各コメントの要約付きの過去のリンクその10 （2022年4月1日(金)～2022年6月30日(木)）

本日2022年4月1日(金)から新事業年度・新学期が始まり同時に成人年齢も18歳に引き下げられたことを踏まえて、
「路線バスの折り返し点における待機時間は労働基準法上の労働時間に該当するか否か？」という裁判例を題材にして、
「小学校6年生の時、私は"Those who write books are greater than those who read books."（『本を読む人よりも
本を書く人の方が偉い。』）と言ったことがある。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月1日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220401.html

成人年齢の18歳への引き下げに伴い今後は「高校生の裁判員」が誕生する見通しであるという記事を題材にして、
「裁判員による判断がその後変動することがないよう、裁判員の資格は一定以上に高齢であることが司法上求められる。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月2日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220402.html

いよいよ明日2022年4月4日(月)、東京証券取引所で株式市場の再編が実施されるので、関連する諸論点について考察を行った。
特に、「ブック・ビルディング方式」について現行の証券制度の特徴を踏まえて株式会社ノバックを設例に再度説明を行った。
「1999年9月30日以前の『伝統的な価格決定方式』では、株式の本源的価値はその株式の"non-owner"（『所有者ではない者』）が
すなわち主幹事証券会社が算定していたのだが、現行の『ブック・ビルディング方式』では、株式の本源的価値はその株式の
"owners"（『所有者』）がすなわち株式市場の投資家が算定するのだ。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月3日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220403.html

ついに本日2022年4月4日(月)、東京証券取引所で株式市場の再編が実施されたことを題材にして、「今日の一連の報道を見て、
私は1999年10月1日と2日の報道をより具体的に思い出した。」という点と、「東京証券取引所の新市場では、取引初日が終了し、
『プライム銘柄の7割が上昇』した。」という点と、「入学試験のシーズンには主だった"prep schools"（『塾・予備校』）が
試験問題の解答速報を発表するが、東京証券取引所は2022年4月1日(金)の取引が終了してすぐにシステムの最終確認試験なのか
Arrows内の大型ディスプレイに"prep screens"（『準備画面』）を表示させていた。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月4日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220404.html

明日4月6日(水)から「春の新聞週間」が始まるのだがちょうど10年前のことになるがマクドナルドが日本新聞協会と共同して店舗で
朝刊を無料で配布するキャンペーンを行った（そして私はその時実際に店舗まで新聞をもらいに行った）ということを題材にして、
「10年前も20年前も30年前も40年前も、とにかく『今自分ができることをする。』という行動方針で自分はずっと生きてきたんだな
と自分で思った。」という点と、昭和26年に国語審議会が建議した「公用文作成の要領」を時代に合わせて見直して文化審議会が
「公用文作成の考え方」を建議したということを題材にして、「書かれている内容はある意味小学校6年生でも既に十分にわきまえて
いることだと言える。建議書中のある調査結果は"STUDIO ALTA survey"（『スタジオアルタ調べ』、もとい、"STUDY ALTER survey"
（『書斎オルタ調べ』）だ。"STUDY ALTER"とは原稿を推敲する場所（造語）のことだ。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月5日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220405.html

株式会社平和堂を題材にして「収益認識に関する会計基準」と「英語による情報開示」について考察を行い、「"Transitionally"
（『過渡的には』）、『収益認識に関する会計基準』は収益の金額を必ず増加させる。」という点と、「誤訳はないと"recognize"
（承認）するために選任予定の社外取締役は取締役会で『では、英訳した書類を見せて下さい。』と要望するだろう。」という点と、
「『プライム市場』でさえ英語が不得手な会社は"transient"（『貴社は『一時的上場会社』です。』とは、すなわち、
"translate otherwise trans-market"（『『英訳する』か『株式市場を移る』か。』）とは言われずに済むのだろう。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月6日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220406.html

2022年4月5日に米国の大手投資ファンド数社が共同で非営利団体である"Ownership Works"を設立したことと川崎重工業株式会社が
株式会社日本政策投資銀行から「サステナビリティ・リンク・ローン」（"Sustainability Link Loan"）を借り入れることを題材
にして、「従業員持株制度というのは『サステナビリティ・リンク・レバレッジ』（"Sustainability Link Leverage"）である。」
という点と、「『従業員持株会』の趣旨は、『愛社精神』や『アイデンティティ』や『経営参画意識』であろう。」という点と、
「先の見えないものや目的が見出せないものに意欲を持って取り組めるほど人は強くはない。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月7日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220407.html

上場企業の会計監査における中小監査法人の位置付けについての記事を題材にして、「監査法人」の歴史について考察を行い、
特に「監査法人を無限責任制から有限責任制へと変更する根拠法令は『監査法人に関する内閣府令』（2007年に廃止済み）ではなく
『公認会計士法』である（有限責任制にすることの社会的重要性が鑑みられている）。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月8日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220408.html

3D Investment Partners Pte. Ltd.が株式会社東芝の取締役会と執行部に対し公開書簡を送付したという事例を題材にして、
「政党と1999年9月30日以前の伝統的な証券制度におけるかつての上場会社の取締役会とは選出・選任される予定となっている候補者
を組織的にかつ実質的に指名をしているという点において似ている。各国民と当時の各株主にできることは、"Aye aye sir."と言う
ことだけだ。」という点と、アイカ工業株式会社の「リキャップCB」と「自己株式取得枠の設定」を題材にして、「判断材料の提供
という点において、会社が自己株式の取得を行うという際には、有価証券の売出しや募集の時と全く同じように、有価証券届出書の類
や発行登録書の類を証券制度上提出しなければならないという考え方になる。選挙の際物言わぬ国民も"After You Explicate, sir."
と言うだろう。」という点と、「『共通の企業会計基準』に全会社が準拠する目的は、投資家の時間と労力を省くことにある。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月9日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220409.html

名古屋木材株式会社がマネジメント・バイアウトを実施するという事例（既に全ての手続きは2021年6月に終了している）を
題材にして、「地方の証券取引所に今存在意義はあるだろうか？」という点について考察を行い、「国民にとって政党は、
(1)"auxiliary organization"（①『補助的団体』）でもなければ(2)"ancillary organization"（②『付随的団体』でもない。
立会演説会は今では"tele-communications"（『遠距離通信技術』）を用いて開催されているが、投資家は1988年4月1日以降は
上場株式については"tele-trading"（『遠距離取引』）を行っている。ほんの10年ほど前まで、各立候補者は自分への投票を広く
呼びかけるために"telecast"（『テレビ放送』）を使っていた。仮に地方の株式市場内で株式を取引することができたならば、
その取引のことは"Lucky Number"（『幸運なこと』）だと考えなければならない。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月10日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220410.html

株式市場の再編後の新規上場の「第5号」（「グロース市場」としては「第3号」）となる予定であったインフォメティス株式会社が
諸般の事情により株式市場の再編後における新規上場の延期の「第1号」（「グロース市場」としても「第1号」）になったという事例
を題材にして、「"Informetis"を並び替えると"Informer is itself"になる。」という点と、「インフォメティス株式会社の
ニックネームは"Watt"だがすぐにWattは上場する("Watt's up.")だろう（冗談）。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月11日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220411.html

フリービット株式会社が連結子会社である株式会社フルスピード（議決権所有割合：57.41％、スタンダード市場に上場）を
完全子会社化することを目的に公開買付を実施するという事例を題材にして、「公開買付の成立可能性が『流通株式比率』に依存する
場合がある。また、公開価格も公開買付価格も決めるのは投資家である。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月12日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220412.html

