2022年1月11日(火)

Today (i.e. January 11th, 2022), 334 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年1月11日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計334冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1119日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2022年1月11日(火)日本経済新聞
テレビ番組表　2022年（令和4年）1月11日(火曜日)
（記事）

2022年1月11日(火)日本経済新聞
ニュース一言
IRジャパン　寺下社長
（記事）

注：
株式会社日本取引所グループ（現在、東京証券取引所市場第一部に上場）は、
昨年末に次のようなプレスリリースを発表しています↓。

2021年12月17日
株式会社日本取引所グループ
新市場区分におけるプライム市場選択に関するお知らせ
ttps://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0063/nlsgeu0000062jgf-att/20211217_J.pdf

2022/01/11 更新
株式会社東京証券取引所
上場会社による新市場区分の選択結果
ttps://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/results/index.html

新市場区分の選択結果の一覧（2022年1月11日現在）
ttps://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/results/nlsgeu0000062bx0-att/JP.xlsx

[M&A回顧]2022年2月号　328号（2022/01/04）
2021年のM&A回顧（2021年1-12月の日本企業のM&A動向）
※本記事は、M&A専門誌マール　2022年2月号　通巻328号（2022/1/18発売予定）掲載記事です。
（マールオンライン　MARR online　-M&A Research Report-　M&A統計　マーケット動向）
ttps://www.marr.jp/menu/ma_statistics/ma_markettrend/entry/33809

日本経済新聞電子版
ttps://www.nikkei.com/

【コメント】
昨日のコメントの冒頭で書きましたように、本日2022年1月11日(火)、東京証券取引所が2022年4月4日に発足する新市場で
各上場会社がどの市場に所属するかを公表しました。
この市場再編は私にとっての今年最大のトピックなのですが、関連する記事やプレスリリース等を紹介しているところです。
最初に紹介していますように、本日2022年1月11日(火)の日本経済新聞の朝刊にも、
所属先の公表に関する記事（「東証・プライムなど3市場　振り分け、きょう公表」）が載っていました。
また、今日の所属先の公表が例えばテレビではどの程度取り上げられるのだろうかと思いましたので、
今日の日本経済新聞の朝刊から本日「2022年（令和4年）1月11日(火曜日)」のテレビ番組表（一部のみですが）を
スキャンして紹介しています。
BSテレ東では、20:54から始まる番組「日経ニュースプラス9」では、
長い時間を割いて大々的に取り上げる（特集番組を放送する）のではないだろうかと思います。
また、NHKBSプレミアムでは、13:00から映画「ウォール街」（1987年アメリカ）が放送予定になっています。
今日という日にぴったりの映画なのかもしれないなと思いました。
さらに、今日そして明日の各社の新聞はどのような内容・特集・紙面になるのだろうかと思っていますので、
参考までに日本経済新聞電子版の本日19時時点のトップページをキャプチャーして紹介しています。
明日の日本経済新聞には非常に多くの関連記事が掲載されるのだろうと思います。
さて、本日行われました所属先の公表に関してですが、東京証券取引所（現在計4市場）に上場している全3,777社について
2022年4月4日の移行先が明確になったと言ってわけです。
つまり、「2022年4月4日に移行先がない上場会社」は1社もないわけです。
希望移行先の上場基準を満たしていない上場会社も多数あるわけですが、期間の定めはない「経過措置」のおかげで
それらの上場会社も希望移行先に移行できる（おそらくですが、結局全ての上場会社が希望通りに移行するのだと思います）
という取り扱いになっています。
「経過措置」は英語では"transitional (temporary) measure"という英訳になるのですが、
「新しい市場へ所属すること」を「結婚」に例えるならば、
「経過措置」は"trial (temporary) marriage"（（一時的な）試験的結婚（期間））でなければならないと思います。
破談になるか正式に結婚になるかは分かりませんが、「経過措置」に期間の定めはないというのはおかしいわけです。
「結婚」であればある意味2人だけの問題です。
しかし、株式市場への株式の上場は投資家全員に影響が及ぶ事柄であるわけですから。
今日行われた所属先の公表が単なる"trial balloon"（（世論の反応を見るための）試論、探り）ではないことを祈ります。
株式市場の投資家は、株式を"trial value"（試験的価値）（注：私の造語です）で取引するわけにはいかないのですから。
株式市場の投資家は、株式を常に"transparent value"（透明な価値）（注：私の造語です）で取引しなければなりません。
"transparent value"（透明な価値）を"temporary"（一時的）にではなく"permanent"（永遠）に担保するのが
"disclosure"（情報開示）であるわけです。
たとえ「経過措置」や「合否判定」に不透明なところがあっても、"disclosure"（情報開示）だけは絶対に担保していただきたい
と切に願う次第です。
極端なことを言えば、"disclosure"（情報開示）さえ担保されていれば、上場市場などどこだっていいのですから。
それから、上の方に紹介していますように、株式会社日本取引所グループ（現在、東京証券取引所市場第一部に上場）は、
2021年12月17日に「新市場区分におけるプライム市場選択に関するお知らせ」というプレスリリースを発表しています。
このプレスリリースは上場会社としての適時情報開示なのですが、今日公表されました「新市場区分の選択結果の一覧」
を見てみますと、下記に引用していますように、株式会社日本取引所グループは「プライム市場」へ移行することになります。
これには「自己採点」や「自己判定」の側面もあろうかと思いますが、"disclosure"の重要性だけは改めて強調したいと思います。

