2022年3月29日(火)

Today (i.e. March 29th, 2022), 462 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年3月29日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計462冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1201日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2022年3月28日(月)日本経済新聞
悪質FC契約 及ばぬ法　「本部が支援」偽りでも追及難しく　小売り・飲食は保護強化
海外は特別法で対応
（記事）

経済産業省
2021年4月1日
中小小売商業振興法施行規則の一部が改正されます
ttps://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210401006/20210401006.html

改正省令
ttps://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210401006/20210401006-1.pdf

フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方（公正取引委員会、最終改正：令和３年４月28日）
ttps://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html

「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」ガイドブック（公正取引委員会、2021年8月）
ttps://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/fcglpamph.pdf

フランチャイズ事業を 始めるにあたって（中小企業庁、2009年2月）
ttps://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/download/21fyFranchiseStart.pdf

フランチャイズ事業を 始めるにあたって（中小企業庁、令和3年10月更新）
ttps://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2021/download/r3fy-FC-all.pdf

【コメント】
2022年4月1日からフランチャイズ・チェーン・ビジネスにおける加盟者保護が強化される（収益情報の開示の義務化）、とのことです。
中小小売商業振興法の施行規則（省令）の改正が2021年4月1日に公布され2022年4月1日から施行されるのですが、
施行後は本部は契約時に加盟店に対し立地条件などが似た店舗の3年間の売上高など店舗の収益情報を開示することなどが義務化
されます（ただし、違反への罰則はなくさらに規制対象は小売りや飲食業に限定されています）。
これに先立ち、2021年4月には公正取引委員会が「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」を改正しました。
公正取引委員会は加盟店を事業者ではなく一種の「消費者」とみなしているのに対し、経済産業省と中小企業庁は加盟店を
明確に「事業者」とみなしている、という大きな相違点があるように私は思いました。
経済産業省と中小企業庁としては、ルール改正の目的は、あくまでフランチャイズ・チェーン・ビジネスの健全化・円滑化・活性化
であって加盟店保護ではない、という立場（あくまでプロ対プロの取引の背中を押すことが目的である、と）なのだと思います。
加盟店を消費者とみなすのには無理がある（「消費者保護」の文脈で保護すべきは「不特定多数の消費者」でしょう）と私は考えます。

Just as "investors" in a context of securities transactions represent "many and unspecified investors,"
"consumers" in a context of daily lives represent "many and unspecified consumers."
In other words, the former represent the "general public" and the latter represent also the "general public."
I am not confident in this my understanding and this may perhaps be wrong, but,
a business operator such as a securities company and one of the many and unspecified persons make a transaction
on a basis of "adhesive terms and conditions,"
whereas a business operator such as a franchiser and one specified person make a transaction
on a basis of a "special agreement."
Examples of the former are a "account terms" and a "prospectus" and an example of the latter is a "franchise contract."
By the way, laws are legislated always for a purpose of materializing "the greatest happiness of the geatest number."
At first, laws of a state commence to be legislated from ones whose scope is universal citizens.
Next, laws whose scope is many and unspecified persons in a specified field are legislated.
Finally, laws whose scope is a few persons are legislated.
Roughly speaking, laws gradually commence to be legislated in an order of a largeness of persons at which each law aims.
The fact that laws and ordinances which regulate a franchise chain business have been legislated means that
the number of persons in relation to a franchise chain business has become sufficiently large in a legal sense.

証券取引という文脈における「投資家」は「不特定多数の投資家」を指すように、
日々の生活という文脈における「消費者」は「不特定多数の消費者」を指すのです。
他の言い方をすれば、前者は「一般大衆」を指し後者もまた「一般大衆」を指すのです。
私のこの理解には自信があるわけではありませんしこれは間違っているかもしれませんが、
証券会社のような事業者と不特定多数の人物の1人は「約款」に基づいて取引を行うのですが、
フランチャイザーのような事業者と特定のある1人の人物は「専用の合意」に基づいて取引を行います。
前者の例は「口座約款」や「目論見書」であり、後者の例は「フランチャイズ契約」です。
ところで、法律というのは常に「最大多数の最大幸福」を実現するために制定されます。
まず最初に、一国の法律というのは全国民を対象とした法律から制定され始めます。
次に、特定の分野における不特定多数の人々を対象とした法律が制定されます。
最後に、少数の人々を対象にした法律が制定されます。
大まかに言えば、法律というのは各法律が対象としている人々の人数が多い順に段階的に制定され始めるのです。
フランチャイズ・チェーン・ビジネスを規制する法令が制定されたということは、
フランチャイズ・チェーン・ビジネスに関連する人々の人数が法律的な意味で十分に多くなった、ということです。

