2022年1月8日(土)

Today (i.e. January 8th, 2022), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年1月8日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1116日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

証券口座、22年に3千万突破へ　ネットで裾野が拡大

　国内の個人証券口座数が2022年にも3千万を突破する見通しであることが5日、分かった。低料金サービスを売りにする
インターネットの台頭で株式などに投資する層の裾野が拡大し、証券業界の勢力図が塗り替わりつつある。
手厚い顧客対応を重視する対面証券大手との競争がさらに激しくなりそうだ。
　日本証券業協会の集計では、21年9月末時点の個人口座数は約2876万。1年前から約273万増加しており、大台突破が間近に迫る。
昨夏の調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を受けた将来不安などを背景に、証券投資の必要性を感じる人が増えたという。
（一般社団法人共同通信社　2022/1/5 18:05 (JST)1/5 19:56 (JST)updated）
ttps://nordot.app/851372703281037312

「個人証券口座数の推移」

2022年1月7日(金)日本経済新聞　社説
資本主義を磨く　株式会社の機能を十分に引き出せ
（記事）

2022年1月5日(水)日本経済新聞
事業承継　これだけは避けて　�A
島田法律事務所 弁護士　島田 直行氏
安直な「子どもだから」　能力重視、権限集約を
（記事）

「証券会社における特定口座の普及状況の調査結果　時系列データ　（２０２１年１０月１１日更新）」（日本証券業協会）
ttps://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/tokuteikouzafukyu/files/tokuteijikeiretu.xlsx

「証券会社の特定口座数」（キャプチャー画像）

注1：
「みなし取得費の特例」が2010年12月31日に適用が終了になりましたので、大きな視点から見れば、2011年1月以降は
「特定口座」ばかりが開設されるはずです（統計上はなぜか「特定口座数（A）」はその後2年連続して減少していますが）。
さらに、「源泉徴収ありの特定口座数（B）」もその後2年連続して減少しています（理由は全く分かりませんが）。

注2：
より多くの個人が証券口座を開設すれば開設するほど（つまり、年々）、「源泉徴収選択割合（B/A）」は上昇するはずです。
なぜならば、今までは証券投資を行っていなかったくらいですから、面倒な納税手続きは証券会社任せにしたいはずだからです。
しかし、2013年6月末と2017年6月末の調査結果では、「源泉徴収選択割合（B/A）」が前年よりも減少しています。
前年よりも減少しているということは、「わざわざ『源泉徴収なし』の特定口座を選択した口座開設者が多数いた。」
ということを表しています。
投資家が「特定口座（源泉徴収なし）」を選択する場合というのは「特定口座年間取引報告書」が必要となる場合
ということになりますので、その投資家には他に確定申告をしなければならない所得があるということを表しているのでしょう。
「一般口座」を選択するよりは、「特定口座年間取引報告書」を証券会社から交付される分、
「特定口座（源泉徴収なし）」の方が投資家にとっては利便性が高い、ということになるのでしょう。
逆から言えば、近年でも毎年必ず一定数の投資家が「特定口座（源泉徴収なし）」を選択している（そして選択割合に
大きな変動はない）ところを見ると、「1年間に新しく株式投資を始める投資家の中で、『�@他に確定申告をしなければならない
所得がある投資家と�A他に確定申告をしなければならない所得はない投資家の比率』は毎年ほぼ一定だ。」ということになります。

「個人株主の動向について（2021年9月15日）」（日本証券業協会）
ttps://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/2020kozinkabunusidoukou.pdf

特定口座（野村證券株式会社）
ttps://www.nomura.co.jp/support/procedure/apply/tokutei_kouza/

Substantially all individual investors have a "Specific Account."
（事実上全ての個人投資家が「特定口座」を持っています。）

【コメント】
日本証券業協会の集計によると国内の個人証券口座数が2022年にも3,000万口座を突破する見通しである、とのことです。
このことと私が関連すると考えた記事を計2本と関連する資料等を紹介していますが、
これらを題材にして個人投資家や特定口座や株式市場について一言だけコメントを書きたいと思います。
日本証券業協会のウェブサイトを見てみましても、「個人証券口座数」についての統計や基となる資料はないように思いました。
それから、今日は「特定口座」について調べたのですが、現在「一般口座」を開設するのは、�@証券口座を複数保有する投資家と
�A未公開株を取引する投資家だけに実務上はなるようです（通常は、「特定口座（源泉徴収あり）」で必要十分であるようです）。
また、個人投資家1人当たりの保有銘柄数は2020年度末は4.25銘柄とのことですが、近年増加傾向にあるとは書かれているものの、
私が推測するに「投資家は口座開設時点でどの銘柄に投資をするか既に決めている。」（分散化は考えていない）のだと思います。
また、紹介している2022年1月7日(金)付けの日本経済新聞の社説（資本主義を磨く　株式会社の機能を十分に引き出せ）には、
資本主義の歩みと不可分の関係にある「株式会社」について、次のように書かれています。

>私たちの生活は株式市場と深く関わっており、株価上昇は社会全体に恩恵をもたらす。

私たちの生活が「株式会社」と深く関わっているのは確かですが、私たちの生活が株式市場と深く関わっているというのは
やや言い過ぎだと私は思います（そして、株価上昇は社会全体に恩恵をもたらすという考えに対しても私は疑問符を付けます）。
なぜならば、日本の個人投資家の総人口に対する割合は11.2パーセントに過ぎないからです。
日本にある会社の99％以上は株式市場とは無縁の非上場企業です。
紹介している2022年1月5日(水)付けの日本経済新聞の事業承継に関する記事には、後継者1人に自社株式を集中させるべきだ
とアドバイスがなされています。
大きな視点から見ると、私たちの生活と深く関わっている会社には、株価もなければ株式の譲渡もないのです。
個人的な見解になりますが、「株式会社」は資本主義の歩みと不可分の関係にありますが、株式市場は株式の取引の場
というに過ぎず、一国の経済と社会の活性化とは関係がない（会社による事業活動それ自体がそれらと関係がある）のです。

I am wondering how many securities accounts there used to be as of September 30th, 1999.

1999年9月30日時点では証券口座は何口座あったのかしらと私は思っています。

As of March 31st, 2021, the number of individual investors in Japan is 14,070 thousands
and the proportion to the total population (125 millions and 710 thousands) is 11.2 percent.

2021年3月31日時点で、日本の個人投資家の人数は1,407万人であり、総人口（1億2,571万人）に対する割合は11.2パーセントです。

Do-it-yourself investors probably intend not to close their accounts.
That is to say, (1) a "specific account 'with withholding a tax,'" (2) a "specific account 'without withholding
a tax'"and (3) a "general account" come in an order that investors intend to close their own accounts easily.

自分自身で行う投資家はきっと保有している口座を閉じない傾向にあるでしょう。
すなわち、投資家が簡単に保有している口座を閉じる傾向にある順番は、
�@「特定口座（源泉徴収あり）」、�A「特定口座（源泉徴収なし）」そして�B「一般口座」の順になるのです。

Data in a time-lasping order on a diffusion of Specific Accounts in securities companies.
（証券会社における特定口座の普及状況に関する時系列データ）