2022年2月19日(土)

Today (i.e. February 19th, 2022), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年2月19日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1158日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

博報堂DYホールディングス＜2433＞、ネットビジネス支援事業のソウルドアウト＜6553＞をTOBで子会社化

博報堂DYホールディングスは9日、デジタルホールディングス傘下でネットビジネス支援事業を手がけるソウルドアウトに
TOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化すると発表した。今後成長が期待される中小・地方企業向け
デジタル広告・マーケティング領域での競争力向上につなげる。買付代金は最大195億3085万円。
ソウルドアウトはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、ソウルドアウトの東証1部への上場は廃止となる。
買付価格は1株につき1809円で、TOB公表前日の終値885円に104.41％のプレミアムを加えた。買付予定数は1079万6493株。
下限は所有割合65.43％にあたる706万4300株に設定した。ソウルドアウトの親会社であるデジタルホールディングスは
保有する全株式54.78％をTOBに応募する。
買付期間は2月10日〜3月28日。決済の開始日は4月1日。公開買付代理人はSMBC日興証券。
ソウルドアウトは2009年にオプト（現デジタルホールディングス）の100％子会社として設立。
2017年にマザーズに上場し、2019年に東証1部に移った。
（M&A Online　2022/02/09）
ttps://maonline.jp/news/20220209g

博報堂DYHD、ソウルドアウトを買収　完全子会社化へ
（AdverTimes. 2022.02.09 掲載）
ttps://www.advertimes.com/20220209/article376623/

博報堂がソウルドアウトを買収、TOBで総額195億円・・・中小企業向けデジタルマーケティングに強み
（Media Innovation　2022年2月11日）
ttps://media-innovation.jp/2022/02/11/hakuhodo-acquires-soldout/

2022年2月10日(木)日本経済新聞
博報堂DY 純利益2倍　今期最高　広告市況持ち直し
（記事）





2022年2月10日(木)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社博報堂DYホールディングス
（記事）

R4.02.10
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R4.02.10 12:03
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
公開買付届出書　対象： ソウルドアウト株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R4.02.10 15:54
ソウルドアウト株式会社
意見表明報告書　対象： 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.03.24 16:00
ソウルドアウト株式会社
有価証券報告書−第12期(令和2年1月1日−令和2年12月31日) 
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.03.24 16:01
ソウルドアウト株式会社
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第9号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）

H29.06.08 15:00
ソウルドアウト株式会社
有価証券届出書（新規公開時)
（EDINET上と同じPDFファイル）




H29.06.22 10:15
ソウルドアウト株式会社
訂正有価証券届出書（新規公開時） 
（EDINET上と同じPDFファイル）

H29.07.03 10:00
ソウルドアウト株式会社
訂正有価証券届出書（新規公開時） 
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.05.10 16:00
ソウルドアウト株式会社
有価証券届出書（組込方式）
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.05.12 16:01
ソウルドアウト株式会社
訂正有価証券届出書（組込方式） 
（EDINET上と同じPDFファイル）

H29.07.12 15:56
Ｚホールディングス株式会社
大量保有報告書　発行： ソウルドアウト株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

H31.03.13 15:08
Ｚホールディングス株式会社
変更報告書　発行： ソウルドアウト株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

H31.03.25 11:49
Ｚホールディングス株式会社
変更報告書（短期大量譲渡）　発行： ソウルドアウト株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

H29.07.19 10:22
株式会社デジタルホールディングス
大量保有報告書　発行： ソウルドアウト株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R4.02.16 15:02
株式会社デジタルホールディングス
変更報告書　発行： ソウルドアウト株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R4.02.16 15:12
株式会社デジタルホールディングス
変更報告書　発行： ソウルドアウト株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

H31.04.05 10:38
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
大量保有報告書（特例対象株券等）　発行： ソウルドアウト株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.01.08 10:32
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
変更報告書（特例対象株券等）　発行： ソウルドアウト株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

「提出者／発行者／ファンド＝”ソウルドアウト株式会社”、書類種別＝全てにチェック、提出期間＝”全期間”
という条件でEDINETを検索した結果」

ソウルドアウト株式会社の2021年3月期の「有価証券報告書」の記載内容↓

【大株主の状況】
（20/88ページ）

注：
ソウルドアウト株式会社が上場すると同時に提出された法定開示書類ということになりますが、
ヤフー株式会社（現・Ｚホールディングス株式会社）が「H29.07.12 15:56」に提出した大量保有報告書には、
興味深いことに次のような記載があります↓。

第２　【提出者に関する事項】
１　【提出者（大量報告者）／１】
（５）　【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
（3/4ページ）

