2022年3月21日(月)
「本日2022年3月21日(月)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2022年3月21日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1193日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
今日はまず最初に、2022年4月21日に東京証券取引所の「スタンダード市場」に上場する予定
（そして同時に、名古屋証券取引所の「メイン市場」に重複上場する予定）であるフルハシEPO株式会社に関する記事を2本と、
2022年4月25日に東京証券取引所の「グロース市場」に上場する予定であるインフォメティス株式会社に関する記事を9本紹介します。
フルハシEPO株式会社は株式市場の再編後の新規上場の「第4号」（「スタンダード市場」としては「第2号」）であり、
インフォメティス株式会社は株式市場の再編後の新規上場の「第5号」（「スタンダード市場」としては「第3号」）です。
また、フルハシEPO株式会社は、株式市場の再編後、他の証券取引所と重複上場する事例の「第1号」ということになります。
個人的な見解になりますが、東京証券取引所としては特に株式市場の再編後は重複上場を快くは思っていないことでしょう。
なぜならば、重複上場をしている銘柄では投資家が他の証券取引所に流れてしまうからです。
これは取引シェアの問題ではなく最大限投資家を取り込みたいという考えがあるからなのです。
東京証券取引所は日本における証券取引所の「デファクト・スタンダード」になりたいのです。
いや、日本国内における上場株式の取引シェアは実に99.97％に達しており「事実上の証券取引所の標準」に既になっているからこそ、
なぜこのタイミングでフルハシEPO株式会社が重複上場を選択するのか東京証券取引所は理解に苦しんでいることでしょう。
東京証券取引所は今、「是非に及ばず。」（フルハシEPO株式会社は地元愛知県名古屋市の会社ですから）と思っているのか、
それとも、「重複上場！？なぜ？」（江戸は京や尾張と比べればまだ青いということなのか（高々1868年からしか歴史がない）、と）
と思っているのか、どちらなのだろうなと思いました。
ちなみに今日は春分の日ですが、「桔梗」は秋の七草の一つです。
中部電、再生エネ拡大へ 愛知・半田にバイオマス発電所 30年度に2割目指す
中部電力は再生可能エネルギーを増強する。愛知県半田市にバイオマス発電所を建設し、水力発電所の発電性能も高める。
地球温暖化防止の国際的な枠組み「パリ協定」の発効を受け、二酸化炭素（CO2）排出量の多い火力発電への逆風が強まっている。
排出量が少ない再生エネでの発電を拡大し、全体に占める割合を2030年度に現状より4割高め20%前後にする。
中部電子会社と木質チップ生産を手掛けるフルハシＥＰＯ（名古屋市）が共同出資し、
半田市に特別目的会社（ＳＰＣ）を４月に設立した。
（日本経済新聞 2017年9月6日
7:05
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ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO20790420V00C17A9L91000/
名証、2年ぶり単独上場 新興市場「ネクスト」に
名古屋証券取引所は18日、2社の新規上場を承認したと発表した。新興企業向け市場で4月にセントレックスから名前が変わる
「ネクスト」に建設足場レンタルのASNOVA（アスノバ、名古屋市）が上場する。2部から変わる中堅企業向けの「メイン」市場には、
廃材リサイクルのフルハシEPO（同）が上場する。いずれも上場予定日は4月21日。
アスノバは2020年3月以来、約2年ぶりの名証単独上場となる。名証の市場再編...
（日本経済新聞 2022年3月18日
19:30
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ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD186XB0Y2A310C2000000/
ソニー、人工知能で省エネ 「アイボ」技術応用
ソニーは犬型ロボット「AIBO（アイボ）」に搭載した人工知能の技術を応用し、店舗やオフィス向けの省エネ支援サービスを
今夏から始める。分電盤にひとつのセンサーを取り付けるだけで、電流の波形データを基にエアコンや照明などすべての電気機器の
稼働数やそれぞれの電力使用状況をリアルタイムで割り出す。無駄な稼働がひと目で分かり、きめ細かな省エネ対策に役立つという。
これまでは店舗全体など大まかな電力使用量しか把...
（日本経済新聞 2013年7月12日
1:07
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ttps://www.nikkei.com/article/DGXNASDD0601J_R10C13A7MM8000/
ソニー発のインフォメティス、英ケンブリッジに研究所
人工知能技術を応用した電力使用計測システムを開発するインフォメティス（東京・港）は今春にも、
英ケンブリッジに研究所を設ける。エンジニア数人を配置。
機械学習や人工知能の領域で世界の先端を行くケンブリッジ大学の研究者との情報交換や共同研究に取り組む。
同社はソニーから「カーブアウト（事業の切り離し...
