2022年1月6日(木)
「本日2022年1月6日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2022年1月6日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計177冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1114日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
中国移動、上海市場に上場 1兆円調達 国有通信「本土回帰」、国内重視の経営戦略鮮明に
【上海=土居倫之】中国国有通信最大手の中国移動（チャイナモバイル）が5日、上海証券取引所に上場した。
新規上場による資金調達額は最大553億元（約1兆円）と歴代5番目の大型上場になる。調達した資金は高速通信規格「5G」や
クラウド、ブロードバンド（高速大容量）通信事業に充当し、国内重視の経営戦略を鮮明にする。
初値は63元で、公開価格（57.58元）を9.4%上回った。
中国メディアによると、楊傑董事長は5日の上場式典で「経済社会のデジタル化を加速する」などと述べた。
米ニューヨーク証券取引所（NYSE）は2021年、中国通信各社の米預託証券（ADR）の上場を廃止した。
米国が中国通信3社を「中国人民解放軍と関係が深い」と認定。
トランプ前米大統領が米投資家による株式売買を禁止する大統領令に署名したためだ。
これを受けて、中国電信（チャイナテレコム）は21年8月にすでに上海市場に上場している。
今回の中国移動の上場によって国有通信の「本土回帰」が完了した。
上場目論見書によると、中国移動は携帯電話、家庭用ブロードバンドの顧客数でそれぞれ世界最大という。
ただ中国では両分野での顧客数の一段の増加は難しくなっており、クラウド事業など新規事業による成長が急務となっている。
（日本経済新聞 2022年1月5日
16:30）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM043YN0U2A100C2000000/
「中国移動の初値は公開価格を9.4%上回った=ロイター」
「中国移動の調達額は歴代5位」
中国通信最大手が上海上場 米政権制裁でNYから回帰
【上海共同】中国国有の通信最大手、中国移動通信（チャイナモバイル）は5日、上海証券取引所に株式を上場した。
香港市場との重複上場。
昨年1月には、トランプ前米政権の意向を受ける形でニューヨーク市場での上場を廃止しており、自国に「回帰」した。
初値は63元（約1150円）で公開価格の57.58元を9.4％上回った。新株を約8億5千万株発行し、約490億元を調達した。
中国移動は需要が大きかった場合に株式の追加販売も見込む。
その場合の調達額は最大で約560億元に上り、米ブルームバーグ通信によると、中国本土ではこの10年余りで最大となる。
（一般社団法人共同通信社 2022/1/5
16:49 (JST)1/5 17:03 (JST)updated）
ttps://nordot.app/851366505745137664
「上海の街頭に掲げられた中国移動通信（チャイナモバイル）の看板＝4日（ロイター＝共同）」
【コメント】
中国移動通信（チャイナモバイル）が2022年1月5日に上海証券取引所に株式を上場した（香港市場との重複上場）、とのことです。
トランプ前米大統領が米国人投資家による株式売買を禁止する大統領令に署名したため、
ニューヨーク証券取引所は2021年に相次いで中国通信各社の米国預託証券の上場を廃止した、という経緯があります。
中国企業の米国預託証券のニューヨーク証券取引所における上場廃止を受けて、
例えば中国電信（チャイナテレコム）は2021年8月に上海証券取引所に上場しています。
米国預託証券の上場廃止を受け、このたびチャイナモバイルが上海証券取引所に上場するに至った、というわけです。
このたびのチャイナモバイルの上海証券取引所への上場によって、国有通信の「本土回帰」が完了した、と記事には書かれています。
紹介している記事を読んで、私はまず最初に「チャイナモバイル」の立場に立って一連の流れについて考えてみました。
端的に言えば、「株式の上場場所が変わっただけだな。」と思いました。
「事業運営そのものには何らの変動もないな。」と思いました。
次に私は、「米国在住の米国人投資家」の立場に立って一連の流れについて考えてみました。
端的に言えば、「米国政府の意向により、いきなり上場銘柄が上場廃止になってしまったというに等しいな。」と思いました。
これまでチャイナモバイルに投資をしていた米国人投資家は、新たな投資先を見つけねばならないな、と思いました。
最後に私は、「米国の預託銀行」の立場に立って一連の流れについて考えてみました。
端的に言えば、「資金を調達している場合じゃないだろう。」（他にしなきゃいけないことがあるだろうが、と）と思いました。
なぜならば、かつてチャイナモバイルからの依頼を受けて米国預託証券を発行した際に取得した原株式を
米国の預託銀行は今でも所有しているからです（米国の預託銀行は今でもチャイナモバイルの大株主のはずです）。
チャイナモバイルは、「募集」を行い資金を調達するのではなく（そもそも上場に際して資金調達の必要は全くなかったはずです）、
「売出し」を行い米国の預託銀行が所有する原株式を処分する道筋を付けるべきだったのだ、と私は考えます。
There is no occasion where cash is raised.
In the media, a phrase "it
returned to its home country" or "return to the mainland" or "return listing,"
etc. are used,
but, if China Mobile doesn't cope with the Original Shares
which a Depositary Bank in U.S. has even now owned,
it will be criticized by
stakeholders inside and outside the markets, "China Mobile has returned an evil
for a good."
Just as "it is not until you arrive at your home when a school
excursion ends,"
"it is not until the Original Shares which a Depositary Bank
in U.S. has owned have completely been disposed of
when an American
Depositary Receipt Program ends."