2022年3月29日(火)日本経済新聞
セブン、海外投資家を意識　社外取締役、過半に
（記事）




2022年2月3日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
バリューアクト・キャピタル社からの当社取締役会宛書簡に関する対応について
ttps://www.7andi.com/library/dbps_data/_material_/localhost/ja/release_pdf/2022_0203_ir01.pdf

2022年1月25日
ValueAct Capital Management, L.P.
ValueActは、セブン＆アイ・ホールディングスの取締役会に公開書簡を発行します
ttps://valueact.com/wp-content/uploads/2022/01/seven_and_i_letter_japanese_v3.pdf

2022年2月8日
ValueAct Capital Management, L.P.
ValueActは、セブン＆アイ・ホールディングスを変革するための戦略的必須事項を詳述し、
AGMでのガバナンス介入の可能性に関する対話を求めています
ttps://valueact.com/wp-content/uploads/2022/02/Seven-i-Holdings-Public-Presentation-vF-002_Japanese_vf-1.pdf

【コメント】
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが「社外取締役が過半数を占める取締役会へ移行する」方針を固めた、とのことです。
この移行については従来から社内で検討していたことなのかどうかは分かりませんが、少なくともバリューアクト・キャピタル社が
2022年2月8日に公表したプレゼンテーション資料では会社側に対する要望という形で明記されています。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが意識している海外投資家の1人はバリューアクト・キャピタル社なのでしょう。
それにしましても、バリューアクト・キャピタル社は、社内取締役ではなく、明確に社外取締役との対話を求めてます。
株主にとって会社への窓口・会社との接点は、社内取締役ではなく、社外取締役であるという考えを持っているのでしょう。
株主にとって社外取締役とは、業務を執行する存在ではなく、株主と対話をし株主からフィードバックを受け株主の所感を
取締役会に伝達する存在である、ということを前提として投資ファンドは会社側と協議を行おうとしているのだろうと私は思います。
「社外取締役」という言葉を新聞や雑誌で頻繁に目にするようになって約21年が経ったわけですが、今や社外取締役は
会社にとってただ"for convenience"（便宜上）いるだけの存在（悪く言えば「口実」）ではなくなっているのでしょう。
ところで、私が「フランチャイズ・チェーン」という言葉を初めて聞いたのはおそらく1989年のことだったように思いますので、
それから約33年が経ったわけですが、今やコンビニは完全に消費者の生活の一部になっていると言えるでしょう。

2022年3月29日(火)日本経済新聞　公告
第74期決算公告
株式会社日本経済社
第35期決算公告
株式会社日経首都圏印刷
第52期決算公告
株式会社日経リサーチ
第39期決算公告
日経メディアマーケティング株式会社
第54期決算公告
株式会社日経ビーピー
（記事）

【コメント】
昨日のコメントに一言だけ追記をしたいと思います。
昨日のコメントで、「収益認識のタイミング」について、私は次のように書きました。

>つい最近になるまで収益認識会計基準が策定されていなかった理由は、
>「いつ収益は実現するのか？」は機械的に「法律的に決まる」からなのだと私は思います。

この点について補足をしたいのですが、最近の財務会計の教科書にもあまり明記や説明がなされていないように私は思うのですが、
理解しておかなければならないのは、「貸借対照表に計上されているのは会社が所有権を持っている資産である。」という事実です。
この点を理解するだけで、「『収益認識のタイミング』は機械的に一意に決まる。」ということが簡単に理解できると思います。
逆に、この点を理解しておかないと、収益認識について何通りもの会計処理が考えられるかように思ってしまうわけです。
貸借対照表に資産が計上されたとは会社はその資産の所有権を手に入れたという意味です。
貸借対照表から資産が計上されなくなったとは会社はその資産の所有権を失ったという意味です。
所有権の取得と貸借対照表への計上が一対一に対応しており、所有権の喪失と収益の認識とが一対一に対応しているのです。
「貸借対照表は所有権を表す。」、そう理解してください。
貸借対照表は「会社はこれこれこのような資産群の所有権を持っており、最も典型的には流動性が高い順に表示しています。」
という事実を表しているのです。
貸借対照表の「資産の部」は「所有権を持っている資産」の「リスト」なのです。
他の言い方をすれば、貸借対照表の「資産の部」は「所有権を持っていること」についての「ファクト・セット」なのです。
「弊社はこれらの資産群の所有権を持っています。」という事実を1まとめにして表示したものが貸借対照表の「資産の部」なのです。

What assets are recorded in a balance sheet are assets of which a company has an ownership.
That's all.

貸借対照表に計上されているのは会社が所有権を持っている資産なのです。
それだけなのです。