2022年2月12日(土)

Today (i.e. February 12th, 2022), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年2月12日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1151日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2022年2月5日(土)日本経済新聞
ダイフク、年間10円増配　90円に　物流センター向け寄与
（記事）

2022年2月7日(月)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社ダイフク
（記事）

R4.02.07
株式会社ダイフク
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R4.02.07 10:16
株式会社ダイフク
公開買付届出書　対象： 株式会社コンテック
（EDINET上と同じPDFファイル）

R4.02.07 10:30
株式会社コンテック
意見表明報告書　対象： 株式会社ダイフク
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.06.25 10:02
株式会社コンテック
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第9号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）

2022年2月4日
株式会社ダイフク
株式会社コンテック株式（証券コード6639　東証二部）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.daifuku.com/jp/ir/assets/20220204_02.pdf

2022年2月4日
株式会社コンテック株式
支配株主である株式会社ダイフクによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ
ttps://www.contec.com/
jp/api/downloadlogger?download=/-/media/contec/jp/about-contec/ir/financing/others/pdf/pdf_others_61.pdf

2022年2月4日
株式会社コンテック株式
2022 年３月期の期末配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ
ttps://www.contec.com/
jp/api/downloadlogger?download=/-/media/contec/jp/about-contec/ir/financing/others/pdf/pdf_others_62.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

【ダイフク】20件目のM＆Aはすぐ目の前？
（M&A Online　2017/11/28）
ttps://maonline.jp/articles/daifuku_171128

2021年M＆A、前年を28件上回る877件｜コロナ禍をバネにリーマンショック後の最多に
（M&A Online　2022/01/18）
ttps://maonline.jp/articles/ma_summary_2021

「PDF印刷・出力したファイル（2ページ目）」

注：
必要な書類を探していて、株式会社コンテックがEDINETに提出している法定開示書類がやたらと少ないなと思いました。
検索をしてみますと、株式会社コンテックに関連する法定開示書類は本日時点で計43冊のみです↓。

「提出者／発行者／ファンド＝”コンテック”、書類種別＝全てにチェック、提出期間＝”全期間”
という条件でEDINETを検索した結果」



また、これは公開買付届出書と呼ばれる書類の全てに記載されている計算方法であるわけですが、
株式会社ダイフクが「R4.02.07 10:16」に提出した公開買付届出書には、
株式会社ダイフクによる株式会社コンテックに対する議決権所有割合の計算方法について、次のように記載されています↓。

第１　【公開買付要項】
３　【買付け等の目的】
(1)　本公開買付けの概要
（2/55ページ）

 

端的に言えば、議決権所有割合の計算根拠として公開買付届出書は「決算短信」の記載内容を参照しているわけです。
しかし、公開買付届出書では議決権所有割合の計算根拠として「有価証券報告書」（「四半期報告書」）の記載内容を
参照するべきだと私は考えます。
その理由についてはいくつか説明が可能なのですが（「法定開示書類は法定開示書類を参照するべきだからある。」等）、
私が今日ふと思いましたのは、「そもそも決算短信を開示していない上場会社が存在し得るからである。」という理由です。
決算短信の開示は有価証券上場規程に明文の定めのある上場会社の義務であるわけですが、決算短信の開示を行わなかった場合の
これまでの実務上の対応は改善報告書の提出を求めるであったり特設注意市場銘柄に指定するという対応に過ぎないようです。
上場会社が何度も適時開示に関する規制違反を繰り返し改善報告書の徴求が度重なるといった場合には、重大な上場契約違反
として上場廃止の対象となることも考えられるのですが、おそらく、決算短信を開示しなかったことを理由にして
上場廃止になった上場会社は日本の証券制度史上実は今までに1社もないのではないだろうかと私は思います。
有価証券報告書や四半期報告書を提出しなかったことを理由にして上場廃止になった上場会社は今までに何社かあるわけですが、
決算短信や四半期決算短信を開示しなかったことを理由にして上場廃止になった上場会社は今までに1社もないと思います。
記載内容の"rigorousness"（厳密さ、正確さ）の観点から言っても法定開示書類は法定開示書類を参照するべきなのですが、
決算短信そのものが上場会社に"absent"（ない状態）していることが現実にあり得るという点でも、
決算短信（さらには、有価証券上場規程上の適時開示）は法定開示書類の参照書類足り得ないと私は思います。

A listed company without its "Kessan Tanshin" can sometimes actually exist,
whereas a listed company without its "Securities Report" does definitely not exist.