株式会社トライステージ（グロース市場に上場）の経営陣がマネジメント・バイアウトを実施するという事例とパーク24株式会社が
株式の「募集」を行い資金調達を行うのだが発行価格は「ブック・ビルディング方式」で決定するという事例を題材にして、
①「ダイレクト・マーケティング」と②「受容」と③「丸め誤差」の3つの概念（言葉）を中心にして「ブック・ビルディング方式」
について今一度考察を行い、また、「たとえ株式市場における株価が存在しても改めて『投資家からの需要状況（ニーズ）』を
ヒアリングし直すことは有用だ。株価（市場内成約価格）には表れていない株式に対する投資家からの需要をヒアリングを通じて
発見できるかもしれないからである。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月13日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220413.html

東映についての記事2本、東宝についての記事2本、「ポケトーク」の分社化についての記事1本、パイオニアが開発した「NP1」
（画面のないカーナビ）についての記事1本を題材にして、親会社と子会社の関係（知名度や株式時価総額等）について考察を行い、
「『NP1』はまさに『創造的破壊』（"Creative Destruction"）の典型例・好例・お手本だと私は感じた。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月14日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220414.html

インフロニア・ホールディングス株式会社が東洋建設株式会社を完全子会社化することを目的に公開買付を実施しているのだが
公開買付期間中に任天堂の創業家のファミリーオフィス（個人資産の運用会社）が東洋建設株式会社株式を大量に買い集めている
という事例を題材にして、「手形に『月末締め』や『翌月末日手形振出』という概念（商取引の方法）はない。東洋建設株式会社が
自社の取引会社に宛てた文書を見て、"White swan & Kiev"（"WK"）という言葉が頭に思い浮かんだ。」という点と、「提出が1週間
遅れになっているのだが、変更報告書は"Weekly"（『週刊誌』）でもなければ"Keeler"（『人を卒倒させるもの』）でもない。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月15日（金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220415.html

インフロニア・ホールディングス株式会社が東洋建設株式会社を完全子会社化することを目的に公開買付を実施しているのだが
公開買付期間中に任天堂の創業家のファミリーオフィス（個人資産の運用会社）が東洋建設株式会社株式を大量に買い集めている
という事例を題材にして、「任天堂が製造していた最初期の商品の1つは花札だったのだが、そのことを創業者のお孫さんは
知らないのかもしれない。また、変更報告書は1週間遅れで提出されているので、2022年4月15日時点では株式の保有比率は
『20.75％』を超えていると私は推測する。『現在の保有状況が分からない時点で大量報告制度は現実には全く機能していない。』
という言い方ができる。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月16日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220416.html

本日2022年4月17日(日)は隅田川で「早慶レガッタ」が行われたとのことだが（早稲田大学が勝ったとのことだ）、
また、おそらく日本中どの大学でも同じだと思うが明日2022年4月18日(月)から大学では新学期の授業が開始される。
入学式と科目登録（と登録の抽選に外れた場合の再登録等）に必要な日数を日曜日を含めて合計11日間大学側は用意しており、
大学では新学期の授業が開始される日は曜日の関係上4月12日から4月18日までの間の「月曜日から」となっているのだが、
大学では明日から授業が開始されるということで、進学や就職に関連する記事等を題材にして一言だけ書いた時のコメント↓。

2022年4月17日（日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220417.html

株式会社商船三井が最終的に完全子会社化することを目的に連結子会社であるダイビル株式会社（議決権所有割合：51.91％）と
株式会社宇徳（議決権所有割合：66.87％）に対して同時に公開買付を実施すという事例と株式会社商船三井は天変地異の影響を受け
将来見通し（業績予想）を金額の幅で公表したにも関わらずその予想幅を超える業績予想を後日発表したという事例を題材にして、
「東京証券取引所における株式市場の再編に関しては、新旧の株式市場の不連続性を鑑みれば、『全上場会社は、旧市場からは
一旦上場廃止になり、新市場へ新規に上場した。』とやはり整理をするべきであろう。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月18日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220418.html

①"BVI Business Companies Act (No 16 of 2004) "（『英国領バージン諸島事業会社法（2004年法律第十六号）』）と
②「納税情報の開示」と③Yamauchi-No.10 Family Officeが東洋建設株式会社に送付した公開書簡と④金融庁では金融商品取引法上の
「四半期報告書」を廃止する方向で話が進んでいることを題材にして、「『納税情報の開示』の導入は少なくとも税務部門にとっては
"clerical work neutrality"（事務負担には中立）である。」という点と、「"purely-transitional shareholder"（『純粋に過渡的な
株主』）と"back-office buyer"（『バック・オフィス・バイヤー』）という言葉を思い付いた。」という点と、
「①金融商品取引法上の四半期報告書と②証券取引所の有価証券上場規程上の四半期決算短信とは内容が重複しているからこそ、
たとえ四半期報告書を廃止しても会社側の負担はほとんど減らない。それから、仮に記事に書かれている通りに話が進むならば、
①金融商品取引法は今後は『四半期開示』は担当せず『通期』（1年間、12ヶ月間）の開示のみを担当し（監査ありの開示になる）、
そして、②有価証券上場規程は今後は『通期』の開示は担当せず『四半期開示』のみを担当する（監査なしの開示になる）。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月19日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220419.html

財務諸表作成の際の重要概念は"synchronism"と"live" と"real time"と"Memorandum Obvious and Immediate"であり、財務諸表監査
の際の重要概念は"verifiability"と"passe"と"snapshot"と"More Other Images"である、という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月20日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220420.html

四半期報告書の廃止と公認会計士による財務諸表作成について改めて考察を行い、「開示された情報が株価に織り込まれる速さと
比較すると、決算日から財務諸表が開示されるまでの期間の長さがあまりに長い。現在は財務諸表が2種類存在するが、公認会計士が
財務諸表を作成する場合は財務諸表は始めから1種類しかない。人の"Motor"（『動力源』）に年齢はない。『作成』とは異なり、
『監査』では、時間は無駄に過ぎ去り、そして誤りは"mortifyingly"（『悔しいことに』）見過ごされる。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月21日(木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220421.html

自己株式の取得に関する記事計4本を題材にして公認会計士による財務諸表作成と「自己株式の取得の財源規制」について考察を行い、
「現行の会社法の規定によると、直近の決算日時点の剰余金の額に決算日以降行ったことを調整した額を加減することで取得日時点の
分配可能額を算定するようだ。しかし、そのような算定方法は、企業会計上の税引前当期純利益の金額に利益と益金との差異を加減し
費用と損金との差異を加減することによって法人税法上の課税所得額を算出しようとするかのごとき計算過程だと私は考える。
自己株式の取得に際しては、『会社は取得日に必ず財務諸表を作成しなければならない。』と考えるだけのことであろう。
公認会計士による財務諸表作成は、経常的な財務諸表の開示だけではなく、機動的な資本政策の実施の場面でも有用だと私は考える。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月22日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220422.html

ファナック株式会社による自己株式の取得を題材にして、「雉も鳴かずば撃たれまい」という経営理念について考察を行い、また、
「世にあまたある株価に関する予想の類は『途中で売却することを前提にした予想』であり、会社清算時まで株式を保有することを
前提にしている場合は途中の株価変動は自分の投資利益に中立("profit neutrality")なのだ。」という点と、「決算短信の開示に
特定の期限はないのだから、5月16日以降に決算短信を開示しても問題はない。」という点と、「財務諸表に関して言えば、
"Finalize by an Accountant, Not by Universal Confirmations."が望ましい。」という点と、「『収益認識に関する会計基準』
についてだが、 "Walls have ears."かどうかは分からないが"Be all ears to new corporate accounting standards."である。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月23日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220423.html

公正取引委員会が2022年1月28日に公表した「新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について」
という調査報告書を題材にして、「ブック・ビルディング方式」について様々な観点から改めて説明を行い、1つの説明として、
「『ブック・ビルディング方式』では、株式の本源的価値を明らかにするのではない。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月24日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220424.html

