2022年2月27日(日)

Today (i.e. February 27th, 2022), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年2月27日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1166日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2022年2月6日(日)日本経済新聞
Views　先読み
■四半期開示見直し、今春に報告書　問われる株主との対話
（記事）

2022年2月18日(金)日本経済新聞
四半期開示 米欧継続多く　金融庁、きょうから議論　気候リスク・人権保護など対象拡大　後退なら「金融都市」逆行も
専門家の見方
明治大学商学部　出見世信之教授　投資家と経営者 対話強化が必要
西村あさひ法律事務所　太田洋弁護士　一律義務化より市場での淘汰を
経団連・経済基盤本部　小畑良晴本部長　報告書・決算短信 内容重複が問題
（記事）

2022年2月8日(火)日本経済新聞　社説
人的資本へ情報開示を含めた戦略がいる
（記事）

2022年2月19日(土)日本経済新聞
「人材価値」の開示 投資判断を左右　多様性・社員教育・離職率など　日米欧、年内にも新基準
（記事）

2022年2月10日(木)日本経済新聞
エーザイの「人財計算式」
（記事）

2022年2月15日(火)日本経済新聞
人権侵害防止 企業に指針　強制労働排除へ経産省　供給網調査で手順
（記事）

2022年2月15日(火)日本経済新聞
きょうのことば
人権デューデリジェンス　海外で法制化進む
（記事）

2022年1月23日(日)日本経済新聞
うたごころは科学する
坂井 修一（歌人・情報科学者）
ピカソかアインシュタインか
（記事）

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第６回）　議事次第
日時：令和４年２月18日（金曜日）14時00分〜16時00分
場所：オンライン開催　※一部、中央合同庁舎第7号館　９階　９０５B会議室
ttps://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20220218.html

価値創造レポート2021（エーザイ株式会社）　（注：ファイルサイズが25MBもありますのでリンクの紹介だけにします。）
ttps://www.eisai.co.jp/ir/library/annual/pdf/pdf2021vcr.pdf

価値創造を支える基盤　CFO対談　ESG経営「と」社会価値創造
【図�C】エーザイの連結PBR（対数変換）と有意な正の相関関係を持つESGのKPIの明細
（58/84ページ）

ESG activities have a significant positive correlation with a Price-Book value Ratio in them.
（ESG活動には株価純資産倍率と有意な正の相関関係があります。）

２０２０年１１月
株式会社東京証券取引所
決算短信・四半期決算短信作成要領等
ttps://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/format/summary/tvdivq0000004wuh-att/tvdivq000000up10.pdf

2020年3月23日
株式会社大和総研
＜速報＞新型コロナウイルス感染症に伴うリスク情報早期開示の要請と上場廃止の特例　ＪＰＸ、東証が追加対応を公表
ttps://www.dir.co.jp/report/research/law-research/securities/20200323_021409.pdf

図説　日本の証券市場　2020年版（公益財団法人　日本証券経済研究所編）
第16章 情報開示制度と投資者保護
ttps://www.jsri.or.jp/publish/market/pdf/market_31/31_16.pdf

【コメント】
今日は、特に「人」という言葉・概念（自然人と法人両方）を中心にして証券制度に関連する諸論点について考察を行いました。
人間には、年齢、性、職業、民族、国籍、宗教、家族構成など、多くの属性があり、それらの属性をすべて考慮して相手を
評価するのが普通ですが、「上場会社」の場合は多くの開示情報がありそれらの開示情報をすべて（「人的資本」等をも含めた
上場会社の全ての開示属性）考慮してその株式の本源的価値を評価するのが普遍的な証券投資のあり方であると言えるでしょう。
2022年2月18日(金)から金融庁は「四半期開示制度」の見直しに関する議論を始めたとのことですが、私個人の見解を述べますと、
「『開示される情報が真正であること』が大前提だが、開示される情報は多ければ多いほど投資家保護に資する。」となります。
近年では、業績や財務に関する報告だけではなく脱炭素や「人的資本」（社員の多様性や人材教育やハラスメント行為の防止策等）
や人権保護などに関する報告など多岐に渡る報告が上場会社には社会的な観点からも要請されるようになってきています。
上場会社における事務負担増も確かに考慮しなけばなりませんが、それも上場コストの1つと考えるべきだとも私は思います。
そして、今日の文脈における「人権」についてですが、自社が雇用している従業員の「人権」に配慮するのは当然にしても、
情報開示における「人権」とは取引先における「人権」（の侵害のリスクや調査や予防や開示）のことを指しています。
非常に難しい論点と実務だと私は思いますが、本質的に他社内における社会的問題です（人権侵害の是正までは困難です）ので、
「企業として行った一連の取り組みを開示する」ことで証券制度上会社は免責されるという考え方を行うべきだと私は考えます。
様々な論点があろうかと思いますが、「情報開示によって投資家の利益を保護する。」という基礎概念に立ち返って議論すべきだ
と私は考えます（仮に3ヶ月に1回の開示が短期主義だと言うのならば、1年に1回の開示も短期主義だということになるでしょう）。
例えば、長期保有を目的としている投資家でさえ、四半期報告書を精読するわけです（絶えず投資先を吟味し続けるわけですから）。
真の優良企業の四半期開示であれば、長期保有目的の精選にもショートターミズムにも十分堪えられるはずです。
ちなみに、私の場合は「学校の勉強をずっと頑張ってきた。」という（他者にはない）特徴が他の属性を圧して強烈なので、
その観点から私を見てもらえれば私の価値評価には必要十分です（むしろ、他の属性は全く参考にならないでしょう）。
それから、審議会については一般傍聴の受付を行っている、という趣旨のことが金融庁の審議会のページには書かれています。
つまり、国民は誰でも、審議会を傍聴できるのだと思います。
また、議事録を会議後に金融庁ウェブサイトにて公表している理由も「傍聴」すなわち「国民は皆、『国民の代表者』による
議論を知ることができる・知らなければならない。」ということが理由なのだと私は思います。

A listed company's "stopping disclosing" is more grave than
"debts in excess of assets" or a "standstill of business activities."

上場会社が「情報開示をしなくなること」は「債務超過」や「事業活動の停止」よりも問題が大きいのです。

Extremely speaking, by means of a fair and true disclosure, a listed company gets exempted from responsibilities.

極端なことを言えば、公正で真正の情報開示によって上場会社は免責されるのです。

For good or for bad, in a human society, a person judges a human being from properties of the human being.
By the way, totally aside from artists in general and scientists in general, I myself save not Picasso but Einstein.
A reason for it is not that I graduated from a science course but that even I may perhaps be able to draw
a picture like Picasso's, whereas I am definitely not able to draw up a theory the same as Einstein's.

良し悪しは別にして、人間社会では人は人間をその属性から判断します。
ところで、芸術家全般と科学者全般については全く別ですが、私自身であればピカソではなくアインシュタインを救助します。
その理由は、私は理系出身だからではなく、ピカソと同じような絵はひょっとすると私にも描けるかもしれませんが
アインシュタインと同じ理論を作り上げることは私には絶対に無理だからです。