2022年1月2日(日)
「本日2022年1月2日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1110日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)～2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)～2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)～2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その9（2022年1月1日(土)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2021年10月28日(木)日本経済新聞
JPX、東証取引30分延長発表 CEO「最低限必要だった」 障害復旧時間も半減狙う
四半期開示巡り見解 義務廃止でも「大半が継続」
（記事）
2021年11月4日(木)日本経済新聞 社説
上場企業は迅速な情報開示を
（記事）
2016年10月19日(水)日本経済新聞
兜町でフィンテック育成へ 資産運用分野で環境整備 平和不など社団法人設立
（記事）
2021年8月25日(水)日本経済新聞
「KABUTO ONE」開業 東京・兜町 企業・投資家の交流拠点
（記事）
2021年12月31日(金)日本経済新聞
新規上場、21日程度に 日証協 承認から期間短縮
（記事）
2021年12月31日(金)日本経済新聞 社説
投資家に選ばれる株式市場に変わる時だ
（記事）
2021年11月16日(火)日本経済新聞
北京証取、81社取引開始 中国、30年ぶり新設 ハイテク企業 育成後押し
（記事）
2017年3月4日(土)日本経済新聞 この一冊
政府の隠れ資産 ダグ・デッター、ステファン・フォルスター著
国民の負担減らす運用とは
（記事）
2021年12月22日(水)日本経済新聞
事業承継 これだけは避けて ①
企業再建・承継コンサルタント協同組合理事 春田
泰徳氏
株の過度な分散 相続は株以外、信託活用も
（記事）
香港の次はマカオ、中国政府が「アジアのラスベガス」を圧迫
（JBPress 2022.1.1（土））
ttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68297
「PDF印刷・出力したファイル（1ページ目）」
「PDF印刷・出力したファイル（2ページ目）」 「PDF印刷・出力したファイル（3ページ目）」 「PDF印刷・出力したファイル（4ページ目）」
【コメント】
東京証券取引所を始めとする証券取引所と上場に関する記事を6本と北京証券取引所に関する記事を2本と
政府保有の資産に焦点を当てて財政再建を論じている書籍に関する記事を1本と「事業承継」に関する記事を1本紹介しています。
今日は主に「ミャンマーにおける相続」について考察を行いました。
ミャンマーでは、子は親の財産そのものは相続できるかもしれませんが、三権の構成員としての地位は決して相続できません。
これは人を選抜するに際して本当にフェアだと私は考えます。
例えば、選挙で議員を選抜する際には、現実には「地盤・看板・鞄」が物を言います。
「選挙で議員を選抜するからフェアだ。」とは現実には言い切れないところがあるわけです。
「人を選抜する際にはその人本人を試験する。」、この考え方が重要だと私は考えます。
それから、マカオについてですが、次のような記事がありましたので紹介します↓。
ここまで進んでいた知られざるマカオの香港代替計画 カジノ一本足ではもう限界、生まれ変わるマカオ
（JBPress 2020.4.28（火））
ttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60289
「PDF印刷・出力したファイル（1ページ目）」
マカオは目下「マカオと中国の一体化」に力を入れているとのことです。
What kind of a juridical person is this?
これは何という種類の法人なのですか？
According to the media in China, the Chinese Government has started a research on opening the Macao Stock Exchange.
中国の報道によりますと、中国政府はマカオ証券取引所の開設について研究を開始したとのことです。
One of the reasons why a state gets into a financial trouble is that
constituents of a legislative organ flatter citizens.
A state must form "the
Public Wealth of Nations" without any personal connections nor official
corruptions.
In an "interdisciplinary state," a budget is executed on a basis
of (1) transparent processes, (2) clear objectives
and (3) impartial
perspectives, which are the most important principle on a public finance, and, a
mixmization of values
is installed as the single objective, and petitions
from unfair rings are all distinctly fenced with.
国家が財政難に陥る理由の1つは、立法府の構成員が国民におもねるからなのです。
国家は縁故や汚職が一切行われることなく「国民のパブリック・ウェルス（公共資産）」を形成しなければなりません。
「学際国家」では、①透明な過程と②明確な目標と③不偏不党の見地に基づいて予算が執行されます。
そして、これら3つは国家予算に関する最も重要な原則なのです。
そして、価値の最大化が単独の目標に据えられており、不公正な輩からの陳情は全てきっぱりと拒絶されてしまうのです。
An electoral constituency ("Jiban" in Japanese), a name value ("Kanban"
in Japanese) and
an electoral fund ("Kaban" in Japanese) are all able to be
succeeded to to an inheritor,
and, a position of a member of the
National People's Congress is able to be succeeded to to an inheritor,
but,
an academic ability is never able to be succeeded to to anyone.
An inheritor
is legally able to succeed to properties themselves of an inheritee also in
Myanmar,
but, it is never able to succeed to a position of a constituent of
any sovereign parts of the Government.
In the actual election, what is the
most critical is the Three Electoral Elements above.
What is different from
China?
A patriot in an "electoral state" who has an analytic mind abandons a
hope to become a lawmaker
just as a similar patriot in China does.
In a
word, China is a "ready-selected state," which is of my own coining
though.
In a "ready-selected state," each and every occupation has its own
socially honourable ranking self-evidently
from the beginning and therefore
each and every citizen's attempt is forestalled before it does its best.
In a
"ready-selected state," however devoutly a patriot lives on a prayer,
it is
not able to become a player in a legislative organ because of a
"pre-selection."
I believe that what is the most important is examining an
applicant in person, that's all.
Selecting a person is no more than that and
no less than that.
選挙区（日本語の「地盤」）も知名度（日本語の「看板」）も選挙資金（日本語の「鞄」）も
相続人は全て継承することができますし、また、全国人民代表大会の議員の地位も相続人は継承することができますが、
学力は誰にも継承することが決してできません。
ミャンマーにおいても相続人は被相続人の財産それ自体は法律上継承することができますが、
政府のどの統治部門の構成員の地位も決して継承することはできないのです。
現実の選挙において、最も局面を左右するのは上記の選挙の三要素なのです。
中国と何が違うのでしょうか。
分析的な考え方ができる「選挙国家」の愛国者は、中国の同じような愛国者と全く同じように、立法者になる希望を捨てるのです。
一言で言えば、中国は「既選国家」なのです。私の造語ですが。
「既選国家」では、始めから自明のこととして職業1つ1つに貴賎があり、したがって国民は皆頑張る前に機先を制されてしまうのです。
「既選国家」では、愛国者がどんなに心から祈りながら生きても、「以前の選抜」のために立法府で働くことはできないのです。
最も重要なことは志願者本人を試験することだと私は信じます。それだけのことなのです。
人を選抜するとはそれ以上でもなければそれ以下でもないのです。