日本証券業協会が2022年2月28日に公表した「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」という調査報告書を
題材にして、「ブック・ビルディング方式」について今日もまた様々な観点から改めて説明を行い、1つの説明として、
「『公開価格が『公正』である。』とは『公開価格が"moderate"である。』と表現できるように思う。また、英語の"mediate"には
『情報などを取り次ぐ』という意味があるが、概念的には『ブック・ビルディング方式』における主幹事証券会社は『需要と供給を
取り次ぐ』役割を果たしている。それから、公開価格を市場原理に基づいて投資家の実需を反映した価格に設定する時、
公開価格と初値との間に乖離は生じない。その乖離を最小化する方法がまさしく『ブック・ビルディング方式』なのである。
逆から言えば、仮に現行の証券制度において従前のように主幹事証券会社が株式の本源的価値を算定しその価額を公正な価格として
示すならば、その公開価格に投資家の需要は全く反映されていないのだから、公開価格と初値との間に必然的に乖離が生じる。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月25日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220425.html

東洋建設株式会社に対する公開買付に関連する記事計5本（①任天堂創業家による買収提案と②米アップル社のロビー活動費と
③大阪大学による大学債の発行と④建設会社に対する公開買付と⑤西武鉄道についての記事）を題材にして、また、英文会計用語辞典
から"death tax"と"inheritance tax"と"estate tax"の項目をスキャンして、関連する諸論点について考察を行った時のコメント↓。

2022年4月26日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220426.html

クナウフ・インタナショナル・ゲーエムベーハーが現経営陣と共同してチヨダウーテ株式会社を最終的に完全子会社化することを
目的に公開買付を実施するという事例を題材にして、「『PTS』は、"Perceptuals"（『知覚による取引相手』）、"Touchables"
（『連絡が取れる取引相手』）、"Skinships"（『スキンシップができる取引相手』）を表している（私の造語だが）。そして、
現経営陣は、"Golden Parachute"の受領者ならぬ、"Going Management"（『継続する経営陣』）であり"Parallel Transit Shareholder"
（『平行移動株主』）である（私の造語だが）。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月27日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220427.html

ルネサスエレクトロニクス株式会社が筆頭株主である株式会社INCJ（議決権所有割合：20.14％）から所有株式の一部を買い取ることを
主な目的として自己株式の公開買付を実施するという事例を題材にして、また、キッコーマン株式会社のこと（1997年当時）を思い出し、
「この自社株買いは会社にとって"Payment of Muscles Initial"だ。また、会社の業績予想には"range"があるが、たとえ配当予想が
常に『0円』でも株主達は決して"rage"したりはしない。」という点と、「独自の『Non-GAAP指標』を導出するための具体的な計算式は
"recipe"であり（"soy sauce"ではなく）"source"である。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月28日(木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220428.html

「映画の『ロードショー』は英語で"first-run showing"と訳すこともあるようだが、首相は8日間足らずで5ヶ国も外国を訪問するので、
首相にとってこのたびの歴訪は"fast-run visiting"（駆け足訪問）となるのだろう。また、首相にとって今年のこの特有の期間は、
"Golden Week"ならぬ、"Go-round Week"（歴訪週間）と言ったところだろう。」という点と、本日4月29日は「昭和の日」なのだが、
新旧の対照のために「政治統治体制と企業統治体制」（"Government Governance and Corporate Governance"）という概念図を描き、
「1987年以前の政治統治体制＝監査役設置会社」であり「1988年以降の政治統治体制＝委員会設置会社」であるというふうに概念整理
を行った上で考察を行い、「旧来型は原理原則に沿っているが新世代型は矛盾をしている。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月29日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220429.html

「新しい資本主義」という言葉に関連のある記事を計4本と東洋建設株式会社に対する公開買付について会社側が応募推奨を撤回した
という事例を題材にして、「件の『新しい資本主義』は"Words have wings."だが、お孫さんは"Work hiding in wings."である。
"Wherever you work, wear overalls such as ones sold at stores of Workman Co., Ltd., if you want to kick up start-ups."
（どこで働こうとも、株式会社ワークマンの店舗で売っているような作業服を着なさい。スタートアップ企業に発破を掛けたいのなら。）」
という点と、「理論的には、『情報開示』というのはまさに証券制度のド真ん中に位置している。その見方から言えば、1988年4月1日以降
1999年9月30日以前の伝統的な証券制度はいい意味で変則的な証券制度であった。極端なことを言えば、有史以来上場会社は法定開示書類を
他ならぬ財務局へ提出をしているということを鑑みれば、現在では証券取引所そのものでさえ『私設取引システム』の1つに過ぎない。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年4月30日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220430.html

約3年前の記事になるが米国における自社株買いに対する規制論（現米国大統領はこの当時は上院議員をしていたのだろう）の記事と
東京ディズニーリゾートに関連する記事3本と論点としては以上の記事と関連すると私が考えた記事4本を題材にして、
「オリエンタルランド株式会社が貸出銀行に対して割り当てる新株予約権は"Securing Object"（「支払いを保証するための目的物」）
である。そうしないと、東京ディズニーリゾートは "Total Debts Redemption"（「会社全体の力を出して負債を弁済する」）ことに
なってしまうだろう。」という点と、「新製品や新サービスを提供する時に会社が振る"bat"は"Boosting-an-Accuracy Trial"
（『正確さを増すための試行錯誤』）なのだが、気候や地震への対応策として会社が振る"bat"は "Blindly-Aimed Target"
（『目隠しをしたまま狙いを付けた対象物』）である。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月1日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220501.html

銀行と証券会社の「顧客情報の共有」について考察を行った時のコメント↓。

2022年5月2日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220502.html

株式会社ホープと九州朝日放送株式会社と西日本シティTT証券株式会社と中国の大手不動産会社における決算発表の延期を題材にして、
「上場廃止の基準」と「ライン・アンド・スタッフ組織」について考察を行い、「抽象的に表現すれば、M&Aによって会社が"time"
（『時間』）を買う理由は"Thriven Top"（『成功した1位』）だからであり、M&Aによって会社が"line"（『ライン』）を買う理由は
"Too Tall"（『高過ぎる』）からである。"line"に関して言えば、"Too Tall"以外のコンセプトは"technology"（『専門技術』）と
"tenure"（『継続労働保障』）である。」という点と、「"Once a share gets listed, it gets wild.（一旦株式が上場すると、
その株式は波乱に富むようになる。）彼は既に"reform"（『"更生』）しており"revolution"（『革命』）を賛美することはできるが、
上場を"revoke"（『解約する』、『途中で止める』）することはできない。）」という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月3日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220503.html

株式会社コロプラが連結子会社において会計処理に誤りが見つかったので2022年9月期第1四半期決算短信の開示日を2022年2月2日から
2022年2月9日へ変更するという事例を題材にして、「たとえ会社は公認会計士が行った指摘の全てを『決算短信』に掲載される
財務諸表へ完全に反映しているのだとしても、その財務諸表はそれでもやはり法律的には『未監査』のままなのである。」という点と、
「最も伝統的な見方から言えば、取締役は皆『スタッフ』であり、被雇用者や取引先（含む再販売価格維持が条件の製品購入者）や
外注労働者や知的財産権の使用許諾者等といった社外の契約者全般は皆『ライン』なのだ。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月4日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220504.html

