2022年1月16日(日)

Today (i.e. January 16th, 2022), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年1月16日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1124日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2022年1月14日(金)日本経済新聞
日立建機株を半分売却　日立、伊藤忠などに2000億円
（記事）

2022年1月14日(金)日本経済新聞
日立、親子上場解消へ　グループ再編、最終局面に
（記事）

2021年11月30日(火)日本経済新聞
A&Dとホロン、経営統合へ
（記事）

2022年1月7日(金)日本経済新聞
オーケーの関西スーパー株　1株1518円で買い取り
（記事）

2022年1月12日(水)日本経済新聞
関西スーパー最終決着　低い買い取り価格 違和感　米国、「稼ぐ力」で算定も
（記事）

2022年1月13日(木)日本経済新聞
関西スーパー社長　統合戦略「6月ごろ発表」　具体策、1年後めど
（記事）

2022年1月13日(木)日本経済新聞
片倉、MBOが不成立　上場維持、配当・優待継続へ
（記事）

R4.01.14 15:12
日立建機株式会社
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第3号、第19条第2項第4号
（EDINET上と同じPDFファイル）

2022年1月13日
株式会社日立製作所
当社および当社の子会社に関する一部報道について
ttps://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/01/f_0113.pdf

2022年1月14日
株式会社日立製作所
子会社の異動(株式譲渡)および個別決算における特別利益の計上に関するお知らせ
ttps://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/01/f_0114.pdf

注：
株式会社日立製作所が所有している日立建機株式会社株式の半分を日本の投資ファンドへ売却するという事例についての
「第一報」は、株式会社日立製作所からのプレスリリースにも言及があるように、NHKのニュースのようです。
いわゆるテレビのニュースで報じられたのだろうと思うのですが、正確には分かりませんが、
「第一報」としては2022年1月13日の午後3時頃のテレビのニュースということなのだろうと思います。
NHKのウェブサイト上から「第一報」に最も近いと思われる記事を紹介します↓。
ただ、記事の文面を読みますと、紹介しています記事は「第一報」の後一定分量内容が追記されている記事なのだと思います。

日立製作所 日立建機の株式約半数売却へ グループ再編最終盤に
（NHK NEWS WEB　2022年1月13日 18時16分）
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013428531000.html

2022年1月13日
日立建機株式会社
当社に関する一部報道について
ttps://www.hitachicm.com/global/jp/news-list_jp/topics22-01-13j/

2022年1月14日
日立建機株式会社
筆頭株主の異動等に伴う今後の当社の事業方針について
ttps://www.hitachicm.com/global/wp-content/uploads/2022/01/20220114-HCM-Press-release-J.pdf

2022年1月14日
日立建機株式会社
株式の売出し、親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動並びに資本提携に関するお知らせ
ttps://www.hitachicm.com/global/wp-content/uploads/2022/01/20220114-HCM-Notice-J-2.pdf

2022年1月14日
日立建機株式会社
説明会資料　筆頭株主の異動等に伴う今後の当社の事業方針について
ttps://www.hitachicm.com/global/wp-content/uploads/2022/01/20220114-HCM-Explanatory-meeting-material-J.pdf

最終更新日：2021年12月23日
日立建機株式会社
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
ttps://www2.tse.or.jp/disc/63050/140120211221557804.pdf

R3.11.29 15:50
株式会社エー・アンド・デイ
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第6号の2、第19条第2項第7号
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.12.21 16:09
株式会社エー・アンド・デイ
訂正臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第6号の2、第19条第2項第7号
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.11.29 16:28
株式会社ホロン
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第6号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）

2018年6月に公開買付により株式会社エー・アンド・デイが株式会社ホロンを連結子会社化した時の法定開示書類↓。

H30.05.14 09:01
株式会社エー・アンド・デイ
公開買付届出書　対象： 株式会社ホロン
（EDINET上と同じPDFファイル）

H30.05.14 09:34
株式会社ホロン
意見表明報告書　対象： 株式会社エー・アンド・デイ
（EDINET上と同じPDFファイル）

H30.06.25 10:24
株式会社エー・アンド・デイ
公開買付報告書　対象： 株式会社ホロン
（EDINET上と同じPDFファイル）

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

November 29, 2021
A&D Company, Limited
Holon Co., Ltd.
Notice Concerning Management Integration of A&D Company, Limited and Holon Co., Ltd.
ttps://www.aandd.co.jp/ir/press/pdf/20211129eng.pdf