（日本経済新聞 2015年2月7日
1:00
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ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO82935500X00C15A2TJ1000/
ソニー「つながる家」覇権狙う 東電と提携
（日本経済新聞 2016年8月24日
6:30 ［日経産業新聞2016年8月24日付］）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO06406590T20C16A8X1D000/
「PDF印刷・出力したファイル」
日東工業、家電ごとの料金「見える化」アプリ
日東工業は電力使用量の計測サービスを手掛けるインフォメティス（東京・港）と、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」で
協業する。冷蔵庫や掃除機ごとに消費電力や電気代を一覧できるスマートフォン（スマホ）向けアプリを共同で開発し、12月中旬から
日東工業の家庭用分電盤とセットで売り出す。
日東工業の「エネサーチ」機能付きの分電盤と、アプリを組み合わせて使うことで、使用電力などを週や月などの単位で把握できる。
オー...
（日本経済新聞 2016年11月25日
8:00
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ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO09896110U6A121C1L91000/
大手のボツ技術で起業 ソニー発の省エネアプリ
大企業の中核事業から外れた技術やノウハウを切り出して創業するベンチャー企業が増えている。大企業から独立する志を持った
起業家と、資金や人材、経営ノウハウを支援する投資家の両輪が機能し始めたからだ。その技術、眠らせない――。
「エアコンがついて電子レンジが動き出した。夫が帰宅したんだな」。都内で働く会社員の金沢美可さん（33）は職場で
スマートフォン（スマホ）の画面を見て思った。
金沢さんが使ったのは家...
（日本経済新聞 2017年2月12日
6:30
[有料会員限定]）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO12684230Y7A200C1X11000/
東電系、大和ハウス系と節電住宅 IoT活用
（日本経済新聞 2017年6月20日
23:42）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO17912090Q7A620C1TI1000/
「PDF印刷・出力したファイル」
東電系、スタートアップの出資受け入れ 電力センサー開発加速
（日本経済新聞 2018年5月16日
18:22）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO30584560W8A510C1916M00/
「PDF印刷・出力したファイル」
日立、個人データ銀行で実証実験 東京海上日動火災や日本郵便と
（日本経済新聞 2018年9月10日
17:38）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35173050Q8A910C1X20000/
「PDF印刷・出力したファイル」
関西電力、節電支援のスタートアップに出資
（日本経済新聞 2020年6月29日
17:09）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO60924710Z20C20A6LKA000/
「PDF印刷・出力したファイル」
2022年3月16日(水)から2022年3月22日(火)は、日経ビジネスオンラインの有料記事が無料で読むことができるのですが、
2022年4月4日の株式市場の再編についての記事を2本だけ紹介したいと思います↓。
株価にも影響？ 東証の市場区分見直しで知っておきたい10のこと
（日経ビジネスオンライン 2021.8.31）
ttps://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00210/083000018/
「PDF印刷・出力したファイル（1ページ目）」
「PDF印刷・出力したファイル（2ページ目）」 「PDF印刷・出力したファイル（3ページ目）」「PDF印刷・出力したファイル（1ページ目）」
「PDF印刷・出力したファイル（2ページ目）」 「PDF印刷・出力したファイル（3ページ目）」
かの松下電器産業株式会社も、創業時は当然非上場企業であったわけですし当然零細企業であったわけです。
2022年4月1日からかの松下電器産業株式会社も持株会社に移行するということで、記事を1本だけ紹介したいと思います↓。
パナソニック、本社の石板「Panasonic」に
（日本経済新聞 2022年3月20日 17:07 (2022年3月21日
16:59更新)）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF176LL0X10C22A3000000/
「PDF印刷・出力したファイル」
ブランド名である「パナソニック」は会社の全てのステークホールダーを結び付ける紐帯という意味のようだと私は思っています。
新規上場会社情報（2022/03/18
更新、東京証券取引所）
ttps://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html
「PDF印刷・出力したファイル」
新規上場スケジュール（日本経済新聞）
ttps://www.nikkei.com/markets/kigyo/ipo/money-schedule/
「PDF印刷・出力したファイル」
フルハシEPO株式会社
ttps://www.fuluhashi.co.jp/
2022年3月18日
インフォメティス株式会社
東京証券取引所グロース市場への上場承認に関するお知らせ
ttps://www.informetis.com/news/5854/
「PDF印刷・出力したファイル」
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