2022年2月9日
株式会社博報堂DYホールディングス
ソウルドアウト株式会社株券等（証券コード6553）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/2433/tdnet/2081140/00.pdf

2022年2月9日
株式会社博報堂DYホールディングス
（訂正）「ソウルドアウト株式会社株券等（証券コード6553）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」
の一部訂正に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/2433/tdnet/2081152/00.pdf

2022年2月9日
株式会社デジタルホールディングス
子会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ
ttps://www.digital-holdings.co.jp/files/topics/5416.pdf

（ウェブサイト上と同じファイル）

2022年2月9日
ソウルドアウト株式会社
株式会社博報堂ＤＹホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けの実施及び意見表明に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/6553/tdnet/2081145/00.pdf

2022年2月9日
ソウルドアウト株式会社
2021年12月期　配当予想の修正（無配）に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/6553/tdnet/2081142/00.pdf

【コメント】
株式会社博報堂DYホールディングスがソウルドアウト株式会社を最終的に完全子会社化することを目的に公開買付を実施する
（発行されている普通株式と新株予約権の全てを取得することを最終的な目的としている）、とのことです。
ソウルドアウト株式会社は現在は株式会社デジタルホールディングスの連結子会社（議決権所有割合：54.78％）なのですが、
株式会社博報堂DYホールディングスは株式会社デジタルホールディングスとの間で所有株式の全てを公開買付に応募する旨の
契約を締結しているとのことです（親会社の創業時の商号は株式会社オプトですが、"opt"とは「選択する」という意味です）。
それから、上の方に紹介していますが、ヤフー株式会社（現・Ｚホールディングス株式会社）が「H29.07.12 15:56」に提出した
大量保有報告書から「新規上場時の投資家の保有状況」に関するキャプチャー画像を紹介しています。
発行者の新規上場と同時に提出されていますが、大量保有報告書ですがこれは「短期大量譲渡」が行われたことを示しています。
上場時に株式を売却することを目的に上場前から株式を保有している場合は、投資家は新規上場時に「短期大量譲渡」を行った
旨の記載をした大量保有報告書を提出することになります（株式売却後も発行済み株式の5％超を保有している場合はですが）。
それにしましても、この時の処分単価（「売出価格」）は「1,104円」であった一方、このたびの公開買付価格は「1,809円」です、
結果論ですがもしもヤフー株式会社が所有株式を今売れば"Double Yield"（"DY"）（2倍の売却収益）になっていたのです。

What if a potentially-to-be-listed company has voluntarily continued to submit an Annual Securities Report annually
for several years since before its listing?
That is to say, is that company legally able to make use of the Shelf Registration System as an issuance disclosure?
In other words, is that company lawfully able to make a "Secondary Distribution" or a "Public Offering"
only with a submission of a Shelf Registration Statement as an issuance disclosure
namely even without a submission of a Securities Registration Statement as an issuance disclosure?
If this my understanding is correct, notionally speaking, paradoxically enough, a relationship
between a "listed company" and "investors in a stock market" has commenced "since before the listing."
Generally speaking, some investors become aware of a company when it gets listed,
and, other investors have known a company since before it gets listed.
And, for the latter investors, some new listings begin with an "acquisition" (outside a market),
and, other new listings begin with a "disposal" (outside a market).
In other words, some "buy"  and other "sale."
I have no idea whether Yahoo Japan Corporation said to SoldOut, Inc. at the point of the new listing,
"Bye-bye, the new listed. Bon sail."

将来上場予定の会社が上場前から何年間に渡り年1回有価証券報告書を任意に提出し続けているとしたらどうでしょうか？
つまり、その会社は発行開示として発行登録制度を法律上利用することができますか？
他の言い方をすると、その会社は、発行開示として発行登録書を提出するだけで、すなわち、
発行開示として有価証券届出書を提出することはしなくても、適法に「売出し」や「募集」を行うことはできますか？
仮に私のこの理解が正しいならば、概念的に言えば、逆説的ではありますが、
「上場会社」と「株式市場の投資家」との関係は「その会社の上場前から」始まっている、ということになります。
一般的なことを言えば、会社の上場時にその会社のことを知る投資家もいれば、
会社が上場する前からその会社のことを知っている投資家もいるわけです。
そして、後者の投資家にとっては、
「取得」（市場外）から始まる新規上場もあれば「処分」（市場外）から始まる新規上場もあるのです。
他の言い方をすれば、"buy"（「購入」）から始まる新規上場もあれば"sale"（「売却」）から始まる新規上場もあるのです。
ソウルドアウト株式会社が新規上場した時にヤフー株式会社がソウルドアウト株式会社に対し
「さようなら、新規上場会社よ。よい航海を。」と言ったのかどうかについては私には分かりませんが。