2022年2月17日に開催された象印マホービン株式会社の定時株主総会では中国の家電メーカーであるギャランツ社が取締役の選任を
求める株主提案を2年前に続き提出していたのだが株主提案は否決されたという事例を題材にして、「提案する候補者を前回から
変更すると最善の候補者を挙げていないかのような印象を一般株主に与えてしまう。」という点と、「1999年9月30日以前の伝統的な
証券制度では、上場株式の取引は会社の経営とは全く関係がなかった。投資利益を得ることとも。」という点と、「上海証券取引所は
中国証券規制委員会が直接運営をしている非営利組織である。」という点と、「仮にこのたびの見直しに併せて上場料金を値上げする
のならば、2022年4月1日の株式市場における株価と2022年4月4日の株式市場における株価とは連続していないことになる。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月5日(木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220505.html

インフロニア・ホールディングス株式会社による東洋建設株式会社株式に対する公開買付期間が2022年5月19日までに延長された
という事例を題材にして、「社会的なインフラストラクチャー投資のセカンダリー市場」や「住宅市場」について考察を行い、
「カセットは名前入りでも売れるが土地は更地でない限り通常は売ることができない。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月6日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220506.html

2022年4月4日(月)に東京証券取引所で株式市場の再編が実施されて約1ヶ月が過ぎたのだが関連する特集記事等計3本を題材にして、
「1995年当時はニューヨーク証券取引所＝認可制（審査制、"approval"）、ナスダック市場＝登録制（提出制、"registration"）
という本質的相違があったのかもしれないなとふと思った。『大株主の存在をどの程度認めるか？』という観点から線引きをすること
くらいしか、株式市場を区分する方法はないと私は考える。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月7日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220507.html

株式会社ジャパンディスプレイが2018年4月に中国連結製造子会社の全株式を中国企業へ譲渡したのだが、その後、その譲渡関連債権
につき評価額を全額切り下げ同額を事業構造改善費用として計上したとのことであり、その後、債務者と関係のある中国企業から
その「債権の一部」を約20億円で譲り受ける旨の提案があり、債権譲り受けに関する条件の合意に至った、という事例を題材にして、
会計処理ガイドブックも参考にして、債権の発生から償却そして「一部」回収についての株式会社ジャパンディスプレイの仕訳を書き、
「債権の償却」と「償却債権取立益」と「債権の一部回収時の比例計算による会計処理」を中心にして諸論点について考察を行い、
「全元本のうち一定割合しか償却していない場合」を想定して今私が思いつくことができる計6種類の会計処理方法を考案・提示し、
「会計の分野では、理論上も実務上も"proportional appropriation"（『按分比例』）という概念がよく用いられる。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月8日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220508.html

役員報酬と役員の能力開示（スキル・マトリックス）についての記事計3本と株式会社プロネッドの商号と提供しているサービスを
題材にして、「スキル・ミックス」という言葉と「プロフェッショナル・ニート」（"Professional NEET"）（"Professional who is
Not in Executing operations of a company nor in being Embedded in a company for Twenty-four hours."
（「24時間会社の業務の執行に従事せずまた会社にはまりもしない専門家」）という意味）という言葉を思い付いた時のコメント↓。

2022年5月9日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220509.html

政策保有株式について考察がなされている記事2本（日本経済新聞に掲載されていた「経済教室」の「上」と「下」）を題材にして、
「『スチュワードシップ・コード』における『執事』の基本的考え方は、機関投資家とは、投資先企業の企業統治を担い企業経営を
サポートする（積極的な関与を行う）『企業にとっての執事』なのではなく、自社自身（機関投資家自身）に出資をしている出資者の
利益を真摯に考えて受託者責任を果たす『出資者にとっての執事』である。執事は、常に"prudent"（細心な）であるべきであって、
"propellent"（人を駆り立てる）や"pushing"（でしゃばる）であってはならない。」という点と、「有史以来、『金融機関は、
将来のキャッシュ・フローによって返済してもらうことを前提に貸し出しを行う。』のだ。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月10日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220510.html

西尾レントオール株式会社が連結子会社であるサコス株式会社（議決権所有割合：86.13％）を完全子会社化することを目的に公開買付
を実施するという事例を題材にして、そして、株式会社玉寿司の事業承継の記事と株式会社日本インタビュ新聞社の「社名の由来」を
題材にして、「会社の取締役はかつては商法上会社の連帯債務者であったのだが、その当時、従業員（被雇用者）は会社の連帯債務者に
なることができたのだろうか？」という点について考察を行い、また、「サコス株式会社の一般株主（13.87％を所有）はサコス株式会社
の有価証券報告書も四半期報告書も見ないだろう。将来公開買付価格が行われる可能性が非常に高い場合は、かつての証券制度における
株式の取引がそうであったように、『売却可能価格』が株主にとってはある種の『株式の本源的価値』に相当する（換言すれば、
本源的価値が天下り的に決まる）からだ。」という点と、「今回の公開買付発表後も、私設取引システム内の株価は変動しないはずだ。
取引の相手方がそこにはいない理由は、"at night"（夜間）だからではなく、まさに公開買付そのもののための"fight"（戦い）だから
である。支配株主が長いこと所有をしてきた株式を長いこと所有してきた投資家達は"at sight"（見てすぐ）売却したりは決してしない。
それら投資家達は始めから公開買付そのものに"sight"（照準）を合わせてきたのだ。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月11日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220511.html

昨日2022年5月11日(水)に経済安保推進法が成立したことを題材にして、「新しい用語『安全保障』（"security"）と『議員立法』
（"legislative legislation"）が考案されたのはどちらも1987年のことだった。」という点と、「『スチュワードシップ・コード』
の文脈における『執事』というのは言わばいわゆる英国の『カントリー・ジェントルマン』なのだろう。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月12日(木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220512.html

コマニー株式会社の現経営陣がマネジメント・バイアウトを達成するために公開買付を実施するという事例を題材にして、
「コマニー株式会社の現経営陣は、自社の企業内容について、今までは投資家に対し"assert"（強く主張する）してきたわけだが、
マネジメント・バイアウトが成し遂げられた後も例えば財務諸表の数値を"ascertain"（確かめる）するということはしていく。
その意味では、マネジメント・バイアウトの前後で現経営陣がしなければならないことはそれほど大きくは変わらないと言える。
"Nothing to stop, nothing to begin."（何も止めない、何も始めない。）であろう。会社の経営者として執行しなければならない
日々の業務は『上場か非上場か』という名のパーティションで区分けされたりはしないのだ。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月13日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220513.html

上場企業の2022年3月期決算発表が昨日2022年5月13日(金)にピークを迎えたという記事を題材にして、宅地建物取引業法の改正
（不動産取引の電子化）（証憑の"immovability"が重要である）と「社会階層」についても考察を行った時のコメント↓。

2022年5月14日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220514.html

リニューアブル・ジャパン株式会社が完全子会社化することを目的に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（議決権所有割合：
1.53％）の投資口に対して公開買付を実施する（法律上の公開買付者は「合同会社アールジェイ７号」）という事例を題材にして、
「会社における出資証券（株式、投資口）の併合に伴う買い取りの可否」について表を作成し考察を行い、「株式と投資口とで
取り扱いが異なる理由は、『投資法人は『特定の目的のための資産』（専用資産、"dedicated asset"）にしか投資をすることが
できない。』からなのだろう。」という点と、「"unilateral manifestation of an intention"（『一方的意思表示』）は
"bilateral agreement"（『双方の合意』）を意味するわけではないのだろう。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月15日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220515.html

近鉄グループホールディングス株式会社が持分法適用関連会社である株式会社近鉄エクスプレス（議決権直接所有割合：44.11％、
子会社による議決権間接保有割合：2.98％、間接保有分も合わせた議決権所有割合：47.09％）を完全子会社化することを目的として
公開買付を実施するという事例を題材にして、「持株会社は完全子会社の株式を保有する。その理由は、『持株会社制』というのは
『事業部制』の別の形だからである。」という点と、「財は移動する（"Goods Move"）一方、人間はデジタル化（すなわち、
『オンライン化』）している。私は近鉄グループホールディングス株式会社に対し"Fix to Overcome Railways and Deliveries."
（『鉄道事業と配送事業を克服すると決めなさい。』）とアドバイスしたい。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月16日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220516.html

