2022年2月21日(月)

Today (i.e. February 21st, 2022), 290 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年2月21日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計290冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1160日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2022年2月20日(日)日本経済新聞
�ｹ小平死去25年 関連行事乏しく　「改革開放」支持なお、習氏が警戒か
（記事）

2022年2月21日(月)日本経済新聞
ニクソン訪中50年 両国に温度差
中国　記念行事で緩和糸口に
米国　対中圧力の方針変えず
（記事）

2022年2月21日(月)日本経済新聞
春秋
（記事）

【コメント】
昨日2022年2月20日(日)の日本経済新聞の記事と本日2022年2月21日(月)の日本経済新聞の記事を紹介しています。
「�ｹ小平が死んで25年とのことだけど、�ｹ小平が死んだのって1997年だったっけ？あれ、いつだったっけ？」
と実は記事を一読して私は思いました。
すぐには思い出せなかったのですが、頭の中であれこれ考えているうちに、
「ああ、そう言えば、1997年の2月の上旬に�ｹ小平が死んだという話（報道等）があったな。」と思い出しました。
記事には�ｹ小平が亡くなったのは「1997年2月19日」であると書かれていますが、何と言いますか、それは史実とは異なります。
当時の新聞を保管していたり日記を書いていればすぐに分かることですが、�ｹ小平が亡くなったのは「1997年の2月の上旬」です。
すぐには思い出せなかったものの、1997年2月と言えば私には印象深いことがたくさんあった頃のことですので、
�ｹ小平が亡くなったのが「2月の上旬」（1997年2月4日前後）であるのは間違いないありません。
�ｹ小平の記事を読んで、25年前のことを懐かしく思い出したところです。
それから、アメリカのニクソン大統領が電撃的に中国を訪問して本日2022年2月21日でちょうど50年になるとのことです。
この出来事についても関連するエピソードが私にはあります。
ちょうど20年前の2002年の2月のことですが、書店で週刊東洋経済や週刊ダイヤモンドを立ち読みしていましたら、
ニクソン大統領が中国を訪問して30年になるという記事が載っていたわけですが、立ち読みした後にこの記事を題材にして、
「当時の中国は旧ソ連と国境紛争のさなかだったと雑誌に書かれていたけど、同じ共産圏だけどそんなことあるの？」
と歴史に詳しい高校の同期生に尋ねたことを思い出しました。
「当時、自分はもがきながら毎日生きていたってことなんだろうな。」と自分で思いました。
「そうか、ちょうど20年前もそのようなことがあったっけ。」と、20年前のことを懐かしく思い出したところです。
記事はそれぞれ「25年前と50年前」の出来事ですが、私にとってはそれぞれ「25年前と20年前」の出来事なのです。

2022年2月15日(火)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
加藤産業株式会社
（記事）

R4.02.14
加藤産業株式会社
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R4.02.14 14:40
加藤産業株式会社
公開買付届出書　対象： 加藤産業株式会社  
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.04.09 11:02
住友商事株式会社
変更報告書　発行： 加藤産業株式会社  
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.05.13 13:56
三井物産株式会社
変更報告書　発行： 加藤産業株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

H29.05.18 16:34
ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー
大量保有報告書（特例対象株券等）　発行： 加藤産業株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

H30.06.06 09:46
ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー
変更報告書（特例対象株券等）　発行： 加藤産業株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

2022年2月15日(火)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
大村紙業株式会社
（記事）

R4.02.14
大村紙業株式会社
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R4.02.14 15:02
大村紙業株式会社
公開買付届出書　対象： 大村紙業株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

H31.04.25 09:40
安江　宣章
大量保有報告書　発行： 大村紙業株式会社  
（EDINET上と同じPDFファイル）

H31.04.25 09:47
安江　宣章
変更報告書　発行： 大村紙業株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

2022年2月10日
加藤産業株式会社
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
ttp://www.katosangyo.co.jp/dynamic_files/News/191/file1/jikokabushiki_220210..pdf

2021年10月4日
加藤産業株式会社
新市場区分における「プライム市場」選択申請に関するお知らせ
ttp://www.katosangyo.co.jp/dynamic_files/News/180/file1/211004_%E6%96%B0%E5%B8%82%E5%A0%B4%E5%8C%BA%E5%88%86%E3
%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%80%8C%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%80%8D%E9%81
%B8%E6%8A%9E%E7%94%B3%E8%AB%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf

R3.12.20 10:52
加藤産業株式会社
有価証券報告書−第75期(令和2年10月1日−令和3年9月30日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

