2022年3月31日(木)
「本日2022年3月31日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2022年3月31日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計763冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1203日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2022年3月31日(木)日本経済新聞 広告
おかげさまで本日、株式会社ノバックは、
東証二部（スタンダード市場）へ上場いたしました。
【Message】
暮らしに寄り添う限り、
建てる夢は終わらない。
代表取締役社長 立花
充
株式会社ノバック
（記事）
【コメント】
本日2022年3月31日(木)付けの日本経済新聞の朝刊の載っていました株式会社ノバックの新規上場に関する広告を紹介しています。
この広告を見てふと気になった点について、一言だけコメントを書きたいと思います。
実施予定である東京証券取引所における株式市場の再編に関連して、広告には次のように書かれています。
>【証券コード：5079】
>※2022年4月4日よりスタンダード市場になります。
まず証券コードについてですが、一言で言えば、株式市場の再編の前後で証券コードは変わらない、ということなのだろうと思います。
株式会社ノバックに即して言えば、2022年4月4日より前の証券コードも「5079」であり、
2022年4月4日以降の証券コードも「5079」である、ということなのだと思います。
しかし、証券コードは「株式市場における銘柄名を別の形で（すなわち、数字で）表したもの」に過ぎません。
同じ銘柄名（同じ商号）でも株式市場毎に証券コードが異なっている方がより自然であろうと思いますので、
投資家にとってはむしろ不便な部分も出てくるかもしれませんが、株式会社ノバックに即して言えば、
「市場第二部における証券コード」と「スタンダード市場における証券コード」は異なっているべきだという考え方になります。
この考え方から言えば、現在東京証券取引所の4つの株式市場に上場している全ての上場会社は、
2022年4月4日に証券コードが変更になる、という考え方になります。
実際には全ての上場会社で既存の証券コードがそのまま継続されるようですが。
この論点は、「証券コードにより上場会社をどのように管理するか？」という論点なのです。
理論上（最初期）の「認可制」（もしくは「審査制」）では、上場会社と証券コードは一対一に対応しているもの（どの証券取引所に
上場していても証券コードに変更はない。全国で統一的な証券コードを各上場会社に割り当てる）という考え方もあると思います。
なぜならば、理論上（最初期）の上場制度では、証券取引所は財務局毎に分かれていたとは言え、
全国統一の証券規則（取引所法）の下、株式市場は運営されていたからです。
逆に、「登録制」では、上場している証券取引所（株式市場）毎に各上場会社の証券コードは異なる、という考え方になります。
なぜならば、「登録制」では株式市場の運営者・証券規則自体が異なるからです（甲証券取引所と乙証券取引所は全く関係がない）。
日本における現行の証券コードの取扱方法は、上場会社にとっても実際の上場までの過程（申請等々）は「登録制」でありながら、
その実理論上（最初期）の「認可制」（もしくは「審査制」）における証券コードの取扱方法となっていると私は考えます。
それから、「市場第2部」と「スタンダード市場」との間には何らの関係性もありません（有価証券上場規程にも連続性はない）。
It is not the "2nd Division" but a "listing market" of a company that will
become the "Standard Market" on April 4th,
2022.