>8697　株式会社日本取引所グループ 市場第一部 プライム市場

新市場上場試験合格おめでとう！

Fundamental grounds for an investment judgement by each investor in a stock market are
not in which market division a listed company is listed but exactly disclosures themselves
such as an Annual Securities Report and a timely information disclosure, etc.

株式市場の投資家1人1人による投資判断の本質的根拠は、上場会社はどの市場区分に上場しているのかではなく、
有価証券報告書や適時情報開示等といったまさに情報開示それ自体なのです。

Many listed companies have begun to become aware of the fact that their own companies can be a target of an M&A.

自分の会社も買収対象になると気付き始めた上場企業は多いのです。

One of the fiduciary duties in listed companies is ordinarily checking up holders of voting rights
of respective own companies for a purpose of smoothly proceeding to potential friendly M&As.
It is not always the activist shareholder's side but sometimes the company's own side
that takes an initiative in an engagement with each other
namely that commences to talk to the other party for the first time.
It is not only what you call an activist fund (an activist shareholder) but also a company itself
that can sometimes become an "activist" in the literal sense of the word in consideration of the current of the times.
What you call an investment bank may sometimes approach a company with an attractive offer
that it will become a subject company of a potential M&A namely that it will become an acquiree company.
Fundametally, it is not a share but a business itself that an acquirer company truly wants.
As long as fundamentals are firm, a company is on a waiting list even if it is delisted from its wanting market.

上場会社における受託者責任の1つは、将来遭遇する可能性がある友好的な合併・買収に円滑に進んでいくために、
日常的に自社の議決権の保有者を確認することなのです。
お互いに対話をすることの主導権を握るのは、すなわち、最初に相手方に話しかけ始めるのは、
必ずしも物言う株主の側であるとは限らず会社自身の側であることもあるのです。
昨今の風潮を鑑みれば、その語の字義どおりの意味の「アクティビスト」（「行動主義者」）になり得るのは、
いわゆるアクティビスト・ファンド（物言う株主）だけではなく会社自身もなのです。
将来行われる可能性がある合併・買収の対象会社になってはどうかという魅力的な話を、すなわち、
被取得企業になってはどうかという魅力的な話を、いわゆる投資銀行が会社に持ちかけるということも時にあるのかもしれません。
本質的には、取得企業が欲しいのは株式ではなく事業それ自体なのです。
基礎がしっかりしてさえいれば、たとえ志望市場から上場廃止になっても、会社はキャンセル待ちの名簿に載るものなのです。