2022年2月4日(金)

Today (i.e. February 4th, 2022), 481 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年2月4日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計481冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1143日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2022年2月2日(水)日本経済新聞
人材の価値 開示に指針　政府　企業に育成戦略など促す
（記事）

2022年2月3日(木)日本経済新聞
企業の「人的資本」情報　開示「夏までに結論」　木原氏
（記事）

2022年2月3日(木)日本経済新聞
春秋
（記事）

First Look at the Human Capital Disclosures on Form 10-K
Analyzing the SEC Mandate and Comparing it to SASB and EU Standards
（The CPA Journal　October 2021）
ttps://www.cpajournal.com/2021/10/27/first-look-at-the-human-capital-disclosures-on-form-10-k/

人的資本の情報開示が求められる背景と日本企業に必要な対策とは
（株式会社Works Human Intelligence　ビジネスコラム　公開日 2021年5月7日　更新日 2021年12月15日）
ttps://www.works-hi.co.jp/businesscolumn/humancapital

会計学を学ぶ─“convention” を巡って─
ttps://chuo-u.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download
&item_id=13094&item_no=1&attribute_id=22&file_no=1

【コメント】
「人的資本」に関する情報を有価証券報告書に記載することを義務付けることを政府は検討しているとのことです。
「人的資本」の情報開示は、英語圏では"Human Capital Disclosures"（「人的資本開示」）と呼ばれているようです。
具体的にどのような事柄を開示項目とするかについては現在検討中であるようですが、役員と従業員の「離婚率」にまで開示させる
となりますと、それはもはや企業内容でも何でもない（開示項目は少なくとも労務関連であるべきでしょう）と私は思ったのですが、
「離婚率」が開示項目になるのなら例えば次のような事柄が「人的資本」に関する開示項目となり得るでしょう（全て私案です）。
○一週間当たりの台所仕事の時間（男女別）
○家の庭に植えている植物の名称（その植物を植えることにした動機も）
○職場で着用している衣服のメーカー（購入場所も）
○子が通っている塾と学校の名称（塾への送り迎えの有無や学校は寮生活か自宅から通っているのかも）
すみません、記事をよく見てみましたら、「離婚率」ではなく「離職率」でした（頓珍漢なことをたくさん書いてしまいました）。
それから、紹介している「会計学を学ぶ─“convention” を巡って─」という学術論文は大変興味深いと私は思いました。
今日全く偶然に（しかも、「離職率」を「離婚率」と間違えた結果に）インターネット上で見かけた学術論文なのですが、
以下、読んでいて印象に残った部分をいくつか引用して紹介したいと思います。
何と言いますか、上手く言えませんが、「勉強を頑張ることは大切なことだ。」と改めて思い知らされた気持ちに私はなりました。
比喩表現として用いられていますが、この学術論文では次の文章中に「離婚」という文言が用いられています（13/39ページ）。

>ヨーロッパに社会科学という新しい学問が、離婚した科学と哲学（人文学）の、いわば中間に、生まれた

また、この学術論文には、次のような1人の人間としてなかなかに考えさせられるくだりが書かれています（14/39ページ）。

>人間は常に一人で生きていくことはできない。常に集団のなかで生活しなければならない。
>人間は、政治的、法的、経済的、倫理的に一定の枠のなかで教育され成長するわけである

さらに、私は昨日「既に制定されている法律を理解するのはまだ簡単だが、法律を自分で作るのは難しい」という趣旨のこと
を書きましたが、この学術論文には次のような関連するくだりが書かれていて個人的に大変驚きました（15/39ページ）↓。

>われわれ人間は先人たちがつくり上げてくれた制度のなかで育ちながら、認知能力を獲得し、新たに制度をつくり上げていく。
>人間は根本的に「制度をつくるヒト」（homo instituents）であり、制度的存在である

An Annual Securities Report is not a tabloid.
Each item disclosed as a "Human Capital" must be at least the labor-related matters namely inside-a-workplace matters.
As one Japanese citizen, I hope that what the Japanese Government currently needs for an institutionalization of
a dislosure of this time is not "English-Japanese capable translators" but "people of experiences or academic standings."
By the way, a "social science" is an intermediate scholarship between a "natural science" and a "philosophy."
Human beings are fundamentally an "institutionalizing race."

有価証券報告書はタブロイド紙ではありません。
「人的資本」として開示する各項目は、少なくとも労務関連の事柄すなわち職場内部の事柄でなければなりません。
1人の日本国民として、このたびの開示の制度化のために日本政府が現在必要としているものが
「英語から日本語への有能な翻訳家」ではなく「学識経験者」であることを私は望みます。
ところで、「社会科学」というのは、「自然科学」と「哲学」の中間にある学問なのです。
人間は根本的に「制度をつくるヒト」なのです。