 

大村紙業株式会社のウェブサイトのトップページ
ttps://www.ohmurashigyo.com/index.html

R3.06.29 10:26
大村紙業株式会社
有価証券報告書−第57期(令和2年4月1日−令和3年3月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

東京証券取引所のウェブサイトの「東証上場会社情報サービス」の「上場会社詳細（適時開示情報・ファイリング情報）」の
「適時開示情報」の「決定事実・発生事実に関する情報」に開示されているPDFファイル↓。

2021/12/14  
大村紙業株式会社
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
ttps://www2.tse.or.jp/disc/39530/140120211214451875.pdf

今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ
東証再編が招く「上場廃止ラッシュ」、9種の独自ランキングで判明した“危ない”45社
（ダイヤモンドオンライン　2022.2.21 4:05）
ttps://diamond.jp/articles/-/296486

「PDF印刷・出力したファイル（2ページ目）」

【コメント】
加藤産業株式会社が要望を受けて第六位株主である住友商事株式会社（所有株式数：931,042株、議決権所有割合：2.69％）から
所有株式を買い取ることを主な目的として自己株式の公開買付を実施する（2021年2月と同じパターンである）という事例と、
大村紙業株式会社が2022年4月4日以降に東京証券取引所において「スタンダード市場」における上場維持基準の適合を目指す
ために（2021年3月31日時点で流通株式時価総額6.5億円、流通株式比率21.9％と上場維持基準を充たしていないため）
�@創業家の資産管理会社兼筆頭株主（議決権所有割合：29.37％）と�A代表取締役社長兼第二位株主（議決権所有割合：19.24％）
と�B代表取締役社長の配偶者兼第三位株主（議決権所有割合：18.77％）からそれぞれの所有株式の一部を買い取ることを目的に
自己株式の公開買付を実施するという事例について、関連する法定開示書類と適時開示とビジネス雑誌の記事等を紹介しています。
それぞれの事例について特にコメントはないのですが、加藤産業株式会社でも大村紙業株式会社でも思ったことなのですが、
計算式自体は明確であるものの、実務上は「どの株式が『流通株式』に分類されるのか？」が明確でない部分があると思いました。

Of all shares issued, which shares "circulating shares" are is somewhat unclear.
For example, even a familiar business connection can sometimes sell its own shares
with the current commercial transaction with a company continuing according to its financial condition.
And, for example, a company itself can sometimes dispose of its own shares according to its financial condition.
Now that things have come to this pass, when investor in a stock market make an investment judgement,
I think that they must also consider the "expected number of circulating shares"
and an "expected ratio of circulating shares" as one of the future expectations.
I am afraid that a "transitional measure" in question is scheduled to transit from a temporary expedient
to a permanent establishment namely an accomplished fact in due course of time.
Regulations adjust companies.
Companies don't adjust regulations.
By the way, a web site of Ohmura Shigyo Co., Ltd. has no "investor relations" in it.
Investors in a stock market must retrieve disclosures at the EDINET.
After a fashion, the Tokyo Stok Exchange has provided the "Listed Company Information Service" at its web site.
I think that this Service is useful to investors.
But, I am afraid that only some of the disclosures are uploaeded namely not all of the disclosures are uploaded.

全ての発行済み株式の中で、「流通株式」はどの株式なのかははっきりとしないところがあります。
例えば、親密な取引先でさえ、その財務状況次第では、
会社と今行っている商取引を継続したまま所有株式を売却することがあり得ます。
また、例えば、会社自身が財務状況次第では自己株式を処分することがあり得ます。
事ここに至っては、投資判断を行う際には、株式市場の投資家達は将来予想の1つとして
「予想される流通株式数」と「予想される流通株式比率」についても熟考しなければならない、と私は思います。
件の「経過措置」はそのうちに応急策から恒久的な確立すなわち既成事実へと変遷するスケジュールとなっているのでしょう。
会社が規則に従うのです。
規則が会社に従うのではないのです。
ところで、大村紙業株式会社のウェブサイトには「投資家情報」は一切ありません。
株式市場の投資家はEDINETから開示情報を取得しなければなりません。
一応、東京証券取引所がウェブサイト上で「東証上場会社情報サービス」を提供しています。
このサービスは投資家にとって有益だと私は思います。
しかし、開示情報のいくつかだけしかアップロードされていないことをすなわち全ての開示情報がアップロードされている
というわけではないことを私は残念に思います。