2022年6月4日(土)
「本日2022年6月4日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2022年6月4日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
「本日2022年6月4日(土)にTDnetで開示された全ての適時開示」
本日（すなわち、2022年6月4日）、TDnetで開示された適時開示は合計0本でした。
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1267日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)～2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)～2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)～2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その9（2022年1月1日(土)～2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その10（2022年4月1日(金)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html
新日本科学＜2395＞、非臨床試験のイナリサーチ＜2176＞をTOBで子会社化
新日本科学は1日、イナリサーチにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。全株式の取得による完全子会社化を目指しており、
買付代金は最大26億9892万円。イナリサーチとの一体運営を実現し、医薬品に関する非臨床（前臨床）事業の強化やグローバル展開
を推し進めるのが狙い。イナリサーチはTOBに賛同している。
イナリサーチ株の買付価格は1株につき900円で、TOB公表前日の終値637円に41.29％のプレミアムを加えた。買付予定数は299万8800株。
買付予定数の下限は所有割合66.7％にあたる199万9200株に設定。イナリサーチの中川賢司社長ら創業家は保有する22.69％の株式を
TOBに応募することで合意している。
買付期間は6月2日～7月13日。決済の開始日は7月20日。公開買付代理人はSMBC日興証券。
イナリサーチは医薬品、食品メーカー、大学などから委託を受け、実験動物や細胞を用いて開発薬物や食品素材の安全性、有効性の
確認などを行う試験（非臨床試験）を手がける。1974年に信州実験動物センターとして設立。
1989年に現社名に変更し、2008年にジャスダックに上場した（2022年4月に東証スタンダードに移行）。
（M&A
Online 2022/06/01）
ttps://maonline.jp/news/20220601a
新日本科学、イナリサーチにTOB 薬の実験受託でタッグ
新日本科学は1日、医薬品の動物実験などの非臨床試験を受託するイナリサーチ（長野県伊那市）に対し、TOB（株式公開買い付け）を
実施すると発表した。買収額は約27億円で、7月20日までの完全子会社化を目指す。
イナリサーチも同日、TOBに応じると発表した。2日から7月13日にかけて1株あたり900円の買い付け価格で株式を100%取得する。
5月31日の終値637円に対して約4割のプレミアムを上乗せする。
イナリサーチは新日本科学の完全子会社化後に、東証スタンダードから上場を廃止する予定という。
新日本科学は、製薬会社から医薬品の安全性などを細胞や実験動物で確かめる非臨床試験の受託事業で国内大手。
非臨床試験の受託事業は海外企業との競争が激化している。
今回の買収で人材や実験施設といった経営資源を有効活用し、両社の受託能力を高める狙いだ。
（日本経済新聞 2022年6月1日
18:26 (2022年6月1日
19:24更新)）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC018GK0R00C22A6000000/
2022年6月2日(木)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社新日本科学
（記事）
R4.06.02
株式会社新日本科学
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）
R4.06.02 11:13
株式会社新日本科学
公開買付届出書 対象： 株式会社イナリサーチ
（EDINET上と同じPDFファイル）
R4.06.02 11:39
株式会社イナリサーチ
意見表明報告書 対象： 株式会社新日本科学
（EDINET上と同じPDFファイル）
R4.06.02 13:18
中川 博司
変更報告書 発行： 株式会社イナリサーチ
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.06.25 09:21
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）
2022年6月1日
株式会社新日本科学
株式会社イナリサーチの普通株式（証券コード2176）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.snbl.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/06/956bacd1131544e44e0742450bcc2ba0.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2022年6月1日
株式会社イナリサーチ
株式会社新日本科学による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ
ttps://www.ina-research.co.jp/wp-content/uploads/2022/06/INA-IR-FY2022-Announcement-0601.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2022年5月19日