（2022年4月4日に「スタンダード市場」になるのは、「市場第2部」ではなく、会社の「上場市場」なのです。）
2022年3月31日(木)日本経済新聞
4月からこう変わる 成人年齢18歳に下げ 東証プライムが始動 値上げも続々
（記事）
2022年3月31日(木)日本経済新聞
18歳 成人
若者の自立・起業
後押し 賃貸・融資、保護者の同意不要に 困窮や孤立、支援は半ば
（記事）
2022年3月31日(木)日本経済新聞 公告
第36期決算公告
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
第27期決算公告
USBアセット・マネジメント株式会社
第13期決算公告
株式会社丸仁ホールディングス
第26期決算公告
アライアンス・バーンスタイン株式会社
第14期決算公告
ニューバーガー・バーマン株式会社
（記事）
【コメント】
いよいよ明日から新年度・新学期ですので、関連する記事を紹介しています。
大学入試や日々の学業のことを考えれば、新聞を読み始めるのは高校を卒業してから、という人が現実には多いと思います。
また、「私が官報を読み始めたのは高校を卒業してからだった。」という人も中にはいるのではないかと思います。
高校を卒業する時期というのは、様々な意味において何か新しいことを始めるタイミングなのだろうと思います。
大学進学と同時に一人暮らしを始めたり大学の寮に入寮するという新入生もいるわけですが、
大学生活の新しい拠点である賃貸アパートや寮で新聞を取り始めるという新入生もいることでしょう。
新聞自体は小学生でも読めるわけですが、高校入試なり大学入試なりが控えていますと、
「まずは目の前の目標に集中しなければ。」という気持ちになりますので、中学生と高校生の時は新聞からは相対的に離れていた
という人が多いのではないだろうかと私は思います。
大学への新入生は、入学式の日は大学によって様々なのでしょうが、明日4月1日から社会的に大学生であり、
そして、改正民法施行により、法律的にも成人になります。
大学での勉強の忙しさ次第ではありますが、私個人としましては、大学への新入生には簿記を学ぶことをお勧めしたいと思います。
それから蛇足になりますが、親から学費や生活費を出してもらっていながら「自立」というのはおかしいように私は思います。
もちろん、大学に進学し勉強することが間違っていると言いたいわけでは決してありませんので、誤解はしないで欲しいのですが。
2021年11月9日(火)日本経済新聞 広告
おかげさまで本日、日本調理機株式会社は、東証第二部に上場いたしました。
日本調理機株式会社
（記事）
NITCHO
日本調理機株式会社
ttps://www.nitcho.co.jp/
学校給食 事例
ttps://www.nitcho.co.jp/casestudy/
「PDF印刷・出力したファイル」
Just as a closing date of retailers is often the end date of February in
practice,
a closing date of a school-related facility operators ought to be
August 31st.
（小売業者の決算日は実務上2月末日が多いように、学校関連設備の運営事業者の決算日は8月31日であるべきなのです。）
2022年3月31日(木)日本経済新聞
パソナ、最大217億円調達 25地銀から、業務連携も狙う
（記事）
2022年3月31日
株式会社パソナグループ
「ESG経営支援シンジケートローン」契約締結に関するお知らせ
ttps://www.pasonagroup.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=6mwIXkNC7IE%3d&tabid=100&mid=460
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
The Fair Trade Committee ought to regulate also a syndicate loan
contract.
A reason for it is that, if the Pasona Group were able to
borrow cash from only one bank,
it would probably be able to borrow at a
lower interest rate.
A syndicate loan and a cartel are two sides of the same
coin.
When a debtor borrows cash by means of a syndicate loan, the debtor is
notionally what you call a multiplex debtor.
Although an amount itself of a
principal of a borrowing doesn't increase,
an interest rate will relatively
become higher.
Imagine that all the borrowers borrow only by means of a
syndicate loan.
Imagine that all the borrowers lean on a syndicate loan in
practice.
I am afraid that all banks in Japan will join a syndicate
loan.
I'm not a dreamer but I'm prpbably the only one suggestor.
Imagine