2021年12月9日
株式会社エー・アンド・デイ
臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ
ttps://www.aandd.co.jp/ir/press/pdf/20211209.pdf

2021年12月21日
株式会社エー・アンド・デイ
持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結に関するお知らせ
ttps://www.aandd.co.jp/ir/press/pdf/20211221_1.pdf

December 21, 2021
A&D Company, Limited
Holon Co., Ltd.
Notice Concerning Execution of Absorption-Type Company Split Agreement
in Connection with Transition to Holding Company Structure
ttps://www.aandd.co.jp/ir/press/pdf/20211221_1eng.pdf

2022年1月14日
株式会社エー・アンド・デイ
臨時株主総会の開催日等及び付議議案の決定、株式交換において割当交付する当社普通株式の一部に充当する自己株式数の決定
並びに持株会社体制移行に伴う役員人事に関するお知らせ
ttps://www.aandd.co.jp/ir/press/pdf/20220114.pdf

2021年12月21日
株式会社ホロン
（ご参考）11月29日公表の「株式会社エー・アンド・デイと株式会社ホロンの経営統合に関するお知らせ」
に関する経過開示として株式会社エー・アンド・デイが「（開示事項の経過）持株会社体制への移行に伴う
吸収分割契約締結に関するお知らせ」を掲載
ttps://www.holon-ltd.co.jp/ir/pdf/irnews_211221_01.pdf

2021年9月9日
株式会社ホロン
新市場区分「スタンダード市場」選択に関する取締役会決議のお知らせ
ttps://www.holon-ltd.co.jp/ir/pdf/irnews_210909_01.pdf

2021年6月24日
株式会社ホロン
支配株主等に関する事項について
ttps://www.holon-ltd.co.jp/ir/pdf/irnews_210624_01.pdf

2021年5月11日
株式会社ホロン
本店移転および定款の一部変更に関するお知らせ
ttps://www.holon-ltd.co.jp/ir/pdf/irnews_210511_01.pdf

最終更新日：2021年12月7日
株式会社ホロン
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
ttps://www2.tse.or.jp/disc/77480/140120211207447693.pdf

2022年1月6日
オーケー株式会社
関西スーパー様との買取請求に係る合意について
ttps://ok-corporation.jp/media/001/202201/%E9%96%A2%E8%A5%BF%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E6%A7%98%E3%81
%A8%E3%81%AE%E8%B2%B7%E5%8F%96%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AB%E3%81%A4
%E3%81%84%E3%81%A6.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

R3.12.20 15:00
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
変更報告書　発行： 株式会社関西スーパーマーケット
（EDINET上と同じPDFファイル）

2021年12月27日
株式会社関西スーパーマーケット
「スタンダード市場」選択申請について
ttp://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irnews_676.pdf

2022年1月6日
株式会社関西スーパーマーケット
当社株式の買取請求に係る買取提示価格の決定に関するお知らせ
ttp://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irnews_677.pdf

2022年1月6日
株式会社関西スーパーマーケット
当社株式の買取請求に係るオーケー株式会社との買取価格の合意に関するお知らせ
ttp://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irnews_678.pdf

R4.01.12 16:00
株式会社かたくら
公開買付報告書　対象： 片倉工業株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

2022年1月12日
片倉工業株式会社
株式会社かたくらによる当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/3001/tdnet/2068623/00.pdf

2022年1月12日
片倉工業株式会社
2021年12月期の期末配当予想の修正及び株主優待制度の継続に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/3001/tdnet/2068616/00.pdf

2022年1月12日
片倉工業株式会社
臨時株主総会の不開催及び基準日の取消しに関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/3001/tdnet/2068624/00.pdf

製糸業を祖業としており現在は世界文化遺産「富岡製糸場」を実質的に管理している片倉工業株式会社が
マネジメント・バイアウトを実施するという事例について書いた時のコメント↓。

2021年11月10日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202111/20211110.html

2021年12月26日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202112/20211226.html

2021年12月27日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202112/20211227.html

2021年12月28日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202112/20211228.html