株式会社イナリサーチ
中期経営計画策定に関するお知らせ
ttps://www.ina-research.co.jp/wp-content/uploads/2022/05/INA-IR-FY2022-MidtermBusinessPlan.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
【コメント】
株式会社新日本科学が株式会社イナリサーチを完全子会社化することを目的として公開買付を実施する、とのことです。
公開買付を実施するに際し、株式会社新日本科学は、①株式会社イナリサーチの創業者であり代表取締役会長（議決権所有割合：6.25％、
第3位株主）と②代表取締役会長の配偶者（議決権所有割合：1.48％、第8位株主）と③代表取締役会長の長男であり代表取締役社長
（議決権所有割合：14.96％、筆頭株主）の3者と公開買付応募契約を締結しているとのことです。
公開買付開始日時点で株式会社新日本科学は株式会社イナリサーチ株式を全く所有していないのですが、
「買付予定数の下限」は発行済株式総数の「66.67％」に設定されています（株式会社イナリサーチは自己株式を全く所有していません）。
応募予定株主3名による応募は発行済株式総数の「22.69％」に過ぎませんので、株式会社イナリサーチは株主に対し応募を推奨している
ものの、公開買付は必ず成立するに違いないとまでは言えないように思います。
そうは言っても、株式会社新日本科学も株式会社イナリサーチも公開買付の成立を念頭に置いてはいるとは思いますが。
1つ私が気になりましたのは、上の方に紹介していますように、
公開買付が発表された日のほんの10日ほど前に株式会社イナリサーチは中期経営計画を発表しているという点です。
この中期経営計画に株式会社新日本科学の完全子会社になることは反映されているのだろうか、とふと思いました。
私は昨日のコメント（http://citizen2.nobody.jp/html/202206/20220603.html）で、親子上場に関する記事を2本紹介しました。
そして、「企業経営グループはコモンウェルスではないのだから、親会社は子会社を絶対的に支配しなければならない。」
という趣旨のことを書きました。
株式会社イナリサーチは株式会社新日本科学の完全子会社化となる予定ですので論点が見えづらくなっているのですが、
子会社というのは親会社の経営方針に従って事業を営む存在であるわけです。
子会社独自の経営戦略などあろうはずがないわけです。
その点において、上場子会社が親会社から独立しているというのは明らかに矛盾しているわけです。
コーポレート・ガバナンスに関する論点になりますが、証券制度上、上場子会社は、親会社からは独立していると主張をするのではなく、
むしろ親会社との一体性（グループ経営の有効性）をアピールするべきなのです（その上で、少数株主の利益を害することはしない、と）。
株式会社イナリサーチの場合はと言いますと、株式会社新日本科学が策定するグループ経営戦略に従った事業運営を完全子会社化後は
行っていくわけなのですから、例えば事業規模の拡大を目指した数値目標を掲げたりはするべきではないのです。
グループ経営戦略次第では、株式会社イナリサーチの事業規模は完全子会社化前と比較して縮小するかもしれないわけです。
しかし、その事業規模縮小はグループ全体で見れば（連結ベースでは）事業規模の拡大を意味することもあるわけです。
子会社単体の事業規模の縮小は連結ベースでの適材適所（事業の再配置、事業運営の最適化）の結果であるということもあるわけです。
株式会社新日本科学の完全子会社になり次第（もしくは、公開買付の成立可能性の見込みに応じて今すぐにでも）、
株式会社イナリサーチは株式会社新日本科学と共に自社の経営計画を練り直さなければならないのです。
現在創薬関連事業では「モダリティ（"modality"）」がホットトピックスになっているようですが、グループ経営の文脈では、
経営資源の最適化の観点から新たに取得した子会社の事業を親会社や兄弟会社に形式上("modally")移転させることはあるわけです。
株式会社イナリサーチは長野県伊那市（"INA"）の会社ですが、実質的に「1＋1は2以上」となることを目指すグループ内の事業再配置
を前提とした経営統合のことを"Above-Neutral
Integration"（「中立状態を超える経営統合」）と私は呼びたいと思います（造語です）。
A part of businesses of a subsidiary company can sometimes be "Modally
Shifted" into a parent company or fellow subsidiaries,
but, that
re-arrangement of the businesses inside a group will lead to a maximization of a
total profit of the group.
An investment in a subsidiary on a presupposition
of such a kind of "Modal Shift" is called an "In-group Nourishing
Acquisition."
A La Salle, oh, sorry, a parlance "In-group Nourishing
Acquisition" ("INA") is of my own coining, though.
子会社の事業の一部を親会社や兄弟会社に「形式上移転する」ということがありますが、
グループ内におけるその事業の再配置はグループの利益合計額の最大化につながっていくのです。
そのような類の「形式上の移転」を前提とした子会社に対する投資を「グループ内の滋養強壮のための株式取得」と呼びます。
ラ・サール、あ、失礼しました、「グループ内の滋養強壮のための株式取得」（"INA"）という用語は私の造語ですが。