China Mobile is now overwelmingly at the
zenith of its power like a Chinese phoenix
(namely China Mobile is
excellently "shooting flying birds."),
but, the ancient saint said, "On
leaving a place, one should see that everything is in a good order before one
goes."
(namely "A bird does not foul the nest that it is about to
leave.").
資金を調達している場合ではありません。
報道では、「自国へ回帰した」であったり「本土へ回帰」であったり「回帰上場」などといった言葉が用いられていますが、
仮にチャイナモバイルが米国の預託銀行が今でも所有している原株式について対処をしないならば、
市場内外の利害関係者は「チャイナモバイルは恩を仇で返している。」と非難されることでしょう。
「家に着くまでが遠足です。」というのと全く同じように、
「米国の預託銀行が所有している原株式が完全に処分されるまでが米国預託証券プログラムです。」なのです。
チャイナモバイルは今鳳凰のように圧倒的に権勢の絶頂期にある（すなわち、「飛ぶ鳥を落とす勢い」である）わけですが、
昔の聖人はこう言っています。
「出発するに際しては、発つ前に万事が整理整頓されているか確認するべきだ。」
（すなわち、「鳥は発とうとする巣を汚したりはしない。」（「立つ鳥跡を濁さず。」））と。
China Mobile used to be listed in the New York Stock Exchange through an
American Depositary Receipt
without being listed in the domestic (Chinese
mainland) stock exchange.
From a standpoint of China Moobile, a new listing
in the Shanghai Stock Exchange of this time may be
just a replacement
listing, but, from a standpoint of U.S. investors in U.S.,
it means exactly a
delisting itself of one listed brand inside their daily main stock
markets.
The more Characteristic a China Mobile Share (ADR) used to be inside
the New York Stock Exchange,
the less Mobile U.S. investors in U.S. have now
become from the return-to-the-native brand to a replaceable new brand.
I have
no idea whether China Mobile said on its return, "Hey, we're ready to move from
here," but,
U.S. investors in U.S. are probably even now crying to hear the
news of the China Mobile's return listing,
"Ha, we're not ready to move to a
frontier."
By the way, China Mobile didn't have to raise cash on its return
listing of this time at all, actually.
For a region or a state where it is
operating its businesses isn't varied at all before and after the listing.
If
anything, a depositary bank in U.S. which used to be in charge of the American
Depositary Receipt must necessarily
sell the Original Shares which it has
owned even now namely even after an ADR of China Mobile has gotten
delisted.
Obviously, it is not a procedure for a "Public Offering" but a
procedure for a "Secondary Distribution"
that China Mobile must have
carried out when it had gotten listed in the Shanghai Stock Exchange as a
replacement listing.
China Mobile has been deeply indebted to a depositary
bank in U.S. for an issuance of an American Depositary Receipt.
First of all
and among other things, for the sake of a depositary bank in U.S., according to
a demand from the bank,
China Mobile must have had the Original Shares owned
disposed of by the benefactor, which was really the top priority.
Oh, how
about China Telecom which earlier had already gotten listed in the Shanghai
Stock Market in August of 2021
in the same way as China Mobile as a
replacement listing?
チャイナモバイルは、国内の（中国本土の）証券取引所には上場しないまま
ニューヨーク証券取引所に米国預託証券を通じて上場をしていました。
チャイナモバイルの立場からすると、上海証券取引所へのこのたびの新規上場はただの代替上場なのかもしれませんが、
米国の米国人投資家の立場からすると、自分達にとっての毎日の主な株式市場内における
1つの上場銘柄のまさに上場廃止そのものを意味するのです。
チャイナモバイル株式（米国預託証券）がかつてはニューヨーク証券取引所内において特徴的であれば特徴的であるほど、
米国の米国人投資家は今故郷へ回帰した銘柄から代わりとなることができる新しい銘柄へと移動することができなくなっているのです。
回帰するに際してチャイナモバイルが「はい、弊社はここから移動する準備ができています。」と言ったのかどうかは分かりませんが、
米国の米国人投資家はチャイナモバイルの回帰上場の報道を聞いて今でもこう言って泣いているに違いありません。
「はあ、僕達は新しい分野に移動する準備はまだできていないよ。」と。
ところで、チャイナモバイルはこのたびの回帰上場に際して資金を調達する必要は実は全くなかったのです。
というのは、チャイナモバイルが事業を営んでいる地域や国は上場の前後で全く変わっていないからです。
どちらかと言えば、チャイナモバイルの米国預託証券をかつて担当していた米国の預託銀行が
今でもすなわちチャイナモバイルの米国預託証券が上場廃止になった後になっても所有している原株式を
必ず売却しなければならないのです。
明らかに、代替上場として上海証券取引所に上場した時にチャイナモバイルが果たさなければならなかったのは、
「募集」の手続きではなく「売出し」の手続きだったのです。
チャイナモバイルは、米国預託証券の発行に対して米国の預託銀行に深い恩義があるわけです。
まず第一にそしてとりわけ、米国の預託銀行のために、御意を得た上で、
チャイナモバイルは恩人に所有している原株式を処分してもらわなけばならなかったのです。これは本当に最優先事項だったのです。
そう言えば、チャイナモバイル同様代替上場として先に2021年8月に上海証券取引所に上場したチャイナテレコムはどうでしょうか。