2022年1月9日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/20220109.html

【コメント】
株式会社日立製作所が所有している日立建機株式会社株式の半分を日本の投資ファンドへ売却するという記事を2本と
株式会社エー・アンド・デイが連結子会社である株式会社ホロンを株式交換により完全子会社化するという記事を1本と
オーケー株式会社が株式会社関西スーパーマーケットに対して請求していた株式の買い取りについてその買取価格が
1株1,548円に決定した（裁判所に対して価格決定の申立てをするのは営業上望ましくないと判断した）という記事を3本と
片倉工業株式会社の現経営陣がマネジメント・バイアウトを行うために実施していた公開買付が不成立に終わり上場は維持
されることになったという記事を1本紹介し、それぞれの事例に関連する法定開示書類とプレスリリースを紹介しています。
紹介している計3件の事例は一見すると全く関連性がないように思われるかもしれませんが、実はある大きな共通点があります。
それは端的に言えば「少数株主が存在する。」という点です。
�@集計の結果可決・承認された株主総会議案に反対であった株主、�A集計の結果否決・却下された株主総会議案に賛成であった
株主、�B集計の結果成立した公開買付に反対であった株主、�C集計の結果不成立に終わった公開買付に賛成であった株主、
大きく4パターンを挙げてみましたが、これら4パターンの株主は「株主の意思」という点において「少数株主」なのです。
このたびのオーケー株式会社が株式会社関西スーパーマーケットに対して請求していた株式の買い取りが最も分かりやすい例
であるわけですが、会社法には「少数株主」の利益を最大限保護するための規定が用意されているわけです。
しかし、仮に「少数株主」の利益を保護することを所与のこととするならば、会社法制度上だけではなく証券制度上も
「少数株主」の利益を最大限保護するための手続きが用意されなければならない、ということになります。
すなわち、「公開買付における『少数株主』」の利益を最大限保護するための手続きが用意されなければなりません。
「親会社が連結子会社を完全子会社化する場合にその第一段階としてまず親会社が連結子会社に対して公開買付を実施する。」
というパターンを引き合いに出し、「このような場合は、株主にとって『株主総会議案への賛成票』と『公開買付への応募』は
同じ意味を持つのだから、公開買付は必要ない（即時に株主総会を招集するべきだ）。」と私は今までに何回も書いてきましたが、
株主総会の場で「少数株主」になった株主の利益を保護することを所与のこととするならば、
公開買付の場で「少数株主」になった株主の利益も保護するようにしなければ、制度間で整合性がないわけです。
片倉工業株式会社の事例に即して言えば、応募株式数は買付予定数の下限に達しなかった（非応募株主が多数派株主）ものの、
公開買付へ応募した「少数株主」は公開買付者に対し所有株式の買い付けを請求できなければならないということになります。
少なくとも「少数株主」の利益を最大限保護すること考えるならば、そのような証券制度になるわけです。
同様に、例えば、集計の結果否決・却下された株式交換議案に賛成票を投じた「少数株主」にも株式の買い取り請求権が
会社制度上なければならないということになります（株式交換がなされなければよいという問題ではないわけです）。
この文脈において「少数株主」の利益を保護するとは、「株主としての意思を否定されたことの補償をする」ということなのです。

Hitachi, Ltd. has tackled a solution of a capital relationship with 22 listed subsidiary companies since April of 2009,
but, I wonder when on earth was the first report on a rearrangement of markets in the Tokyo Stock Exchange.
A series of delistings and sales of the 22 listed subsidiary companies has been carried out
not on account of the potential rearrangement of markets in the Tokyo Stock Exchange (namely the forward realistic
conformity as a parent company) but purely on a basis of Hitachi, Ltd.'s group management stragegy, I suppose.
People in the world have paid attention to a prospective whereabouts of Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
of this time as a finishing phase of all the processes of the group reorganization.

株式会社日立製作所は2009年4月以降22社ある上場子会社との資本関係の問題解決に取り組んでいるのですが、
東京証券取引所における市場再編の第一報は一体いつだったのかしらと私は思います。
22社ある上場子会社の一連の非公開化と売却は、将来行われ得る東京証券取引所における市場再編
（すなわち、親会社として将来に向けて現実的に対応すること）を理由としてではなく、
純粋に株式会社日立製作所のグループ経営戦略に基づいて実行されてきたのだと私は思います。
このたびの日立建機株式会社の行方はグループ再編の総仕上げとして注目されていました。