それから、名古屋ではありませんが、戦国時代であれば「元服」という儀式があったわけですが、
2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に変わるということで、関連する記事を2本紹介したいと思います↓。
ちなみに、こじつけの側面も多分にあろうかと思いますが、「昼の時間と夜の時間が同じであること」は一夫一妻制の概念と
共通するものがあると言われています。
成人云々以前に、子供の時から一夫一妻制のことを意識しながら人は生きる必要があるのだと私は考えます。
4月から18歳が成人に…多くの人が知らない「18歳成年制度」の本当の意味 変わるべきは若者ではなく大人と社会
（現代ビジネス 2022.03.21）
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/93151
「PDF印刷・出力したファイル（1ページ目）」
「PDF印刷・出力したファイル（2ページ目）」 「PDF印刷・出力したファイル（3ページ目）」 「PDF印刷・出力したファイル（4ページ目）」>子どもの発達や教育を年齢によって区分し、スケジュール化することによって、年齢階梯による子どもの集団化・組織化が進行した
4月から成人年齢が20歳から18歳に 知っておきたい10のこと
（日経ビジネスオンライン 2022.3.21）
ttps://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00210/031700044/
「PDF印刷・出力したファイル（1ページ目）」
「PDF印刷・出力したファイル（2ページ目）」 「PDF印刷・出力したファイル（3ページ目）」
【コメント】
上の方に現代ビジネスの記事中から2つ文章を引用していますが、
「法的な『擬制』（フィクション）」と「スケジュール化」という言葉が非常に印象に残りました。
自分の気持ちを上手く表現できませんが、何と言いますか、記事を読んで私は「まさにその通りだ。」と思いました。
記事には、次のようなことが書かれています。
>「各人ノ知識発達ノ度ニ従ヒ一々穿鑿（せんさく）シテ其成年ヲ定ムル能（あた）ハサルヲ以テ
>法律上一定ノ年齢ヲ定メサル可ラス」（熊野敏三・岸本辰雄『民法正義』1891）。ということで、
>1896（明治29）年に制定された「民法第一編総則」（明治民法）によって、20歳成年制度が確立ました。
上記の「民法正義」の引用を現代語訳すると、次のようになるでしょう。
”各人の知識発達の度にその都度いちいち詮索してその成年を定めることはできないのだから、
法律上一定の年齢を定めないということはできない。”
遅くとも1896年（明治29）には、民法に「成人年齢」に関する規定があった、ということになるのでしょう。
また、現代社会ではさらに、年齢に加えて、教育（学校制度）が「擬制」と「スケジュール化」に一役買っていると言いますか、
年齢と相まってまさに教育が「擬制」と「スケジュール化」の中心にあると言っていいでしょう。
実生活上はほとんど同じ意味・ほぼ同じ時期になるのですが、高等学校までを義務教育とし高等学校の修了をもって成人とする、
という社会制度にした方が、知識習得の段階と日々の生活（1人1人の責任ある行動）とがより直接的にリンクすると私は考えます。
また、「各法律行為にはそれぞれ独自の年齢基準がある。」という考え方も社会において十分合理的だと私は考えますが、
人間社会においては「まずは義務教育を修了すること。」をどの人も第一に考えるべきだと私は考えます。
「義務教育を修了していない人はあらゆる場面において社会的に未成熟（あるいは無責任）である。」と考えるべきなのです。
「亀の甲より年の功」と言いますが、教育（学校制度）も大切であり年齢（日々の人生経験）も大切だ、と私は思いました。
Each legal conduct has its own age criterion in it.
In other words, there
doesn't exist a single age criterion for all legal conducts.
The modern Civil
Code presupposes that abilities of a human race gradually increase according to
its age.
However, at the least from a viewpoint of me, the abilities are
biologically invariable irrespecitve of its age.
The following idea is
suggested with both the "fiction" and the "scheduling" given.
One idea is
that high school is made to be converted into a compulsory education and that an
adult criterion is
set at a graduation of high school.
A reason for
such a criterion is that a human being has completed all the compulsory
education.
This social system suggested presupposes that abilities of a human
being increase according to received educations.
各法律行為にはそれぞれ独自の年齢基準があります。
他の言い方をすれば、全ての法律行為に共通の年齢基準というのは存在しないのです。
現代民法は、人類の能力は年齢につれて次第に高まる、ということを前提にしているのです。
しかしながら、少なくとも私から見ると、人類の能力は生物学的には年齢に関わらず一定不変なのです。
次の案は「擬制」と「スケジュール化」を所与のこととした提案です。
1つの案は、高等学校を義務教育に転換し成人基準を高等学校の卒業に設定することです。
成人基準をそのように定める理由は、人は全ての義務教育を修了したからです。
提案したこの社会制度は、人間の能力は受けた教育にしたがって高まる、ということを前提にしています。