本質的に異なる部分があると言えるでしょう。
それから、2021年11月12日に発表されたプレスリリースによりますと、新会社の商号である「プロクレア（Procrea）」は、
ラテン語の「挑戦(Provocatio/プローウォカティオ)」と「創造(Creare/クレアーレ)」を合わせた造語とのことです。
それから、2021年11月26日に両銀行が発表したプレスリリースによりますと、「共同して株式移転計画書を作成することを
『2021年11月26日』にそれぞれの取締役会において決議した。」とのことです。
これが本当だとすると、株式移転計画書が作成されたのは例えば2022年1月11日だったのだろうか、とふと思いました。
しかし、例えば2021年11月12日に発表されたプレスリリースには「株式移転計画書の作成」は「11月中」と書かれています。
株主総会招集通知に株式移転計画書と実質的に同じ内容を記載しますので株主にとっては問題は大きくないとも言えますが、
通常は債権者は株主総会が終了した後の日になって初めてその事実を知り株式移転計画書を閲覧できる状態になるわけです。
一般に、株主であれ債権者であれ、書類を閲覧して判断することができる期間は長ければ長いほどよいのだけは確かでしょう。

This gradual unification is, as it were, a "post-capital-integration merger."
A trade name "Procrea" derives from a compound "propinquum + create," which means "create the future."
A word "propinquum" is Latin and means a "future" in English.
I'm sorry, according to a press release, it does a Latin word "Provocatio" and "Creare."

この段階的な統一は、言わば「資本統合後合併」です。
「プロクレア」という商号は、「propinquum + create」という造語に由来しており、「未来を創る。」という意味です。
"propinquum"という言葉はラテン語であり、英語で「未来」という意味です。
すみません、プレスリリースによりますと、「プロクレア」という商号はラテン語の"Provocatio"と"Creare"に由来しています。