株式会社カプコンが創業者兼代表取締役会長（第7位株主）から所有株式の一部を買い取ることを主な目的として公開買付を実施する
という事例を題材にして、「公開買付が開始される前に対象会社は可能な全ての情報を開示するべきである。また、開示情報が
株式の本源的価値の基礎となるので、直近の開示情報を織り込んでいない過去の株価には何の意味もない。」という点と、
「『コンテンツ会社』では『収益を安定させることそのこと自体』よりも『成功の可能性を高めること』がより重要である。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月17日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220517.html

インドの国営生命保険会社であるLife Insurance Corporation of Indiaが2022年5月17日(火)に新規上場をしたという事例を
題材にして、関連する多種多様な諸論点について考察を行い、「有価証券上場規程はインドに1つしかないのだろう。」という点と、
「社会主義国家には生命保険それ自体が存在しない。なぜならば、国家が遺族の面倒を見るからである。」という点と、
「1858年当時イギリスが真っ先に行わなければならなかったことがインドの経済自由化だったはずだ。」という点と、
「社会主義国家は実は『究極の夜警国家』（『最も小さな政府』）なのかもしれない。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月18日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220518.html

国立国会図書館で本日2022年5月19日(木)から「個人向けデジタル化資料送信サービス」が始まったことと民事裁判をデジタル化する
改正民事訴訟法が昨日2022年5月18日(水)の参議院本会議で可決・成立したことを題材にして、「国立デジタル図書館」という冗談を
思い付き、国会の「本会議」は定訳では"plenary session"だが"orthodox meeting"という英訳はどうだろうかと提案し、青少年赤十字
の実践目標「気づき、考え、実行する。」を参考にして国立国会図書館（"National Diet Library, Japan"）の最高の存在意義として
"Notice, Deliberate and Learn Jointly."（『気づき、考え、共に学ぶ。』）を考案した時のコメント↓。

2022年5月19日(木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220519.html

インフロニア・ホールディングス株式会社が完全子会社化することを目的として持分法適用関連会社である東洋建設株式会社に対して
公開買付を実施していたのが応募株式数が買付予定数の下限に達しなかったため公開買付は不成立となったという事例を題材にして、
「仮に『影響力の行使を通じてグループ会社を活用することで自社の企業価値の最大化を図ること』を『グループ経営』と定義する
ならば、グループ会社として企業経営を行なうよりも『『ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス』の買収提案に賛同せよ。』
とインフロニア・ホールディングス株式会社は持分法適用上の親会社として東洋建設株式会社に業務上の指図をするべきであろう。」
という点と、「実務上は、特に敵対的合併・買収の場合には、対象会社の経営陣から合併・買収についての同意を得ることは
その合併・買収について関係当局から承認を得ることよりも難しい。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月20日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220520.html

株式会社WOWOWが貸借対照表の「資産の部」に計上している「番組勘定」の企業会計上の取り扱いについて様々な観点から考察を行い、
○基本的には、企業会計というのは「有体物の譲渡」を前提としているのだろう。無体物を取り扱うことは想定していないのだろう。
○有体物にせよ無体物にせよ、どの勘定科目も貸借対照表の「資産の部」には「将来費用化するために」計上するということなのだ。
という2つの考え方が頭に思い浮かび、「"Expenditure, Evaluation and Expense."（現金支出、取得物評価、そして費用化）」
という概念図"Evacuation Loop"（「退避ループ」）を描き、「費用と収益の最大限の対応を実現する」ことが企業会計上重要であり、
「貸借対照表の『資産の部』に計上されている資産は費用化するための勘定科目である。」という結論に辿り着き、
「"All records are led to being redirected to expenses."（すべての資産は費用へと向かうことに通ず。）」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月21日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220521.html

株式会社じもとホールディングスが株式会社きらやか銀行に追加出資（資本の増強）をすることを目的に国に対して公的資金の注入の
申請を行う予定であるということを題材にして、関連する種々の諸論点（「人的資本」等）について考察を行った時のコメント↓。

2022年5月22日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220522.html

株式会社マーキュリアホールディングスが完全子会社化することを目的に株式会社ミューチュアルに対して公開買付を実施する
という事例を題材にして、公開買付者や対象会社の状況について簡潔に整理をした時のコメント↓。

2022年5月23日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220523.html

2022年3月期（通期）の決算に関する記事と2023年3月期（通期）の業績に対する経営者による見通しに関する記事と2022年1～3月の
決算に関する記事計4本を題材にして、「前受金」勘定を中心にして「収益認識に関する会計基準」について考察を行い、
「収益認識に関する概念『義務の履行』は現代会計が誕生した時以来存在しているものである。」という点と、「企業会計基準は
『前受金』勘定の発生を前提としているが法人税法は『前受金』勘定の発生を認めていないという場合は、その『前受金』勘定が
『売上高』勘定へ振り替えられるまで『繰延税金資産』勘定が計上される。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月24日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220524.html

四半期報告制度に関する記事を2本と2022年5月23日(月)の金融審議会における報告書案を題材にして、「仮に四半期報告書を廃止する
のであれば、『3月期決算』に偏り過ぎているため、上場企業の決算期を1月から12月までに分散させる（つまり、全上場企業の決算期
を12等分する）という案はどうだろうか。」という点と、「『保守サービスの部分のみ』の対価が明確ではない場合は、『モノ』の
引き渡し時に対価の全額を収益として認識することも間違いではないであろうし、また、『保守サービス期間』の完了時に対価の全額
を収益として認識することも間違いではない。"support service"（保守サービス）の部分の金額を"self-sharing"（自己切り分け）
によって設定するわけにはいかないのだけは間違いない。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月25日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220525.html

会社法の教科書「会社法における主要論点の評価」を題材にして、会計帳簿と監査を中心に財務諸表の意義について考察を行い、
「法理的には会社法制に『監査』や『開示』という概念は存在しない。それらは実は証券制度特有のものである。全ての会計帳簿は
財務諸表に通じている。したがって、1冊1冊の会計帳簿の全てが真実かつ公正である時にのみ財務諸表は真実かつ公正となるのだ。
自分の債権が予定通りに弁済されさえすれば、債権者は違法配当でさえ気にしたりはしない。極端な言い方をすれば、財務諸表の
表示それ自体は実は債権者の利益とは無関係なのだ。率直に言えば、会計監査は、債権者の利益のためではなく、
株主（より正確に言えば「株式市場の投資家」）の利益のために行われるのである。」という点と
「"There is no substitute for headwork."（自分の頭を使うことに越したことはない。）」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月26日(木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220526.html

映画「トップガンマーベリック」は今日封切りだったが、「2021年度証券アナリストジャーナル賞」が発表されたことを題材にして、
「本日の2本の受賞論文はどちらも"peer-reviewed"（『査読済み』）の論文なのだが、有価証券報告書は、1999年9月30日以前の
伝統的な証券制度では"Public Relations"（『ピーアール』）だったのだが、1999年10月1日以降の現行の証券制度では
"Pursuers' Reckoning"（『利益追求者達による計算』）である。『決算短信』は、"Parallel Redundancy"（『同時並行的に開示される
重複物』）ではなく"Personal Responsibility"（『自分の責任で利用するもの』）であり、"not 'Publicly Released'"
（『『公の形で発表されたもの』ではない』）というだけなのだ。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月27日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220527.html

