2022年2月26日(土)

Today (i.e. February 26th, 2022), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年2月26日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1165日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年12月4日(土)日本経済新聞
私大理事会の権限縮小案　目立つ不祥事、文科省会議提言　統治改革に大学側反発
（記事）

2022年2月15日(火)日本経済新聞
キリン、ミャンマー撤退へ　国軍系企業と交渉難航　現地事業の環境一変
（記事）

2022年2月15日(火)日本経済新聞
キリン、海外展開岐路に　ミャンマー撤退　健康関連、育成急ぐ
（記事）

2022年2月16日(水)日本経済新聞
ミャンマー国軍　キリン撤退巡り 「代替は容易」
（記事）



ミャンマー国軍「キリンの代替、容易にみつかる」
（日本経済新聞　2022年2月15日 19:00）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM15ABB0V10C22A2000000/

2022年2月16日(水)日本経済新聞　社説
新興国リスクを示したキリン
（記事）

2022年2月17日(木)日本経済新聞
キリン米豪攻略 クラフト・健康で　中国合弁解消・ミャンマー撤退　市場成熟や政変　新興国に懸念
（記事）

2022年2月22日(火)日本経済新聞
キリン合弁、清算再び申し立て
（記事）



キリンとの合弁、清算再申し立て　ミャンマー国軍系企業
（日本経済新聞　2022年2月21日 18:12）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC217UV0R20C22A2000000/

2022年2月14日
キリンホールディングス株式会社
ミャンマー事業の合弁解消に向けた当社の撤退方針の決定について
ttps://pdf.irpocket.com/C2503/OMfg/AvLw/NShS.pdf

2022年2月14日
キリンホールディングス株式会社
2021年通期連結業績予想値と実績値との差異及び減損損失の計上に関するお知らせ
ttps://pdf.irpocket.com/C2503/OMfg/AvLw/hhUr.pdf

2022年2月21日
キリンホールディングス株式会社
（開示事項の経過）当社子会社に対する会社清算の新たな申し立てについて
ttps://pdf.irpocket.com/C2503/urNP/Fbvw/HvwD.pdf

注：
キリンホールディングス株式会社はミャンマーから撤退することを2022年2月14日付けで正式に意思決定しました。
キリンホールディングス株式会社としては保有しているMyanmar Brewery Limited株式を6月末までに第三者に売却したい
と考えているのですが、記事によりますと、ミャンマー当局は「ミャンマー・ブルワリーは投資委員会の認可を受けて
営業しており、持ち分の譲渡には同委員会の許可が必要になる」とコメントを発表したとのことです。
ミャンマー当局からのこの指摘が正しいならば、キリンホールディングス株式会社が保有株式を売却するのは非常に難しい
のではないか（たとえ株式の買い手候補が現れても委員会の許可が得られるかは分からない）と私は思います。
ただ、合弁パートナーであるMyanmar Economic Holdings Public Company Limitedは、倒産法に基づいた会社清算の申し立てを
2022年1月27日付けで行っている一方、2022年2月3日にはキリンホールディングス株式会社と撤退を前提とした合弁解消について
合意をしたとプレスリリースには書かれていますので、どのような形で撤退が完了するのかはまだ流動的だと私は思います。
プレスリリースによりますと、合弁会社の2022年通期業績予想は売上収益・事業利益共に「0億円」とのことですので、
株式の売却は現実には困難であり、やはり合弁会社は清算という形になるのではないかと私は思います。
ところで、連結会計上の「支配の獲得日」は最も理論的には「株式の取得日」ではなく「取締役の選任日（就任日）」である
わけですが、では逆に、連結子会社の「支配の喪失日」は最も理論的には一体いつの日になるのだろうかとふと思いました。
最も理論的には、「株式の売却日」や「会社の清算結了日」ではなく「取締役の離任日」ということになるのだと思います。
最も理論的な考え方は、「議決権の保有」を基準にはしない（株主と取締役の関係性に着目する）のだと思います。

【コメント】
文部科学省の「学校法人制度改革特別委員会」の委員の中の各分野の専門家や有識者は法的地位としては公務員ではないのだが
れっきとした「国民の代表者」である、という点について昨日のコメントの追記・再考察ということで今日は考察を行いました。
ミャンマーがまさにそうですが、立法府の構成員を学力試験の点数で選抜することは国民にとっておかしなことではないのです。

Though some members of a committee or a council of each kind inside public offices are not public officials
but experts or knowledgeable people in their respective special fields, they are also representatives of citizens.
Just as citizens delegate a legislation of laws to public officials in a legislative organ (members of the Diet
in Japan) and furthermore just as public officials in a legislative organ delegate a preparation of a draft
of a bill and a legislation of detailed ordinances and regulations to public officials in administrative organs,
public officials in administrative organs delegate a technical discussion and
an essential suggestion, which will be basics of a draft of a bill, to experts or knowledgeable people.
All consituents of each hierarchy of a chain of the delegations above, who are all beneath citizens,
are representatives of the citizens.
In that sense, whether a representative of citizens is selected "directly" by "all" the citizens or not
is relatively unimportant.
For even persons who are delegated by persons delegated by persons delegated by citizens have functioned
as representatives of the citizens realistically and respectably,
just like the "Special Committee for a Reform of Incorporated Educational Institutions" of MEXT of this time.
To put it simply, all persons who officially influence on ultimately a legislation are representatives of citizens.
Therefore, whether a criterion for selecting public officials in a legislative organ is the number of votes polled
in an election or a mark of an academic examination in the national event is a trivial matter with citizens.
It's not a matter of a reflection nor an inclusiveness but just a matter of a familiarity or a feeling of a wrongness.
A common sense may perhaps be a kind of imprinting namely
a mass of prejudices which have been piled up unconsciously since a birth.
Certainly you can't find out black swans in your country but perhaps you can in another country.

役所内の各種の委員会や審議会の委員の中には公務員ではなくそれぞれの専門分野の専門家や有識者である委員もいるわけですが、
その委員もまた国民の代表者なのです。
国民が法律の制定を立法府の公務員（日本では国会議員）に委任しているように、そしてさらに、
立法府の公務員が法案の原案の作成と詳細な法令と規則の制定を行政府の公務員に委任しているように、
行政府の公務員は専門的な議論と骨子となる提言―この提言が法案の原案の基礎となるのですが―
を専門家や有識者に委任をするのです。
上記の委任の連鎖中にある各階層の構成員は皆―それら構成員は皆国民よりも下位にいるわけですが―国民の代表者なのです。
その意味では、国民の代表者が「全ての」国民から「直接に」選抜されているかどうかは相対的には重要ではないのです。
国民から委任された人達から委任された人達から委任された人達でさえ国民の代表者としての職分を現実的にそして立派に
果たしているのですから。まさにこのたびの文部科学省の「学校法人制度改革特別委員会」のように、です。
簡単に言えば、究極的には法律の制定に正式に影響を与える人は皆、国民の代表者なのです。
したがって、立法府の公務員の選抜基準は選挙における得票数なのかそれとも国民的行事における学力試験の点数なのかは
国民にとって取るに足らない問題なのです。
それは反映や網羅性の問題ではなく実に慣れや違和感の問題なのです。
常識というのはある種のすり込みすなわち生まれた時から無意識のうちに積み重ねられた先入観の固まりかもしれないのです。
あなたの国には黒い白鳥はいないかもしれませんが他の国にはいるかもしれないのです。