2022年3月26日(土)

Today (i.e. March 26th, 2022), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年3月26日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1198日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2022年3月24日(木)日本経済新聞
新規公開株の横顔
【3月31日、東証2部】
ノバック（5279）
土木建築工事を全国展開
（記事）

2022年3月24日(木)日本経済新聞　広告
4月から、18歳になったら、もう大人。
2022年4月から、成年年齢は18歳に引き下げられます。
親の同意がなくても、証券口座の開設、証券投資ができるようになります。
日本証券業協会
（記事）

成年年齢引下げについて（日本証券業協会）
ttps://www.jsda.or.jp/about/torikumi/seinen/index.html

お客様向けリーフレット
ttps://www.jsda.or.jp/about/torikumi/seinen/image/a4leaflet.pdf

日証協とは（日本語版）
ttps://www.jsda.or.jp/about/gaiyou/index.html

Profile（英語版）
ttps://www.jsda.or.jp/en/about/profile/index.html

株式会社ノバック（上場日：2022年3月31日、上場承認日：2022年2月25日）に関する東京証券取引所からの情報↓。

新規上場会社概要
ttps://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/nlsgeu000006753y-att/03NOVAC-Outline.pdf

新規上場申請のための有価証券報告書 (Iの部)
ttps://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/nlsgeu000006753y-att/03NOVAC-1s.pdf

新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部)の訂正報告書
ttps://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/nlsgeu000006753y-att/03NOVAC-1ts.pdf

新規上場申請のための有価証券報告書（�Tの部）及び新規上場申請のための四半期報告書の適正性に関する確認書
ttps://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/nlsgeu000006753y-att/03NOVAC-k.pdf

コーポレート・ガバナンスに関する報告書
ttps://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/nlsgeu000006753y-att/03NOVAC-cg.pdf

【コメント】
株式市場の再編が実施される前に新規上場を果たす最後の会社（再編前の最後の上場事例）は「株式会社ノバック」
（上場日：2022年3月31日、上場承認日：2022年2月25日、上場市場：市場第2部）になりました。
再編前の最後の上場事例ということで、感慨深い気持ちになりながら記事や提供情報等を紹介しているところです。
「株式会社ノバック」は2022年3月31日と2022年4月1日の2日間だけ市場第2部に上場し、
2022年4月4日からは「スタンダード市場」に上場する予定となっています。
上場時期を意図的に遅らせて2022年4月4日以降に新規上場するという考え方もあったのではないかと、私は個人的には思います。
「株式会社ノバック」は、「ラスト・バンカー」ならぬ、"the last constructor of a bank"（土手を築く最後の施工業者）
といったところだろうかと思います（"No back."で「自社の後には新規上場会社はいない。」という意味になるかもしれません）。
参考までに言いますと、株式会社プロクレアホールディングスが2022年4月1日に市場第1部に上場する予定になっていますが、
株式会社プロクレアホールディングスの上場は株式移転に伴うテクニカル上場による上場です。
完全子会社となる株式会社青森銀行も株式会社みちのく銀行も現在市場第1部に上場していますので、
純粋な意味での新規上場とは呼べない部分があるでしょう。
現在株式会社プロクレアホールディングス株式を保有している投資家は1人もいないという意味では新規上場と表現してもよい
のかもしれませんが、これから株式会社プロクレアホールディングス株式に振り替えられる株式は既に上場しているという意味では
やはり新規上場とは呼べないと思います（それで、最後の上場事例は「株式会社ノバック」にしました）。
株式会社プロクレアホールディングスの上場は、法人としては新規上場かもしれませんが、有価証券としては新規上場ではないのです。

After coming of age, more people look back on their lives.
A listing of Procrea Holdings, Inc. may be a new listing as a juridical person but is not a new listing as securities.
By the way, according to a leaflet, concerning a securities transaction, a cooling-off period is not provided.
Quite contrary to the former securities system, after October 1st, 1999, investors have come to make
an investment judgement through carrying out a securities analysis with their own respective heat-up heads.
But, each investor sets its own cooling-off period in its mind for itself after a heat-up period of its head.
Re-considering a securities transaction which an investor is about to make is also one of the investment judgements.
On the traditional securities system before September 30th, 1999,
a securities transaction used to be made with a cool intelect and with a cool volition and with some emotions,
whereas, on the current securities system after October 1st, 1999,
a securities transaction is made with a heat-up intelect and with a cool-down volition but with no emotions.
Extremely speaking, formerly, an objective of a securities transaction used to be "interests of the public,"
whereas, currently, it has now become an "investment profit."