大豊建設株式会社が筆頭株主である株式会社シティインデックスイレブンス（共同保有分も合わせて株式の「42.43％」を保有）から
所有株式を買い取ることを主な目的として自己株式の公開買付を実施するという事例を題材にして、「『パブリック・プライベート・
パートナーシップ事業』では、公共の側は民間の側に対し『財務制限条項』を要求する。大豊建設株式会社は資本準備金の額の減少を
行わなければ自社株買いは行えない財務状況であった上に『PPP事業』に取り組んでいる（『財務制限条項』が存在する）のだから、
『物言う株主』に対し自社株買いを拒絶するとしても全くおかしくない状況であった。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月28日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220528.html

①北越メタル株式会社（トピー工業株式会社）と②株式会社はるやまホールディングスと③フジテック株式会社と④株式会社大都と
⑤東急株式会社に関する記事を題材にして、「取締役の選任」や「株主提案」等に関連する論点について考察を行い、
「定款に定めることにより、株主提案権を行使できる条件を会社法の規定よりも厳しくするべきだ。」という点と、
「敢えて言うならば、株式市場を分けることに意味があるのは、①会社の株式の本源的価値と
②株式市場内における株式の取引の頻度が一定不変である場合にのみということになるのではないだろうか。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月29日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220529.html

「特定の株主から株式を大規模に買い付けられた企業が急遽第三者割当増資をするのは認められるのか？」という論点について
論じてある記事を題材にして、関連する諸論点について考察を行い、「裁判所は『主要目的ルール』という基準を用いるとのことだが、
法律論としては『どのような目的が背景にあろうが第三者割当増資は当然に認められる（『授権資本』が理由）。』が結論ではある。
条文上は、株式発行の"mobility"（機動性）と筆頭株主の"movability"（異動可能性）は表裏一体だ、と言わねばならない。ただ、
第三者割当増資は"tele"（『遠く離れた』）株主との距離を"shorten"（『短くする』）。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月30日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220530.html

「証券コード」にアルファベット（発音が似ていたり数字と似ている文字を除く大文字のみ）が採用されることになったということを
題材にして、「証券コード」と「自動車ナンバー」や「不動産の登記」との類似性（本体への「参照頻度」等）について考察を行い、
「『証券コード』というのは上場企業の"sign"（『標識』）や"symbol"（『記号』）のことなのだが、英和辞書によると、"symbol"の
語源はギリシャ語で『一緒に投げられたもの』という意味であるとのことだ。古代ギリシャの時代から、『人間は、本体（対象物）
そのものと一緒に、利便性のために本体を識別する記号を日常的に用いていた。』（対象物その物ではなく対象物を表象するものを
実生活上用いていた、と）ということなのかもしれないなと思った。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年5月31日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202205/20220531.html

国際会計基準（IFRS）における連結会計上ののれんの会計処理方法が現行の「『減損テスト』のみを行う」から「規則的に償却する」
に改正される見通しであるという記事を題材にして、米国では州ごとに会社法の規定が異なることに着目し、
○「会社の取締役は会社の債務の連帯債務者である。」という規定が会社法にある州とない州があるのだろう。
○連帯債務者に関する規定に州ごとに差異がある場合、連結貸借対照表上の債務勘定の表示はどうあるべきなのだろうか？
という2点について考察を行い、「連帯債務に関する規定に差異があると親会社と子会社はもはや『経済主体』として異なる。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月1日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220601.html

任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス」（「お孫さん」）から目下受けている買収提案が
念頭にあるということなのだろうが、東洋建設株式会社が事実上の「買収防衛策」と言える「自社の買収を計画している相手に対して
その目的等の情報提供やその提案内容を評価する時間的猶予等を求める仕組み」を新たに導入する予定であるという事例を題材にして、
「『お孫さん』は『受託者』でもなければ『執事』でもない。『VPG』という商号は、"Virtually Private Grants"
（実質的に私的に（自分で自分に）出資したお金）を表しているのかもしれない。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月2日(木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220602.html

英国のエリザベス女王の在位70年を記念する祝賀行事が行われたという記事を題材にして、国家や社会について考えさせられ、
"Is a nation just a notion or still a motivation?"（国家というのは、概念上のものに過ぎないのか、それとも、それでもやはり
人にやる気を起こさせるものなのか？）という疑問が頭の中を去来し、また、"Platinum Jubilee"という言葉を叩き台にして、
連結会計上の「支配獲得日」について考察を行い、"company at a Platform of a Junction Bound for the Last Subsidiary"
（「最終段階の子会社へと向かう連絡駅のプラットフォーム上にいる会社」）という言葉を考案した時のコメント↓。

2022年6月3日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220603.html

株式会社新日本科学が株式会社イナリサーチを完全子会社化することを目的として公開買付を実施するという事例を題材にして、
「グループ経営戦略を鑑みれば、上場子会社は、親会社からは独立していると主張をするのではなく、むしろ親会社との一体性
（グループ経営の有効性）をアピールするべきなのだ（その上で、少数株主の利益を害することはしない、と）。」と書き、
"Above-Neutral Integration"（「中立状態を超える経営統合」、実質的に「1＋1は2以上」となることを目指すグループ内の事業再配置
を前提とした経営統合）と"In-group Nourishing Acquisition"（「グループ内の滋養強壮のための株式取得」、「形式上の移転」を
前提とした子会社に対する投資）という2つの言葉を考案した時のコメント↓。

2022年6月4日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220604.html

株式会社レーサムが創業者の資産管理会社であり筆頭株主であるPower One株式会社（議決権所有割合：72.03％）から所有株式の一部を
買い取ることを主な目的として自己株式の公開買付を実施するという事例を題材にして、「米国預託証券の市場価格の変動」を理解の
ヒントにして上場企業による自社株買いについて考察を行い（「何が米国預託証券の市場価格を変動させるのか？」という点に着目し）、
「株価の変動は（需給ではなく）株式の本源的価値の変動のみに基づくべきだ。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月5日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220605.html

株式会社フェローテックホールディングスが持分法適用関連会社である東洋刄物株式会社（議決権所有割合：33.24％）を完全子会社化
することを目的に公開買付を実施するという事例を題材にして、「『刃物』という言葉について調べていて『カトラリー』という
言葉は英語の"cutlery"であることを知った。」という点と、「『株式の追加取得に伴い持分法適用関連会社が連結子会社に移行した
場合の会計処理方法』についてだが、会計理論の観点から言っても経営判断の観点から言っても持分法適用関連会社化した時の
株式取得価額を修正する必要はないと私は考える。」という点と、「『所在地が複数の『筆』にまたがっている建物』を
インターネット上で見かけたが、複数の『筆』の上に1つの建物を建てる時は土地の区画整理をしなければならないのではないか。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月6日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220606.html

株式会社三栄建築設計が2017年11月15日（ロンドン時間）に発行した2022年11月30日に満期（償還期限）を迎えるスケジュール
となっていたユーロ円建ての新株予約権付社債100億円分全額を2022年6月6日に買い入れたという事例を題材にして、
「新株予約権付社債の買い入れに際しては、額面に対し0.5%のプレミアムを付けた。」という点と「買い入れた新株予約権付社債は
今後消却する予定である。」という点に着目をして関連する諸論点について考察を行い、「会計の観点から一般的なことを言えば、
資産全般について『取得価額』という考え方（概念）は非常に重要である。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月7日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220607.html

東京証券取引所調べによると3月期決算の上場企業の2022年の定時株主総会の開催日は「6月29日」がピーク日とのことであり
全上場企業の「26.0％」がこの日に開催するとのことだ（「集中率」は1983年以降では過去最低を更新したとのことだ）という事例
を題材にして、「今から30年以上前に（法理的には）『取締役が交代するという考え方はない。』（会社設立後の選任・解任はない）
と言ったことを今日思い出した。」という点と、「"A soap is slippery, but, each listed company is not slightly able to move
so to speak its 'communication day' sideways."（石鹸は滑りやすいが、各上場企業は言うなれば自社の『コミュニケーションの日』
をわずかでも横滑りさせることはできない。）」という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月8日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220608.html