all the banks in Japan sharing all the borrowers, multiple...
公正取引委員会はシンジケート・ローン契約についても取り締まるべきなのです。
その理由は、仮にパソナ・グループがただ1つの銀行から現金を借りることができるとしたら、
おそらくより低い利率で借り入れることができるであろうからです。
シンジケート・ローンとカルテルは表裏一体なのです。
債務者がシンジケート・ローンによって借り入れる時、その債務者は概念的にはいわゆる多重債務者なのです。
借入金の元本の金額そのものは増加しなくても、利率が相対的により高くなるのです。
全ての借入人がシンジケート・ローンでしか借り入れないと想像してみて下さい。
全ての借入人が実務上シンジケート・ローンにすがっていると想像してみて下さい。
日本の全ての銀行がシンジケート・ローンに参加しやしないかと私は懸念しています。
私は夢を見ているわけではありませんが、提言しているのはおそらく私ただ1人でしょう。
日本の全ての銀行が全ての借入人を食いものにしているところを想像してみて下さい。多重になっています・・・。
2022年3月31日(木)日本経済新聞
新生銀社長「ウルトラCない」 公的資金返済 VB・消費者金融 深堀り
（記事）
2022年2月9日(水)日本経済新聞
新生銀、「地銀連合」支援役に SBI傘下で新体制 リスクマネー供給狙う
仲介機能発揮で企業価値向上を 金融相
けいざいじん
新生銀社長 川島
克哉氏（58） SBI北尾社長の「腹心」
（記事）
2022年1月11日(火)日本経済新聞
SBI・新生 攻防の果て １
返済「3年でけりつけろ」
（記事）
2022年1月12日(水)日本経済新聞
SBI・新生 攻防の果て ２
「辞める覚悟ないとゆがむ」
（記事）
2022年1月13日(木)日本経済新聞
SBI・新生 攻防の果て ３
「株価向上、最大の防衛策」
（記事）
2022年1月14日(金)日本経済新聞
SBI・新生 攻防の果て ４
「ハゲタカではない」
（記事）
2022年2月12日(土)日本経済新聞 社説
新生銀の成長実現へ融和急げ
（記事）
【コメント】
会計年度末・事業年度末（3月31日）は銀行にとって実務上は借入金の利払い日や元本の返済日になっていることが多い、
というわけではないのでしょうが、新生銀行に関連する記事を計7本紹介しています。
銀行にとって3月31日は預金に対する利払い日の基準日ではあるかもしれませんが（口座約款次第であろうとは思いますが）、
借入金に関しては特段意味のある日というわけではないのだろうと思います。
ドラマなどでは、「年度末が決済日」という設定になっていることが多いのかもしれませんが、
実際の融資の場面では各種決済日は借入日から起算されるというだけなのだと思います。
ただ、銀行は、3月31日時点において、決算整理手続きの1つとして、預金口座の全てと貸出金勘定の全てについて、
経過勘定項目（未払預金利息と未収貸出金利息）を整理しなければなりません。
銀行にとって、銀行経理上、経過勘定項目の対象とはならない預金者は1人もいませんし、
また、経過勘定項目の対象とはならない借入人も1人もいません。
人数で言えば、「預金者数>>借入人数」であるわけですが、銀行は3月31日（厳密には、4月1日の0時以降できるだけ短期間のうちに）、
数万から数十万以上の預金者について未払預金利息を計算し、そして、
数千から数万以上の借入人について未収貸出金利息を計算しなければなりません。
銀行にとっては、3月31日はやはり1年間の中で最も特別な日なのだろうと思いました。
それから、2022年3月28日（月)のコメント（http://citizen2.nobody.jp/html/202203/20220328.html）で、私は、「二重上場における
よりマイナーな方の株式市場は2005年2月以前のかつてのToSTNeT-1の代替となり得る。」という趣旨のことを書きました。
紹介している2022年1月13日(木)付けの日本経済新聞の記事（SBI・新生
攻防の果て ３ 「株価向上、最大の防衛策」）には、
2005年2月のあの買収劇について、次のように書かれています。
>村上と北尾には因縁がある。00年代前半、企業価値の向上を訴えニッポン放送株を買い集めた村上に対し、
>ニッポン放送側のホワイトナイトとして現れたのがSBIの北尾だった。
記事を読んで、「ああそう言えば、SBIがあの時のホワイトナイトを買って出ようとしていたな。」と当時のことを思い出しました。
実際にはSBIがニッポン放送株を友好的に買い受けたというわけではなかったかと思います。
ただ、2人はそれぞれ2005年2月のあの買収劇における主人公の1人だった、という言い方はできると私は思います。
村上氏は東京証券取引所が株式市場の再編後も重複上場を認めていることをどのように思っているのだろうかと思いました。
「ほんまアホばっかり。」、そう言いたいのかもしれないなと思いました。
ところで、紹介している記事中の写真には「TOBの最中に村上ファンドが突如参戦した（村上世彰氏）」と説明が書かれていますが、
この説明文中の「TOB」とは2021年に実施されたSBIホールディングスによる新生銀行に対する公開買付を指すのだと思います。
つまり、2005年2月に実施されたフジテレビによるニッポン放送に対する公開買付を指すのではないと思います。
投資ファンドは最後の最後は所有株式を売却することが本業です（機に乗じて所有株式を売却するのも立派な参戦でしょう）ので、
「TOB」とは2005年2月のあの買収劇のことを指していてもおかしくはないと私は思いました。
「公開買付には応募しませんでしたが、ありがたいことに他に買い手が現れましたので、そちらに売りました。」
村上ファンドはあの時そうメッセージを発信したのだと思います。
既存株主が公開買付期間中に公開買付者以外の人物に所有株式を売却することは何らおかしなことではないのです。