「決算短信」がない上場会社は時に実際に存在し得ますが、「有価証券報告書」がない上場会社は絶対に存在しないのです。

【コメント】
株式会社ダイフクが連結子会社である株式会社コンテック（議決権所有割合：60.73％）を最終的に完全子会社化することを
目的に公開買付を実施する、とのことです（このたびのグループ会社の完全子会社化については特にコメントはありません）。
全般的なことを言えば、「上場子会社のガバナンスに関する問題」と「流通株式比率が低いこと」とは制度上は関係ありません。
なぜならば、「特定の支配株主はいないが『流通株式比率』は低い」という上場会社が論理的には全くあり得るからです。
前者の問題点については親会社が完全子会社化するなどの対応が制度上必要だとも言えますが、後者の問題点については
「各株主が保有したいから株式をそれぞれ保有しているだけである。」（つまり、特定の株主の意向が上場会社や株式市場に対し
働いているわけではない）という部分もありますので、必ずしも解決しなければならない問題だというわけではないように
私は思います（株式市場の一般投資家にとっての売買機会という点では「流通株式比率」は高い方がよいとは確かに言えますが）。

About 20 years have passed since Daifuku Co., Ltd. began to carry out M&As.
Until now, it has carried out about 20 M&As.
It has always carried out such an M&A as one where it doesn't edge words into an acquiree company
more than necessarily concerning the business operation namely a "friendly M&A," and, its acquiree companies
have often been ones which are more than a certain years "ahead of it" in respective those business fields.
The number of M&A cases which have been carried out during 2021 is 877 cases.
The 2 figures stated above are on a "calendar day" basis and a "timely disclosure" basis respectively.

株式会社ダイフクが合併・買収を実施し始めて約20年が経ちました。
今までに、株式会社ダイフクは約20件の合併・買収を実施してきました。
株式会社ダイフクは、事業運営に関して被取得会社に対し必要以上に言葉をさしはさまないような合併・買収ばかりを
すなわち「友好的合併・買収」ばかりを実施してきましたし、また、株式会社ダイフクによる被取得会社は
それぞれその事業領域において株式会社ダイフクよりもある一定年数以上「先生企業」であることが多いのです。
2021年中に実施されたM&Aの件数は877件でした。
上記の2つの数値は、それぞれ「暦日」ベースと「適時開示」ベースです。

The EDINET means the "Electronic Disclosure for Investors' NETwork."
Under a securities system that documents submitted to the EDINET are for a public inspection,
those documents must continue being perused even after an issuer gets delisted.
However, under a securities system that documents submitted to the EDINET are for an investment judgement,
those documents don't have to continue being perused after an issuer gets delisted.
The current securities system is the latter, so, in theory, documents in relation exclusively to an issuer
can be deteled from the web server as soon as the issuer gets delisted.
For investors no longer want to peruse them as a material for an investment judegement.

EDINETは"Electronic Disclosure for Investors' NETwork"（投資家のための電子開示ネットワーク）という意味です。
EDINETに提出されている書類は公衆縦覧のためである証券制度においては、
たとえ発行者が上場廃止となった後もそれらの書類は閲覧され続けなければなりません。
しかしながら、EDINETに提出されている書類は投資判断のためである証券制度においては、
発行者が上場廃止となった後はそれらの書類は閲覧され続ける必要はありません。
現行の証券制度は後者ですので、理論上は、専らある発行者のみに関連する書類はその発行者が上場廃止になり次第
ウェブサーバーから削除しても差し支えないのです。
なぜならば、投資判断のための材料としてその書類を閲覧したいと思う投資家はもはやいないからです。