2022年3月29日(火)
「本日2022年3月29日(火)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日(すなわち、2022年3月29日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計462冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計1201日間のコメント)。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8(2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その9(2022年1月1日(土)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2022年3月28日(月)日本経済新聞
悪質FC契約
及ばぬ法 「本部が支援」偽りでも追及難しく 小売り・飲食は保護強化
海外は特別法で対応
(記事)
経済産業省
2021年4月1日
中小小売商業振興法施行規則の一部が改正されます
ttps://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210401006/20210401006.html
「PDF印刷・出力したファイル」
改正省令(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方(公正取引委員会、最終改正:令和3年4月28日)
ttps://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html
「PDF印刷・出力したファイル」
「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」ガイドブック(公正取引委員会、2021年8月)(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
フランチャイズ事業を
始めるにあたって(中小企業庁、2009年2月)
ttps://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/download/21fyFranchiseStart.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
フランチャイズ事業を 始めるにあたって(中小企業庁、令和3年10月更新)(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
【コメント】
2022年4月1日からフランチャイズ・チェーン・ビジネスにおける加盟者保護が強化される(収益情報の開示の義務化)、とのことです。
中小小売商業振興法の施行規則(省令)の改正が2021年4月1日に公布され2022年4月1日から施行されるのですが、
施行後は本部は契約時に加盟店に対し立地条件などが似た店舗の3年間の売上高など店舗の収益情報を開示することなどが義務化
されます(ただし、違反への罰則はなくさらに規制対象は小売りや飲食業に限定されています)。
これに先立ち、2021年4月には公正取引委員会が「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」を改正しました。
公正取引委員会は加盟店を事業者ではなく一種の「消費者」とみなしているのに対し、経済産業省と中小企業庁は加盟店を
明確に「事業者」とみなしている、という大きな相違点があるように私は思いました。
経済産業省と中小企業庁としては、ルール改正の目的は、あくまでフランチャイズ・チェーン・ビジネスの健全化・円滑化・活性化
であって加盟店保護ではない、という立場(あくまでプロ対プロの取引の背中を押すことが目的である、と)なのだと思います。
加盟店を消費者とみなすのには無理がある(「消費者保護」の文脈で保護すべきは「不特定多数の消費者」でしょう)と私は考えます。
Just as "investors" in a context of securities transactions represent "many
and unspecified investors,"
"consumers" in a context of daily lives represent
"many and unspecified consumers."
In other words, the former represent the
"general public" and the latter represent also the "general public."
I am not
confident in this my understanding and this may perhaps be wrong, but,
a
business operator such as a securities company and one of the many and
unspecified persons make a transaction
on a basis of "adhesive terms and
conditions,"
whereas a business operator such as a franchiser and one
specified person make a transaction
on a basis of a "special
agreement."
Examples of the former are a "account terms" and a "prospectus"
and an example of the latter is a "franchise contract."
By the way, laws are
legislated always for a purpose of materializing "the greatest happiness of the
geatest number."
At first, laws of a state commence to be legislated from
ones whose scope is universal citizens.
Next, laws whose scope is many and
unspecified persons in a specified field are legislated.
Finally, laws whose
scope is a few persons are legislated.
Roughly speaking, laws gradually
commence to be legislated in an order of a largeness of persons at which each
law aims.
The fact that laws and ordinances which regulate a franchise chain
business have been legislated means that
the number of persons in relation to
a franchise chain business has become sufficiently large in a legal sense.
証券取引という文脈における「投資家」は「不特定多数の投資家」を指すように、
日々の生活という文脈における「消費者」は「不特定多数の消費者」を指すのです。
他の言い方をすれば、前者は「一般大衆」を指し後者もまた「一般大衆」を指すのです。
私のこの理解には自信があるわけではありませんしこれは間違っているかもしれませんが、
証券会社のような事業者と不特定多数の人物の1人は「約款」に基づいて取引を行うのですが、
フランチャイザーのような事業者と特定のある1人の人物は「専用の合意」に基づいて取引を行います。
前者の例は「口座約款」や「目論見書」であり、後者の例は「フランチャイズ契約」です。
ところで、法律というのは常に「最大多数の最大幸福」を実現するために制定されます。
まず最初に、一国の法律というのは全国民を対象とした法律から制定され始めます。
次に、特定の分野における不特定多数の人々を対象とした法律が制定されます。
最後に、少数の人々を対象にした法律が制定されます。
大まかに言えば、法律というのは各法律が対象としている人々の人数が多い順に段階的に制定され始めるのです。
フランチャイズ・チェーン・ビジネスを規制する法令が制定されたということは、
フランチャイズ・チェーン・ビジネスに関連する人々の人数が法律的な意味で十分に多くなった、ということです。
2022年3月29日(火)日本経済新聞
セブン、海外投資家を意識 社外取締役、過半に
(記事)
2022年2月3日
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
バリューアクト・キャピタル社からの当社取締役会宛書簡に関する対応について
ttps://www.7andi.com/library/dbps_data/_material_/localhost/ja/release_pdf/2022_0203_ir01.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
2022年3月29日(火)日本経済新聞 公告
第74期決算公告
株式会社日本経済社
第35期決算公告
株式会社日経首都圏印刷
第52期決算公告
株式会社日経リサーチ
第39期決算公告
日経メディアマーケティング株式会社
第54期決算公告
株式会社日経ビーピー
(記事)
【コメント】
昨日のコメントに一言だけ追記をしたいと思います。
昨日のコメントで、「収益認識のタイミング」について、私は次のように書きました。
>つい最近になるまで収益認識会計基準が策定されていなかった理由は、
>「いつ収益は実現するのか?」は機械的に「法律的に決まる」からなのだと私は思います。
この点について補足をしたいのですが、最近の財務会計の教科書にもあまり明記や説明がなされていないように私は思うのですが、
理解しておかなければならないのは、「貸借対照表に計上されているのは会社が所有権を持っている資産である。」という事実です。
この点を理解するだけで、「『収益認識のタイミング』は機械的に一意に決まる。」ということが簡単に理解できると思います。
逆に、この点を理解しておかないと、収益認識について何通りもの会計処理が考えられるかように思ってしまうわけです。
貸借対照表に資産が計上されたとは会社はその資産の所有権を手に入れたという意味です。
貸借対照表から資産が計上されなくなったとは会社はその資産の所有権を失ったという意味です。
所有権の取得と貸借対照表への計上が一対一に対応しており、所有権の喪失と収益の認識とが一対一に対応しているのです。
「貸借対照表は所有権を表す。」、そう理解してください。
貸借対照表は「会社はこれこれこのような資産群の所有権を持っており、最も典型的には流動性が高い順に表示しています。」
という事実を表しているのです。
貸借対照表の「資産の部」は「所有権を持っている資産」の「リスト」なのです。
他の言い方をすれば、貸借対照表の「資産の部」は「所有権を持っていること」についての「ファクト・セット」なのです。
「弊社はこれらの資産群の所有権を持っています。」という事実を1まとめにして表示したものが貸借対照表の「資産の部」なのです。
What assets are recorded in a balance sheet are assets of which a company has
an ownership.
That's all.
貸借対照表に計上されているのは会社が所有権を持っている資産なのです。
それだけなのです。