2022年3月27日(日)

Today (i.e. March 27th, 2022), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年3月27日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1199日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2022年3月26日(土)日本経済新聞
「社外取3分の1」が9割　プライム企業、統治改善　3月総会
ウクライナ支援 総会で質疑　花王、おむつなど提供
（記事）



【コメント】
12月期決算の上場会社の株主総会が2022年3月30日(水)にピークを迎える、とのことです。
また、株主達は会社が実践する他国における人道支援についても関心がある（株主総会で質疑が出されたとのことです）ようです。
記事を読みまして、社外取締役に期待されている役割というのは「通常の業務の執行以外のこと」に関してなのだろうと思いました。
つまり、日々の業務執行そのものではなくても、株主の会社に対する請願を会社側に伝達するというような役割も社外取締役に
期待されていると思いました（社外取締役であれば独立した立場から客観性のある提案を会社に行うことができる、と）。
地元選出の国会議員に陳情をするように、株主は社外取締役を通じて株主提案権を行使するイメージが私の頭に思い浮かびました。
社外取締役の主たる活動範囲は、経営戦略や企業統治ではなく、「社会や社外に関連する事柄」であるように記事を読んで思いました。

I have hit upon an idea "An Outside Director's right to propose."
The right means that an Outside Director may demand that an Inside Director includes a certain matter in a purpose of
a meeting of shareholders and that that matter is made to be a legal matter on which shareholders exercise their votes.
To put it simply, an Outside Director is a representative of shareholders especially concerning matters other than
an execution of normal operations of a company such as an audit and a supervision and social activities.
On the Companies Act, not all of the shareholders have a shareholder's right to propose.
Just as even an elector who has as few as one vote is able to petition for a member of the Diet elected in a local constituency,
even a shareholder who holds as few as one voting right is able to appeal to an Outside Director to carry out
humanitarian supports as a company.
The Union of Soviet Socialist Republics was disbanded in 1991 and a labor union is not a legal company organ of a company,
but, a salon of Outside Directors inside a company is a kind of "Union of Shareholders-backed Socially-active Repeaters."
Outside Directors repeat what an appealing shareholder has appealed to them to ,for example, a board of directors.
In the future, some companies will disclose a role of an Outside Director as "bringing up an appeal from a shareholder
to a board of directors or a meeting of shareholders as a representative of shareholders" in a list "skill matrix."

私は「社外取締役提案権」という案を思い付きました。
「社外取締役提案権」とは、社外取締役は社内取締役に対し一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができ
さらにその事項を株主が議決権を行使する法定事項とすることができる、ということを意味します。
簡単に言えば、社外取締役というのは、特に監査や監督や社会活動といった会社の通常の業務の執行以外の事柄に関する
株主の代表者であるわけです。
会社法上は、全ての株主に株主提案権があるわけではありません。
わずか1票しか有していない有権者でさえ地元選挙区選出の国家議員に陳情をすることができるように、
わずか1議決権しか保有していない株主でさえ会社として人道支援を実践するよう社外取締役に請願をすることができるわけです。
ソビエト社会主義共和国連邦は1991年に解体されましたし労働組合は会社の法定会社機関ではありませんが、
会社内部にある社外取締役達のサロンは一種の「株主からの支持を受けた社会活動的な伝達者達のクラブ」なのです。
社外取締役達は、請願株主が自分達に請願していることを例えば取締役会へそのまま伝えるわけです。
今後、社外取締役の役割を「株主達の代表者として株主からの請願を汲み上げ取締役会や株主総会へ持って行くこと」
と一覧表「スキル・マトリックス」で開示をする会社も出てくることでしょう。

決算開示書類の一本化を検討、政府　四半期開示は維持へ

政府は25日、上場企業など約4000社が四半期ごとに公表している決算開示書類を一本化する検討に入った。
証券取引所の規則に基づき四半期ごとにまとめる決算短信と金融商品取引法で企業に開示を義務付けている四半期報告書の
一本化といった企業の負担軽減策を検討する。
決算短信と四半期報告書は重複する部分が多く、対応する企業の負担の重さが課題となっていた。
政府は2つの書類を1つにまとめることや重複する内容の削減...
（日本経済新聞　2022年3月25日 22:00 [有料会員限定]）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB25BUV0V20C22A3000000/

【会計情報トピックス】決算短信の簡素化へ、金融庁　〜会社法と金商法は開示を共通化〜
（株式会社プライムジャパン・コンサルティング　2016/04/13）
ttps://www.primejapan.co.jp/news/newscontents.php?id=166

【コメント】
先ほど社外取締役の主たる活動範囲は経営戦略や企業統治ではなく「社会や社外に関連する事柄」だという趣旨のことを書きましたが、
コメントを書き終わった後になって、開示書類のあり方についてふと思うことがありましたので、一言だけ追記をしたいと思います。
金融庁は2022年3月25日に決算短信の開示と有価証券報告書の開示を一本化する検討に入った、とのことです。
と言っても、解説記事を1本紹介していますように、全く同じ議論が約6年前である2016年にも行われています。
この時も様々な議論がなされたのですが、結局1本化には至っていません。
日本の現在の開示制度は、�@取引所規則（決算短信）と�A会社法（事業報告・計算書類）と�B金融商品取引法（有価証券報告書）の
3つの制度が並存しており、かねてより企業側からも利用者側からも開示制度の見直しを求める声が上がっていたと言われています。
この論点に関する意見や提案は出尽くしていると思いますので、今日私から言うことは何もありません。
ただ、社外取締役との絡みで言えば、上記3つの開示制度のうち、�@取引所規則（決算短信）と�B金融商品取引法（有価証券報告書）は
社外取締役の名で開示をし、�A会社法（事業報告・計算書類）は社内取締役の名で開示をする、という案はどうだろうかと思います。
その理由は、前者2つは「対投資家」である一方、後者1つは「対株主」であるからです。
社外取締役というのは、純粋に「対投資家」の存在なのだと思います。
逆から言えば、投資家がいない非上場企業であるにも関わらず社外取締役がいる会社は皆無であろうと私は思います。
前者2つは、最大限「会社からは独立した存在」が開示をするべきなのです。
なぜならば、前者2つは不特定多数の投資家が投資判断の根拠とする書類ですから特段に正確性が求められるからです。
逆に、後者1つは「業務を執行した人物」が開示をするべきなのです。
なぜならば、後者1つは「受託者から委任者に対する結果報告」そのものだからです。
前者2つは単に監査役の名で開示をするという考え方でももちろんよいわけですが、とにかく書類の正確性が要中の要になります。
前者2つと後者1つとではそもそもその対象者（書類を閲覧する人）が異なるわけなのですが、書類の対象者が異なるからこそ、
書類の「開示者名」も異なっていなければならない（投資家に責任を負える人と委任者に責任を負える人とに、と）と私は考えます。
「誰を対象とした書類なのか？」という点に着目をすれば、上記3つの書類は実は何ら重複してはいないのです。

One idea is that documents aiming at investors are disclosed in the name of Outside Directors.
（1つの案は、投資家を対象とした書類は社外取締役の名で開示をする、というものです。）