公開価格の値決めに関する記事と雑誌「企業会計」の解説を題材にして「ブック・ビルディング方式」について再度説明を行い、
「端的に言えば、①『インプット』（算定根拠）と②『公正価値』の意味（レベル）が新旧の証券制度では本質的に異なっている
のだが、一つの説明方法として『受動的か能動的か？』という観点から説明すると、次のように整理できるであろう。
○従前：主幹事証券会社は企業の内部情報を用いる『プライスメーカー』（他方、株式市場の投資家は純粋に『プライステイカー』）
○現行：株式市場の投資家は開示情報を用いる『プライスメーカー』（他方、主幹事証券会社は需要を聞く『プライステイカー』）」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月9日(木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220609.html

エーザイ株式会社が米国子会社から払込資本の払戻しを受けることを題材にして「みなし配当」について考察を行い、
「A "Deemed Dividend" prescribed in the Corporation Tax Act is, as it were, a "Constructive Cut" of
taxable gross revenues.（法人税法に規定のある『みなし配当』というのは、言わば益金の『積極的減額』なのだ。）」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月10日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220610.html

日新製糖株式会社と伊藤忠製糖株式会社が2023年4月1日に経営統合を行う（製糖業界で第2位の会社になる）という事例を題材にして、
「一見すると製糖業界における一経営統合のように思えるがこれは伊藤忠商事株式会社のグループ経営戦略（選択と集中）である。
1年ほど前の2021年4月1日にDM三井製糖ホールディングス株式会社（業界1位）が誕生した時から、伊藤忠商事株式会社は製糖事業から
手を引きたがっていたのだろう。伊藤忠商事株式会社はもはや製糖事業を営むつもりはないのだろう。伊藤忠商事株式会社はライバル
である住友商事株式会社に自社の製糖事業を売却することになる。製糖事業からの撤退は伊藤忠製糖株式会社の次期社長（自社の食糧
部門長代行）が発表された2022年2月10日の時点で既に社内的には決まっていたのだろう。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月11日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220611.html

アップルはEUでは「2024年秋までに」USB-C充電端子が付いたiPhoneを販売せざるを得なくなるという記事を題材にして、
「みなし配当」について補足を行い、「全ては"Consumers Determine and Developers Comply."（「消費者が決定し開発者は従う。」）。
重要な概念は、"Universally"（共通して）と "Single-mindedly"（一意専心に）と"Bilaterally"（双方向に）である。」という点と、
株式会社東京機械製作所が金融商品取引法第164条第1項に基づき主要株主であったアジアインベストメントファンド株式会社が行った
自社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを東京地方裁判所に提起したという事例を題材にして、「法律にある刑罰に
関する規定全般が予防的規制であり、犯罪の牽制に関しては"A prevention is better than a cop."（「予防は警官にまさる。」）
であり、"friction in being"（「存在することに意味がある摩擦」）が刑罰に関する法律にはなければならない。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月12日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220612.html

2022年6月12日(日)付けの日本経済新聞の記事2本（ラジオの電波と郵政省とプノンペンの写真を取り上げた記事）を題材にして、
「インターネットそれ自体が実は技術的には『有線による通信を前提としている。』のだろう。Holland（オランダ）のcapital（首都）
であるAmsterdam（アムステルダム）で書かれたあの『アンネ』等の『日記』は"diary"だが、インターネット技術において無線通信は
有線通信を"ad hoc"（2地点を結ぶためだけ）に"complemetary"（補足）しているだけなのだ。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月13日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220613.html

株式会社フェローテックホールディングスが連結子会社化することを目的として持分法適用関連会社である株式会社大泉製作所に対して
公開買付を実施するという事例を題材にして、「公開買付期間中の第三者割当増資の引き受け（『別途買付』には該当しない）」
について考察を行い、「投資家の投資利益を左右してよいのは、ディスクロージャーだけである。ディスクロージャーによって
投資家の利益を保護するとは、投資家はそれらディスクロージャーによって株式の本源的価値を正確に算定できるという意味であり、
さらに言えば、投資家はそれらディスクロージャーによって自分の投資利益を自分で決定する、という意味なのである。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月14日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220614.html

刑法から「懲役刑」と「禁錮刑」が廃止され「拘禁刑」が創設されることになったことを題材にして、それらそれぞれの英訳について
検索と検討を行い、「『懲役刑』も『禁錮刑』もどちらも英語では"imprisonment"と訳されるようだ。また、一般的な意味合いでは
『拘禁する』は"confine"もしくは"detain"という単語が用いられている。『今後に活かすために手許に留めて置く』という意味
を込めて、私案になるが、『拘禁刑』の英訳は"custody"という訳はどうだろうか。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月15日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220615.html

株式会社ヤマダホールディングスと株式会社ネクソンそれぞれの自己株式の取得枠の設定と実際の自己株式の取得と株式市場内の株価
との関係についての記事を題材にして、「株式市場内における会社の株価は、その会社の株式の本源的価値ともROEとも過去の株価等
とも真の意味で全く関係がない。例えば『空売り』という用語・取引があるが、株価は株式市場内部で完結しているものだ
と考えた方がよいと私は考える。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月16日(木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220616.html

株式会社島津製作所が最終的に日水製薬株式会社を完全子会社化することを目的として公開買付を実施するという事例を題材にして、
「完全子会社化の手続きは合計三段階（①一般株主を対象とした公開買付、②日水製薬株式会社が親会社である日本水産株式会社から
所有株式を自己株式の公開買付を通じて全て取得する、③スクイーズアウト）に渡って行われることになっている。」という点と、
「会社の社外取締役というのはその会社の株主は皆少数株主であり広く分散している時にしか機能しない。」という点と、
「2番地の土地がある時に1番地の土地がある。すなわち、2番地の土地がない時には、その土地の住所は『無番地』になる。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月17日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220617.html

トヨタ自動車株式会社に関連する記事を計3本と関連するプレスリリースを計2本と「転勤」に関する記事を計2本を題材にして、
私個人の人生経験と実務経験を振り返り「プランドハプンスタンス理論」（計画された偶発性理論）という考え方について考え、また、
株主総会招集通知の「株主の皆様へ　未来はみんなでつくるもの」を読んで、"We are looking for adherently farther groping
shareholders."（私たちは共に未来へと手探りで進んでいく株主の皆様を求めています。）という言葉を考えた時のコメント↓。

2022年6月18日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220618.html

株式会社アイ・アール・ジャパン・ホールディングスの副社長がインサイダー取引を行った疑惑があることを理由に辞任をし、また、
社内に調査委員会が設置され、そして、同社の社外取締役を務めていたことを理由に日本取引所グループの自主規制法人の
新任理事候補者の内定人事取り消しにまで話が発展していることについての記事を題材にして、1893年から1947年までの間の証券制度
について考察を行い、「未公表の重要事実を入手したならば"Informed Restraint"（『情報受領に伴う制約』）（私の造語）を
自覚しなければならない。未公表の重要事実が例えば『フェア・ディスクロージャー・ルール』等を通じて公表された後は投資活動を
『通常は再開する』わけだが、その活動再開は"Unveiled Renaissance"（『公表されたことに伴う活動再開」）（私の造語）である。
市場参加者は、上場会社が開示する情報を入手するという観点から言っても、投資家自身であるべきなのだ。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月19日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220619.html

