2022年3月16日(水)

Today (i.e. March 16th, 2022), 160 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年3月16日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計160冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1188日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

川崎汽船、川近を完全子会社化。6月1日に株式交換。脱炭素・デジタル強化
（日本海事新聞　2022年3月16日　【速報】2022年03月17日　デイリー版1面　外航全般）
ttps://www.jmd.co.jp/article.php?no=275840

川崎汽船／川崎近海汽船を完全子会社化へ
（LNEWS　2022年03月16日）
ttps://www.lnews.jp/2022/03/o0316405.html

一昨日のことになりますが、日本経済新聞の電子版で「2022年3月14日 14:49」に配信された記事です↓。

川崎汽船、最終増益

【最終増益】22年3月期はドライバルク事業の市況回復などで増収。経常損益でもドライバルク事業が黒字転換。
コンテナ船事業も好調で過去最高益を大幅更新。23年3月期はコンテナ船運賃...
（日本経済新聞　2022年3月14日 14:49 [有料会員限定]）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC11AW60R10C22A3000000/

2022年3月16日
川崎汽船株式会社
川崎汽船株式会社による川崎近海汽船株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ
ttps://www.kline.co.jp/ja/news/ir/auto_20220316506564/pdfFile.pdf

個人投資家向け説明会（川崎汽船株式会社）
ttps://www.kline.co.jp/ja/ir/individual/seminar.html

2022年3月16日
川崎近海汽船株式会社
川崎汽船株式会社による川崎近海汽船株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ
ttps://www.kawakin.co.jp/attachment/62317d36-2920-43d6-85b0-32200a013c8a/%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E6%B1%BD%E8%88%B9%E6
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2022年3月16日
川崎近海汽船株式会社
臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ
ttps://www.kawakin.co.jp/attachment/62317ddd-2018-407d-b456-33220a013c8a/%E8%87%A8%E6%99%82%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E7
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【コメント】
川崎汽船株式会社が連結子会社である川崎近海汽船株式会社を株式交換により2022年6月1日付けで完全子会社する、とのことです。
株式交換は、川崎汽船株式会社では株主総会の承認を受けずに、川崎近海汽船株式会社では5月10日開催予定の
臨時株主総会の決議による株主からの承認を受けた上で、6月1日を効力発生日として行う予定となっています。
両社の経営統合については特にコメントはないのですが、2022年4月4日に川崎近海汽船株式会社株式は監理銘柄の状態で
新市場（「スタンダード市場」）へ上場することになるわけです（そして、波乱がないならば2022年5月10日に整理銘柄に指定され
2022年5月30日に上場廃止になるわけです。川崎近海汽船株式会社株式が上場廃止の「第1号」になるのではないかと思います）。
旧市場（現行市場）と新市場との間にはどれくらいの連続性があると考えるべきなのだろうかとこの事例に触れふと思いました。
それから、上の方に日本経済新聞の電子版で「2022年3月14日 14:49」に配信された記事を紹介していますが、記事を目にして、
私は最初川崎汽船株式会社が今日（2022年3月16日）の15時前に業績予想か何かを発表したのだろうと思いました。
そしてその後15時過ぎに川崎近海汽船株式会社との経営統合を発表したのだろうと思いました（発表時間にタイムラグがある、と）。
結論を言えば私の勘違いだったのですが、船の接岸時の海面に例えるのもなんですが、停泊後しばらく経つと波は消えるように、
会社は「開示が株価に織り込まれる時間」を考慮し、前の開示が市場全体に十分に浸透してから次の開示を開示するべきなのです。

Kawasaki Kinkai Kisen Kaisha, Ltd. is scheduled to get delisted on May 30th, 2022
not from the "2nd Division" of the TSE but from the "Standard Market."
That is to say, on April 4th, 2022, a Kawasaki Kinkai Kisen Kaisha, Ltd. Share will begin
as a "to-be-delisted brand" from the 1st day on the new market.
To put it more precisely, it will begin as a "supervised brand" on April 4th, 2022
and will be altered as a "to-be-delisted brand" from May 10th, 2022.
According to disclosures, formerly, Kawasaki Kinkai Kisen Kaisha, Ltd. used to be
one of the divisions of Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd., actually.
I have once heard that a divorce is several times as difficult as a marriage, but, concerning a "post-merger integration,"
an integration after a restoration of a marital relationship is maritime sorry many times as difficult as
an integration with quite a new resonator company namly a counterpart company.
Just as, even a surface of the sea by a pier rolls at first as an effect of a rotation of a screw propeller of a ship,
it becomes gradually calm after the ship anchors at a port and finally becomes flat,
the following disclosure ought to be disclosed after the previous disclosure has fully permeated all thourgh the market.
It is true that the merchant marine is a highly cyclical industry, but,
an investment seminar for individual investors hosted by a company may perhaps be one of the methods
to set investors in a stock market at the same line namely to solve a disparity in information between them.

川崎近海汽船株式会社は2022年5月30日に東証「市場第2部」からではなく「スタンダード市場」から上場廃止になる予定です。
つまり、川崎近海汽船株式会社株式は2022年4月4日、新市場における初日から「整理銘柄」として始まるのです。
より正確に言えば、川崎近海汽船株式会社株式は2022年4月4日からは「監理銘柄」として始まり、
2022年5月10日からは「整理銘柄」に変更になる予定です。
開示によりますと、実は、かつては、川崎近海汽船株式会社は川崎汽船株式会社の一事業部門だったとのことです。
離婚は結婚の何倍も難しいと聞いたことがありますが、「ポスト・マージャー・インテグレーション」に関して言いますと、
復縁後の統合は全く新しい共鳴会社すなわち対の一方の会社との統合よりも海事失礼何倍も難しいのです。
たとえ船のスクリューの回転の影響で桟橋近くの海面が始めはうねっていてもその船が港に停泊した後は次第に凪いでいき
最後は海面の起伏はなくなるように、前の開示が市場全体に十分に浸透してから次の開示を開示するようにするべきなのです。
確かに海運業は起伏の波の大きい事業であるのですが、会社が主催する個人投資家向けの投資説明会は
株式市場の投資家を同じライン上に立たせるすなわち株式市場の投資家間の情報格差を解消する方法の1つであるのかもしれません。