2022年2月25日(金)

Today (i.e. February 25th, 2022), 461 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2022年2月25日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計461冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1164日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2022年1月13日(木)日本経済新聞
統治改革案、修正の公算　私学、「学外に権限」なお反発　文科省特別委
（記事）

2022年2月10日(木)日本経済新聞
私学側、意見にばらつき　統治改革　法改正に「理解」「不安」
（記事）

2022年2月22日(火)日本経済新聞
私大の評議員会 承認権　予算など、中高は除外　文科省特別委トップが試案
（記事）

2022年2月23日(水)日本経済新聞
評議員会格上げ見送り　私大改革　理事会権限で折衷案　文科省特別委
（記事）

2022年2月15日(火)日本経済新聞
東ガス・JERA 脱炭素へ「移行債」　250億円発行
（記事）

2022年2月23日(水)日本経済新聞
JERA、移行債発行延期　金利上昇受け　4月以降に再検討
（記事）

学校法人制度改革特別委員会（文部科学省）
ttps://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/010/index.html

注：
第3回【開催日時：令和4年2月22日（火曜日）10時00分〜12時30分】の「配付資料」の中に「資料6 審議日程（案）」があります。
役所で開催される審議会や委員会等はどれも、国民は皆傍聴できなければならないのではないか、と私はふと思いました。
議員（立法府）と裁判官（司法府）同様、一般的な公務員（行政府）もまた国民から選抜された「国民の代表者」だからです。

2022年2月14日
株式会社JERA
第1回トランジションボンドの発行予定について
ttps://www.jera.co.jp/corporate/ir/esgfinance/transition

>2月14日に条件決定時期を3月上旬として起債アナウンスが行われましたが、
>市場環境を鑑み、2月22日に条件決定時期を未定としました。

経済産業省「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」に係るモデル事例
ttps://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220214001/20220214001.html

JERAトランジションボンド・フレームワーク
ttps://www.jera.co.jp/static/files/corporate/esgfinance/transition/jera_transition_framework_202202.pdf

適格性に関する第三者評価
ttps://www.jera.co.jp/static/files/corporate/esgfinance/transition/jera_transition_report_202202.pdf

JERA（社名）の由来
ttps://www.jera.co.jp/corporate/origin/

【コメント】
大学が大学債を発行しますと、常に償還財源を第一に考える存在へと大学が"transition"（移行）してしまうと危惧しています。
「これがほんとの『移行債』だ。」（大学債は移行債だ。）、などということが起きなければよいのだがと思っています。
大学というのは「4年間」のためにあるのではなく「卒業後の30年以上」のためにあるということを忘れないで頂きたいと思います。
ふと、中森明菜の歌「desire -情熱-」が頭の中でリフレインしました（替え歌を考えてみました）↓。

JERA, JERA, JERA, JERA,
Bursting all into a bankruptcy.
まっさかさまに堕ちた debtor

社団、社団、社団、社団、
突然倒産するよ。
まっさかさまに堕ちた 債務者

When university issues what you call a university bond,
because its principal objective can't help turning from an educated-graduates-making to a money-making,
it transits from an organ of a scholarship to merely a "Just-Earning-Revenues Association" ("JERA").
A situation "A classroom transited from a fighter with a contradiction in the society to a financier." must be avoided.

大学がいわゆる大学債を発行する時、大学の主たる目的は教育を受けた卒業生を輩出することから金稼ぎへと
向かわざるを得ないので、大学は学問の府から単なる「ただ収益を稼得するだけの社団」("JERA")へと変遷するのです。
「教場が社会の矛盾と戦う闘士から財務活動家へと変遷してしまった。」という事態は避けなければならないのです。

Now that words "1st Division of the TSE" and "share price" and "Nikkei Stock Average" and "securities" and so on
have become such commonplace and ordinary and daily in the society in Japan, I think that one social idea is that,
just as all business operators in Japan are embedded in the social insurance system whether or not they desire,
all companies in Japan which are bigger than a certain scale must be embedded in the listed system.
Perhaps as is often the case with unlisted big companies, if they are not listed, they are sounded when they are innocent.
By now, a big company has vaguely been associated with a listed company, such a perspective must also
perhaps be regarded as a kind of social reputation, especially concerning the public-services-related company.
Fundamentally, operating a business is not linked with a listing of a share at all, but, the listed companies belief
still lingers on among Japanese citizens and will surely continue to linger on even after April 4th, 2022.

今や「東証1部」や「株価」や「日経平均」や「有価証券」等々の文言が日本の社会ではこれほどまでにありふれた言葉になり
普通の状態になり毎日のことになっていますので、私は思ったのですが、1つの社会的な考え方は、
まさに日本の全ての事業者は望むと望むまいと社会保険制度に組み込まれるように、
日本にある一定規模以上の全ての大企業は上場制度に組み込まれなければならない、というものです。
ひょっとすると非上場の大企業にはよくあることなのかもしれませんが、上場をしていないと、痛くもない腹を探られるのです。
今では、大企業と聞きますと漠然と上場企業を連想しますので、そのような物の見方もまたある種の社会的評判と
見なさなければならないのかもしれません。特に公共サービス関連会社の場合にはです。
本質的には、事業を営むことは株式の上場とは全く結び付きはないのですが、
上場企業信仰は日本国民の間に今なお残っていますし2022年4月4日以降も間違いなく残り続けることでしょう。