2022年2月7日(月)
「本日2022年2月7日(月)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2022年2月7日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計473冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1146日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)～2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)～2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)～2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その9（2022年1月1日(土)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2022年1月26日(水)日本経済新聞
エデュラボ、不正会計で改善報告書 社内取締役の議論不足指摘
（記事）
2022年1月27日(木)日本経済新聞
監査法人 浮かぶ制度疲労 相次ぐ不正会計 業務増え人手不足に
（記事）
2022年2月3日(木)日本経済新聞 社説
不正会計の連鎖断ちきり市場の信認を
（記事）
2022年1月25日
株式会社EduLab
東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/4427/tdnet/2071887/00.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
実効性の確保手段（上場契約違約金）（株式会社東京証券取引所）
ttps://www.jpx.co.jp/equities/listing/measure/03.html
「PDF印刷・出力したファイル」
>東京証券取引所（以下「東証」という）は、上場会社が、以下に掲げる場合において、東証市場に対する株主及び投資者の
2022年1月14日
グレイステクノロジー株式会社
特別調査委員会による調査の継続、2022年3月期第2四半期報告書の提出遅延
及び当社株式の監理銘柄（確認中）指定の見込みに関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/6541/tdnet/2070135/00.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2022年1月27日
グレイステクノロジー株式会社
2022年3月期第2四半期報告書の提出見込みについてのお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/6541/tdnet/2072319/00.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2022年1月27日
グレイステクノロジー株式会社
2022年3月期第2四半期報告書の提出未了及び当社株式の上場廃止の見込みに関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/6541/tdnet/2072810/00.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2022年1月27日
グレイステクノロジー株式会社
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/6541/tdnet/2072811/00.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
【コメント】
昨日のコメントでは、グレイステクノロジー株式会社が「四半期報告書提出遅延」を理由として上場廃止になったこと
を題材にして、関連する諸論点について考察を行いましたが、今日は、株式会社EduLabに焦点を当てた記事を2本と
昨今の不正会計（株式会社EduLabとグレイステクノロジー株式会社が論点になっている）に関する記事を2本紹介しています。
不正会計という共通点があるために株式会社EduLabとグレイステクノロジー株式会社の両社が記事では引き合いに出されている
わけなのですが、紹介している記事から両社に言及がある部分を引用したいと思います。
まず、紹介している2022年1月27日(木)付けの日本経済新聞の記事には、次のように書かれています。
>グレイスの2021年3月期の単独売上高のうち55％が架空だったが、EY新日本監査法人の監査をすり抜けてしまった。
>グレイスのほか、上場前からの不正があったEduLab（エデュラボ）、不正会計の範囲が17社にも及んだアウトソーシングなど
>重要な不正会計が昨年秋以降に相次ぎ発覚している。
また、紹介している2022年2月3日(木)付けの日本経済新聞の社説には、次のように書かれています。
>資本市場の規律が緩みきっていると言わざるをえない。
>東京証券取引所に上場する企業が、業績などをごまかす不正会計に走る例が後を絶たない。
>東証は1月27日、マニュアル作成のグレイステクノロジーの上場廃止を決めた。架空売上高の計上が発覚し、
>その後も決算数値を確定できなかったからだ。
>同社のほかには昨年来、教育事業のEduLab（エデュラボ）や人材派遣のアウトソーシングの決算操作も明らかになった。
>不正会計は投資家を裏切る行為であり、市場の信認を著しく低下させる。
そして、より全般的な論点になりますが、紹介している2022年1月22日(土)付けの日本経済新聞の記事には、
昨今の不正会計に対する東京証券取引所の役割と対応について、次のように書かれていますので参考にして下さい↓。
上の方に東京証券取引所が用意している「実効性の確保手段」を紹介していますが、「『市場の信認を確保する手段』を
市場関係者皆で考えていなければならない。」と今日紹介している計4本の記事では言いたいのだろうと私は思いました。
また、有価証券上場規程に基づく措置は現代では相対的には「プライベート・エンフォースメント」なのだろうと思いました。
>不正が相次ぐなか、市場の秩序を保つ役割を東証が一手に担うことに限界も見えている。
>不正をした責任は企業や経営者にあり、見抜けなかった主幹事証券や監査法人にもその一端はある。
>米国では証券取引所だけでなく、株主が司法の場で責任を追及する。
>東証だけが市場の番人になるのではなく、さまざまな資本市場のインフラを整える必要がでてきている。
In the Tokyo Stock Exchange, there are 4 measures provided to secure an
effectiveness of a listing system.
Concretely speaking, (1) a designation to
securities on alert, (2) a submission of an improvement report,
(3) a
publication of facts and (4) damages for a breach of a listing
contract.
Which of those 4 sanctions is the severest on a listed company in
breach depends on that listed company, though.
東京証券取引所には、上場制度の実効性を確保するために4つの手段が用意されています。
具体的に言いますと、①特設注意市場銘柄への指定、②改善報告書の提出、③公表措置、④上場契約違約金の4つです。
もっとも、それら4つの措置の中で違約上場会社にとって最も厳しい措置はどれであるのかはその上場会社によりますが。
