2022年1月1日(土)

「本日2022年1月1日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



>年末年始のお知らせについて
>年末の書類本登録受付時間は、令和3年12月28日（火）17:15で終了となります。
>年始の書類本登録受付時間は、令和4年1月4日（火）9:00から開始となります。

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1109日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 

2021年11月16日(火)日本経済新聞
東証再編 地銀、割れる判断　富山・高知・島根「スタンダード」移行　「身の丈に合う市場」で役割
（記事）




2021年11月19日(金)日本経済新聞
東証再編で九州・沖縄 1部上場企業　3割超、プライム選択　方針未定は4割　申請期限12月　調整大詰め
（記事）




2021年11月30日(火)日本経済新聞　一目均衡
東証プライム、「骨抜き」の危機
（記事）




2021年12月10日(金)日本経済新聞
東証1部企業　146社が「プライム」選ばず　基準未達や「身の丈」志向
（記事）

 

 

2021年12月23日(木)日本経済新聞
プライム達成計画で選別　株、ガバナンス改善映す
（記事）




2021年12月26日(日)日本経済新聞
News Forecast
30日 東証、現体制最後の大納会　出遅れ 日本株は変わるか
（記事）




2021年12月29日(水)日本経済新聞
東証1部、絞り込み小幅に　9割が「プライム」移行
（記事）




2021年12月29日(水)日本経済新聞
東証市場改革、看板倒れも　マネー呼び込み不透明　プライム維持　特例措置、期限示さず
（記事）

 

 


2021年11月9日(火)日本経済新聞
ミャンマー、ガソリン・食用油値上がり　「適正価格」義務も効果薄く
（記事）




2021年12月2日(木)日本経済新聞
供給制約のリスク懸念　日米企業、3年で倍増　財務報告書記載　物流混乱など重荷に
（記事）




The Yangon Stock Exchange
ttps://ysx-mm.com/

 

政治家から年賀状が来ない？公職選挙法に残る「年賀状禁止」条文の不思議
（Yahoo! JAPANニュース　大濱崎卓真選挙コンサルタント・政治アナリスト　1/1(土) 10:08）
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20220101-00275415

「PDF印刷・出力したPDFファイル」




ジャッグジャパン株式会社
ttps://jag-japan.com/

「キャプチャー画像」

>私たちは、「選挙を科学する」コンサルティング会社です。

>不偏不党の選挙コンサルタントとして衆参国政選挙や首長・地方議会議員選挙をはじめ、日本全国の選挙に政党党派問わず関わるほか、
>政治活動を支援するクラウド型名簿地図アプリサービスの提供や、「選挙を科学する」をテーマとした研究・講演・寄稿等を行う。

 


There do exist risks of a restraint on a supply even in "electorial states."
An international trade comes over ideologies and sovereign systems of states.

「選挙国家」においても供給制約のリスクは現に存在するのです。
国際貿易というのは、国家のイデオロギーと統治体制を超えてやってくるものなのです。

 

 

【コメント】
今年の4月に予定されています東京証券取引所の市場再編に関する記事を8本とミャンマーに関する記事1本他1本を紹介しています。
私にとっての今年最大のトピックは東京証券取引所の市場再編になるのだろうと思っていますし、また、ミャンマーの統治体制は、
日本人の私にとっては現実には観念上の統治体制に過ぎないかもしれませんが、個人的に大変興味を抱いている「社会のあり方」
ですので、今年2022年最初のコメントでは東京証券取引所の市場再編とミャンマーを取り上げることにしました。
まず、東京証券取引所の市場再編についてですが、現在市場第一部に上場している会社の大部分が「プライム市場」に移行する予定
ということで、「投資対象の選抜（絞り込み）」という観点からはあまり意味がない市場再編になってしまっていると私は思います。
次に、ミャンマーについてですが、今日は主にいわゆる「民意」という観点からミャンマーについて考察したいと思います。
上の方に選挙コンサルタント会社であるジャッグジャパン株式会社のウェブサイトを紹介しています。
「選挙を科学する」がモットーのようですが、ミャンマーの国民であればきっとこう言うでしょう。
「私たちは、『政治を科学する』民主主義国家です。」と。
「すべては国民の幸福と、価値ある選抜のために」、これがミャンマーの統治体制なのです。
日本では、民主主義の根幹は「選挙」であると考えられていますが、実はそれは思い込みなのです。
「政治家を選挙で選ばない『民主主義国家』」という国家像は観念することでき、そしてそれがまさにミャンマーであり、そこでは、
政治が、政党・派閥・政治家個人・一時的にフォーカスがあたる（国民の歓心を目的とした）施策等に左右されることがないのです。
ミャンマーの公職者は皆、始めから「不偏不党」なのです（「絶対王政」ならぬ、「絶対不偏不党」とでも表現するべきでしょう）。
ある予備校のキャッチフレーズに「合格だけを考えろ」という言葉がありますが、
ミャンマーの公職者は皆真の意味で「国民の幸せだけを考えろ」という"discipline"（規律）を実践できるのです。
民主主義国家では「いかに民意を汲み取るか？」が問題になるわけですが、そしてまさにその答えが「選挙」とされているわけですが、
私は「選挙」が民意を汲み取る手段として現実に機能しているとは思っていません。
かつての「目安箱」ではありませんが、全国津々浦々の「役場」を通じて民意を国政に伝えることは十分に可能なのです。
例えば、地元のバス会社は時刻表をバス利用者の意見（他の公共交通手段との接続の具合・適時性）を聞いて改正しています。
頂戴した意見を基にバス利用者に関わる事象とデータを可視化し、運行ダイヤを利用者の快適な移動に最適化しているわけです。
このようなプロセスが重要なのは政治でも同じではないでしょうか。
ミャンマーの政治は、まさに"science"（「科学」）でありまさに"analytics"（「分析論」）なのです。
ミャンマーの政治には、"emotion"（「情緒」、「喜怒哀楽の強い感情」）が入る余地がないのです。
"emotion"が一切入らない、それを"fair"（「公正な」）と呼ぶのではないでしょうか。
ミャンマーで定年まで官吏生活を勤め上げた時、退官者はきっとこう一句詠むことでしょう。
「三十年　歩みを共に　公務かな」

A state must be governed not by means of an emotion but by means of a "science" and an "analytics."