同性同士の結婚は認めないという民法の規定は「合憲」であると大阪地方裁判所は判断した（札幌地方裁判所とは判断が分かれた）
という事例を題材にして、「社会の本質は『最大多数の最大幸福』だ。その意味では、社会的マイノリティが何らかの形で社会から
締め出されることはあり得る。社会制度というのは本質的に『最大多数の最大幸福』を志向した人工物なのだ。しかしながら、
社会にある全ての法律に自然と適合する人は一人もいない。法理的には、たとえ何者であっても裁判所による判断に影響を
与えることはできないが、たとえ何者であっても立法府による法律制定に影響を与えることはできる。今日の件の同性のカップル達が
いわゆる『ガーデン・コート』に行きたいのならば裁判所に行くのではなく国会議員に立候補した方がよい。
記者会見それ自体は社会的には価値がないわけではないが、国会外での発言は法律的には無効なのだ。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月20日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220620.html

EUではアップル社の製品に「USB Type-C」を搭載することが義務付けられたという記事を2本を題材にして、「アップル社の取締役が
会社の債務に対して連帯債務を負っているとしたらどうだろうか？」という点と、「議員会館で特定の団体が行うのは『ロビー活動』
だが官庁で議員が行うのは『再ロビー活動』すなわち『執務室活動』だ。議員は"motorize"し（動力を付け）公務員は"materialize"
（具現化）する。議員は特定の団体に"lend their ears"（耳を貸し）公務員は"legislatively make an embodiment"（立法府によって
作られるように具体的に表現）する。議員は議事堂の外で政治活動を行い公務員は官庁の中で公務を行う。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月21日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220621.html

東洋建設株式会社は2022年6月24日(金)に定時株主総会を開催する予定となっているが任天堂創業家の資産管理会社（「お孫さん」）
から受けている買収提案に対抗して「買収防衛策」の導入を諮ることになっているということを題材にして、
「『お孫さん』は投資家達からの『受託者』ではないのだが、創業者からの『受託者』ではあるのかもしれない。
創業者はあくまで"Household Amusement Business"（『家庭内娯楽事業』）として『お孫さん』にバトンを渡したのであって
"Share-hold Business"（『株式保有事業』）としてバトンを渡したのではない。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月22日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220622.html

日鉄ソリューションズ株式会社と北越メタル株式会社と中小企業の事業承継に関する記事を題材にして、「取締役会の構成員に関して
重要なことは"balance"（『バランス』）ではなく"virtual monolith"（『実質的に一枚岩であること』）である。」という点と、
「『弊社の親会社の方と相談したいと思います。』と上場子会社は返答をすればよい。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月23日(木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220623.html

鹿児島県における参議院議員選挙のポスターの記事と「人的資本」に関する記事2本とNECファシリティーズ株式会社のプレスリリース
を題材にして、「1987年までは日本でも参議院議員は勅撰だった。」という点と、「The electrate elect not a "profiting capital"
but a "human capital." The purpose is not the current generation's "concession" but the future generation's "procession."
（有権者は『金銭的利益をもたらす資本』ではなく『人的資本』を選挙するのだ。選挙の目的は、現役世代の『利権』ではなく、
将来世代が『生き続けること』である。」という点と、「『従業員に住居（"dwelling house"）を用意することも雇用者の義務だ。』
という考え方は正しいと私は考える。そうなれば従業員の表情は明るくなることだろう。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月24日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220624.html

Jパワー（正式な商号は「電源開発株式会社」）に対してESG対応を迫る「物言う株主」である欧州の機関投資家3社（仏アムンディ、
英マン・グループ、HSBCアセットマネジメント）が温暖化対策の強化を求める株主提案を行ったという事例を題材にして、
「投資方針は"Who they are."（『どのような人なのか』）（すなわち、職業）を表しているのに対し、
イデオロギーは"What they are."（『どれほどの価値をもつ人なのか』）（すなわち、人生そのもの）を表している。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月25日(土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220625.html

ヘリオステクノホールディング株式会社の事例（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）と株式会社日立製作所の事例
（グリーンボンド発行に向けてフレームワークを策定）と「TOKYO PRO Market」についての記事（株式会社日本M&Aセンターや
J-Adviserについて）と環境投資に関する記事を題材にして、「ヘリオステクノホールディング株式会社」と「取締役」それぞれの
仕訳を書き、「『確定拠出年金制度』は社会保険制度上は実は説明が付かないところがある。」という点と、
「『株式の流動性』（株式の日々の出来高等）自体は実はどの株式市場に上場しても全く同じである。」という点と、
「企業が営んでいる事業を転換することは投資家がダイベストメント（投資撤退）を実行することほど簡単ではない。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月26日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220626.html

中国の習近平主席が2022年7月1日に開催される香港の中国返還25年記念式典に出席するとのことだが香港の学校で使われている歴史の
教科書が最近になって書き換わったということを題材にして、「何を学ぶにせよそしてどの学習分野であれ、『教科書が本当に大切
である。』。子供にとっては家庭内の教育が社会生活の基本であるように学校で使う教科書が知識や物事の理解力の基本になる。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月27日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220627.html

「（パブリック・）ベネフィット・コーポレーション」と国家財政等についての記事と関連する資料等を題材にして、
「『コーポレート・ガバナンス』は株主利益の最大化が前提条件になる。」という点と、「公益と私益の対比に関しては、国家＝会社、
国家財政＝会社の財務、国防＝会社の存続と考えてみるとよい。不特定多数の人が幸せになったならばそれは公益であり、
一人の人や一つの家族が幸せになったならばそれは私益である。最近の流行言葉は"Public Benfit Corporation"だが、法人は本質的に
"Profit-Backed Continuation"（『利益に裏打ちされてこその存続』）なのだ。ビジネスパーソンは足をしっかりと"Ground"（『地』）
につけて企業経営をしなければならず、議員は"Grand society"（『会社全体』）を見て国家運営をしなければならない。
ビジネスパーソンは会社の"Cash Flows"（『キャッシュ・フロー』）によって測られるが、議員は全国民の"Contentment Floods"
（『満足の集積』）によって測られる。落首『公益の　夢から覚めて　自己見れば　もはや果たせぬ　始めの私益』。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月28日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220628.html

共栄タンカー株式会社は連結子会社が保有する小型ばら積み船1隻を用船契約を結んでいる海外法人に譲渡することに伴い船舶売却益
（特別利益）を計上する予定であるという事例を題材にして、「例えば、どの大学でも留年する学生が毎年一定数いるのだが、
『十分な単位を取得し留年をしないこと』は言うまでもなく正統なことなのだが、『進級歩留まり率は毎年100パーセントではない。』
という事象は各大学においてやはり経常的だと言わざるを得ない。同様に、各種開示資料を見ると、共栄タンカー株式会社は
毎年所有船舶の売却と船舶の新造を繰り返しているのだが、毎年のこととなるとその所有資産の譲渡はもはや経常的だと言わねば
ならない。つまり、このような場合は、船舶の譲渡に関しては『特別利益』ではなく『売上高』勘定を用いるべきであろう。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月29日(水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220629.html

日産自動車株式会社がルノー・グループとの"Related Alliance Master Agreement"（"RAMA"）（『改訂アライアンス基本契約』）を
守秘義務に抵触しない範囲で2022年3月期の有価証券報告書で開示したという事例を題材にして、「RAMAは以前は
"Managerial Involvement Agreement"（『「経営管理契約」』）と呼ばれていたのだが、これらの契約は法律の壁を乗り越えるための
"voter emulator"（『議決権行使エミュレーター』）である。」という点と、「通常、親会社は子会社に対して株主提案権を
行使したりはしない。議案の作成に関しては、抽象的に言えば、親会社が"access"（アクセス）し子会社が"actualize"（実現）する。
親会社の意向は、会社法に規定された法手続きに従うことによってではなく、"managerial transmission"（経営管理上の伝達）
によってすなわち"internal pipeline"（内部の情報経路）によってすなわち"in-house conference"（社内会議）によって、
子会社へもたらされる。」という点について書いた時のコメント↓。

2022年6月30日(木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220630.html