2022年3月12日(土)
「本日2022年3月12日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2022年3月12日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1184日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)～2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)～2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)～2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その9（2022年1月1日(土)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2022年3月8日
サークレイス株式会社
サークレイス、東京証券取引所グロース市場への上場承認に関するお知らせ
ttps://www.circlace.com/about/news/release_20220308
「PDF印刷・出力したファイル」
2022年3月9日
サークレイス株式会社
サークレイス、経済産業省が選定する「DX認定制度」の認定事業者に認定
ttps://www.circlace.com/about/news/release_20220309
「PDF印刷・出力したファイル」
経済産業省
2022年2月10日
中堅・中小企業等におけるDXの優良事例を選定します
ttps://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210005/20220210005.html
「PDF印刷・出力したファイル」
新規上場会社情報（東京証券取引所）
上場日 2022/04/12 （上場承認日（2022/03/08））
市場区分 グロース
サークレイス（株） コード 5029
新規上場会社概要
ttps://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/nlsgeu0000067zxi-att/04circlace-Outline.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
新規上場会社情報（東京証券取引所）
ttps://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html
「キャプチャー画像」
「サークレイス」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のクラウドシステム導入支援企業との比較や予想まで解説！［2022年3月9日
情報更新］
（ZAI
ONLINE 2022年3月8日公開（2022年3月9日更新））
ttps://diamond.jp/articles/-/298510
「PDF印刷・出力したファイル」
新興市場見通し：インフレ長期化懸念などマザーズに逆風、IPO中止相次ぐ
（FISCO 2022/3/12
14:37）
ttps://web.fisco.jp/platform/market-news/0009340020220312019
「本文部分の画像ファイル」
注：
私は以前間違えたことを書いてしまったり少し頓珍漢なことを書いてしまったように思うのですが、現行の有価証券上場規程上、
現在マザーズ市場に上場している上場会社は「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」を行わなければならないようです
（この開示についてはかなり前も私の頭の中から抜け落ちていたなと今日になって思い出しました）。
そうしますと、現在マザーズ市場に上場している上場会社が2022年4月4日に「グロース市場」に移行する場合は、
現在行っている以上の特段の追加的な情報開示は必要ない、ということになります。
しかし、①非上場企業が「グロース市場」に新規上場する場合と②現在マザーズ市場以外の市場に上場している上場会社
が「グロース市場」に上場する（上場市場を変更する）場合は、他の2つの新市場と比較をすると、
追加的な情報開示が求められます、すなわち、「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」を行わなければなりません。
有価証券上場規程は全部改正されますが、マザーズ市場と「グロース市場」は非常によく類似をしているのだろうと思いました。
「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」の検索結果10件 （東京証券取引所 上場会社向けナビゲーションシステム）
ttps://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/category2488.html
「PDF印刷・出力したファイル」
「PDF印刷・出力したファイル」
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
セカンドサイトアナリティカ株式会社（新規上場「第1号」）とエフビー介護サービス株式会社（新規上場「第2号」）
について書いた時のコメント↓。
2022年3月5日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220305.html
【コメント】
東京証券取引所は2022年3月8日にサークレイス株式会社が「2022年4月12日」に「グロース市場」に新規上場することを承認した
のですが、同社は市場再編後における新規上場の「第3号」（「グロース市場」への上場としては「第2号」）となりました。
一般にと言いますか、まさに例年は、1月は新規上場が少なく12月が新規上場が最も多いという統計になっているのですが、
件の「経過措置」を鑑みれば、今年だけは1～3月に新規上場（駆け込み上場）が多くてもおかしくないなと思いました。
それにしましても、私のちょんぼではありますが、ここまで現マザーズ市場と新「グロース市場」が類似しているとなりますと、
東証が言う株式市場の再編とは看板（"doorplate"）の掛け替えに過ぎないのではないかと疑いたくなりました。
In a stock listing system, there exists only either "being listed" or "not
being listed."
For examle, a listed company with additional regulatory
information disclosures is
not comparable with another without
them.
Therefore, in theory, generally speaking, for example, an investor
compares
one brand listed in the Mothers Market and another brand listed in
the Mothers Market.
An investor does not compare one brand listed in the
Mothers Market and another brand listed in the 1st Division.
Just as,
strictly speaking, a company whose board of directors executes operations of the
company
is not comparable with another company whose board of directors
audits operations of the company,
a listed company which struggles by means
of its future business plans and its future growth possibilities
is not
comparable with another company which has streamed as a going concern with its
past results up to this day.
In short, a part of basics namely grounds
themselves for an investment judgement is different for investors.
"I don't
believe the future. It is true that the future is not always on an extension of
the past, but,
expecting the future on a basis of the past is more reliable
than the artificial, at the least from a viewpoint of me,"
some investors who
make an investment in the 1st Division probably say.
I suspect that an end of
the Tokyo Stock Exchange is just "taking off the current doorplate and hanging
out a new doorplate."
By the way, in comparison with an "Approval" system, in
a "Registration" system, in theory,
a "submission" and "keeping place" of an
Annual Securities Report may be (not the authorities but) a stock
exchange.
How profoundly the authorities ought to get involved in an investor
protection has no absolute answer in it.
株式上場制度には、「上場している」か「上場していない」かのどちらかしかありません。
例えば、追加的な規制上の情報開示を行っている上場会社は行っていない上場会社と比較をすることができません。
したがって、理論的には、全般的なことを言えば、例えば、
投資家はマザーズ市場に上場している銘柄とマザーズ市場に上場している銘柄とを比較するのです。
投資家は、マザーズ市場に上場している銘柄と市場第1部に上場している銘柄とを比較したりはしないのです。
取締役会は会社の業務を執行するという会社と取締役会は会社の業務の監査をするという会社とは厳密に言えば比較できないように、
自社の将来の事業計画と自社の将来の成長可能性で勝負をしている会社と
過去の実績のある継続企業としてこれまで絶え間なく続いてきている会社とは比較できないのです。
一言で言えば、原理の部分がすなわち投資判断の根拠それ自体が投資家にとって違っているのです。
「私は未来のことは信じません。未来が過去の延長線上にあるとは限らないのは確かですが、過去を根拠にして未来を予想する
ことは人工的なものを根拠にして未来を予想するよりも当てになるのです。少なくとも私の見方から言えばそうです。」
と言う投資家が市場第1部で投資を行っている投資家の中にはきっといることでしょう。
東京証券取引所の目的は、単なる「看板の掛け替え」なのではないかと疑っています。
ところで、「認可」制と比較をすると、「登録」制では、理論的には、
有価証券報告書の「提出先」と「保管場所」は（当局ではなく）証券取引所であっても差し支えはありません。
当局は投資家保護にどれほど深く関与をするべきかに絶対的な答えはないのです。