国家は、情緒ではなく、「科学」と「分析論」によって統治しなければならないのです。

For example, in Japan, it is only constituents of a legislative organ, more generally termed members of an assembly,
that are called a "public officer" in a strict meaning (i.e. Constituents of the other two organs are not.).
And, in Myanmar, though an election doesn't take place there, constituents of a legislation part is exactly
"representatives" of the citizens  (And, constituents of the other two parts are also "representatives" of the citizens.).

例えば日本では、厳密な意味で「公職者」と呼ばれるのは立法府の構成員―より一般的に表現すれば議員―のみなのです
（すなわち、他の2つの府の構成員のことは「公職者」とは呼ばないのです）。
それから、ミャンマーでは、選挙は行われていないのですが、立法部門の構成員は紛れもなく国民の「代表者」なのです
（さらに、他の2つの部門の構成員もまた国民の「代表者」なのです）。

 

 


If you define a "democracy" as a "state where it is not a monarch but general citizens that
a sovereignty over the state resides in," Myanmar do be even a "democratic state," actually.
You surely take it for granted that "an election is exactly a democracy," but, that is exactly a prejudice, actually.
In Myanmer, citizens have a sovereignty over the state and the state is governed on a basis of intetions of the citizens.
There are several types of "democratic states" in this world and "democratic states" are roughly classified as
an "electoral state" or an "interdisciplinary state," both of which are of my own coining though.
An "electoral state" is a state where elections take place in order to select constituents of a legislative organ.
An "interdisciplinary state" is a state where all constituents of three powers including also a legislation part
are selected by means of an academic ability examination only.
In an "interdisciplinary state," all the constituents have experiences of all the three powers in their respective careers,
so, they all must have a wide range of "interdisciplinary perspectives" in order to be engaged in official affairs.
And, they all receive a variety of education for that purpose before they enter upon their respective creers.
Especially when an officer is being assigned to a legislation part, the officer must make an "interdisciplinary diagnosis"
on the mother state and an "interdisciplinary assessment" on a legislative bill for the sake of the citizens.
In an "electoral state," the greatest interest of each constituent of a legislative organ is not the citizens life
but the next election to run in and it eagerly tries to win the electorate's favor by means of, for example,
sending them New Year's cards every year and making house-to-house canvasses ordinarily.
What it devotes itself to perusing is not the voice of the citizens but the Public Offices Election Act.
What it is doing every day is not considering the citizens daily life but consulting an election consultant.
However, in an "interdisciplinary state," being engaged in official affairs is listening to the opinion of
the inarticulate masses in every corner of the state and that is exactly "interdisciplinary activities" themselves.
To put it simplifiedly, Public Offices are selected by means of an election in an "election state,"
whereas Public Offices are selected by means of an academic ability examination in an "interdisciplinary state."

「民主主義」を「国家に対する主権は君主ではなく国民一般にある国家」と定義するならば、
実は、ミャンマーは実際に「民主国家」ですらあるのです。
無論「選挙こそが民主主義」のことだと間違いなく思い込んでいらっしゃるでしょうが、実は、それこそがまさに先入観なのです。
ミャンマーでは、国民が国家に対する主権（統治権）を持ち国民の意思を基にして政治が行われています。
この世界の「民主国家」にはいくつかの種類があるのですが、「民主国家」は大きく「選挙国家」と「学際国家」とに
分類することができます。どちらも私の造語ですが。
「選挙国家」というのは、立法府の構成員を選抜するために選挙が行われる国です。
「学際国家」というのは、立法部門をも含めた三権の全構成員を学力試験のみで選抜する国家です。
「学際国家」では、それら構成員全員が各々の官吏生活の中で三権の全てを経験しますので、
公務に従事するために構成員は皆広範な「学際的視点」を持たねばならないのです。
そして、それぞれが官吏になる前にそのための様々な教育を受けます。
特に立法部門に配属されている時は、官吏は国民のために祖国に関して「総合診断」をし法律案を「学際的評価」せねばなりません。
「選挙国家」では、立法府の各構成員の最大の関心事は国民の生活ではなく出馬予定の次回の選挙であり、
構成員1人1人は例えば毎年有権者に年賀状を書いたり日常的に戸別訪問を行ったりすることで有権者の関心を熱心に買おうとします。
立法府の構成員が熱心に読んでいるのは、国民の声ではなく、公職選挙法なのです。
立法府の構成員が毎日していることは、国民の日々の生活を顧慮することではなく、選挙顧問に相談することなのです。
しかしながら、「学際国家」では、公務に従事することは、全国津々浦々で声なき民の声に耳を傾けることであり、
そしてそれはまさに「学際的活動」そのものなのです。
簡略化して言いますと、「選挙国家」では公職は選挙で選抜されますが、「学際国家」では公職は学力試験で選抜されるのです。