成人となった後は、人生を振り返る人が増えます。
株式会社プロクレアホールディングスの上場は、法人としては新規上場かもしれませんが、有価証券としては新規上場ではありません。
ところで、リーフレットによりますと、証券取引にはクーリング・オフ期間は設けられていないとのことです。
従前の証券制度とは正反対に、1999年10月1日以降は、投資家は1人1人が自分のヒート・アップした頭で
証券分析を行うことを通じて投資判断を行うようになっています。
しかし、各投資家は頭のヒート・アップ期間の後に心の中にクーリング・オフ期間を自分で設定しています。
投資家がこれから行おうとする証券取引について再考することもまた投資判断の1つなのです。
1999年9月30日以前の伝統的な証券制度では、証券取引はクールな知とクールな意といくらかの情をもって行うものであったのですが、
1999年10月1日以降の現行の証券制度では、証券取引はヒート・アップした知とクール・ダウンした意としかし情は一切持たずに
行うものであるのです。
極端に言えば、証券取引の目的は、かつては「公共の利益」であったのですが、今では「投資利益」になってしまったのです。

The Japan Securities Dealers Association is probably a kind of Securities Membership Corporation.
I have read the "Profile" page on the web site both in the Japanese version and the English version, but,
the more I read those pages, the more I become convinced that the Association is a Securities Membership Corporation.
This is my imagination, but, as a historical fact, probably,
the Japan Securities Dealers Association was established on October 1st, 1999.
Or rather, let alone a precise name of that juridical person, the Japan Securities Dealers Association has existed
since April 1st, 1988, and the main objective of the Japan Securities Dealers Association has been converted
from operating a stock exchange to functioning as a self-regulatory organization on October 1st, 1999, I imagine.
Probably, the Securities Analysts Association of Japan was established also on October 1st, 1999, I imagine,
The Association is a subspecies of a Securities Membership Corporation and specializes in the related education, I imagine.
Notionally, the Securities Analysts Association of Japan is an educational section inside the Japan Securities Dealers
Association, though both Associations are different from each other as a juridical person and in their respective investors.
Perhaps, as one organization on the securities system, the Japanese Institute of Certified Public Accountants is, too.
Some elder Certified Public Accountants probably say, "I am older than the Japanese Institute of Certified Public Accountants."
In addition to (1) a fundamental change of an attribute of listed shares and (2) a fundamental change of a basic concept
of an investor protection namely an introduction of a disclosure, probably, the related many organizations
have commenced since October 1st, 1999 like mushrooms, actually.
Notionally, a "clothes change" and a "goodwill division" were carried out on a large scale in those days.
At that time, many people didn't become aware of how fundamentally the securities system had been changed,
just as some people now may perhaps not know about, for example, an invasion of Russia nor a change of an adult age.

日本証券業協会というのはおそらく一種の証券会員制法人なのでしょう。
ウェブサイト上の「日証協について」のページを日本語版と英語版の両方を読みましたが、
これらのページを読めば読むほど日本証券業協会は証券会員制法人に間違いないと思うようになりました。
これは私の想像なのですが、史実としては、おそらく、日本証券業協会は1999年10月1日に設立されたのです。
いや、というより、その法人の正確な名称はともかく、日本証券業協会は1988年4月1日から存在しており、日本証券業協会の
主な目的が証券取引所の運営から自主規制団体としての役割を果たすことへと1999年10月1日に変わったのだと思います。
おそらく、日本証券アナリスト協会もまた1999年10月1日に設立されたのだと思います。
日本証券アナリスト協会は証券会員制法人の亜種であり関連する教育を専門としているのだと思います。
概念的には、日本証券アナリスト協会は日本証券業協会内部の教育担当部門なのです。
両協会は法人としては別ですしそれぞれの出資者も異なってはいますが。
ひょっとしたら、証券制度上の一団体としては、日本公認会計士協会もかもしれません。
「私は日本公認会計士協会よりも年上です。」と言う年配の公認会計士もいることでしょう。
�@上場株式の属性の根本的変革と�A投資家保護の基礎概念の根本的変革すなわちディスクロージャーの導入に加えて、おそらくですが、
関連する多くの団体が実は1999年10月1日から雨後のたけのこのように始まっているのでしょう。
概念的には、「衣替え」と「暖簾分け」が当時大規模に行われたのです。
あの時、多くの人々は証券制度がいかに根本的に変わってしまったかに気が付いていませんでした。
ちょうど例えばロシアの侵攻や成人年齢の変更について知らない人がひょっとすると今でも中にはいるかもしれないように、です。