2022年4月10日(日)

Today (i.e. April 10th, 2022), 0 legal disclosure document has been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年4月10日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

Today (i.e. April 10th, 2022), 0 timely disclosure has been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年4月10日）、TDnetで開示された適時開示は合計0本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1212日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

名古屋木材、MBOで上場廃止へ　1株4350円で
（日本経済新聞　2021年2月5日 19:30）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD05890005022021000000/

名古屋木材、上場廃止へ　名証二部

　名古屋証券取引所は七日、市場第二部上場の名古屋木材（名古屋市）を整理銘柄に指定し、六月八日付で上場を廃止すると発表した。
同社が臨時株主総会で株式の併合を決議し、廃止基準に該当したため。
　名古屋木材は、円滑な事業再編などを目的として非上場化を目指していた。丹羽耕太郎社長が社長を兼務する
Ｎホールディングス（同市）による実質的な自社買収（ＭＢＯ）で、二〜三月に株式を公開買い付け。
株式併合で、同社以外の株主が保有する株が一株に満たなくなる。
（中日新聞　2021年5月8日 05時00分 (5月8日 11時12分更新)）
ttps://www.chunichi.co.jp/article/249877

MBOとは？MBOの実施の流れと実施後の影響
（創業手帳　最終更新日：2021年11月17日）
ttps://sogyotecho.jp/mbo/

MBOが10年ぶりの高水準、主役は「地方企業」
（M&A Online　2021/08/20）
ttps://maonline.jp/articles/mbo_local_enterpreise_202108

R3.03.24 17:14
株式会社Ｎホールディングス
公開買付報告書　対象： 名古屋木材株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.03.25 15:00
株式会社Ｎホールディングス
大量保有報告書　発行： 名古屋木材株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.03.24 17:10
有限会社コモリ企画
変更報告書（短期大量譲渡）　発行： 名古屋木材株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.03.25 14:00
丹羽　耕太郎
変更報告書　発行： 名古屋木材株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.03.30 15:00
小田　喜代春
変更報告書（短期大量譲渡）　発行： 名古屋木材株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.04.12 15:40
名古屋木材株式会社
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第4号の4
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.05.10 10:00
名古屋木材株式会社
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第9号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.05.12 13:30
株式会社Ｎホールディングス
変更報告書　発行： 名古屋木材株式会社 
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.05.12 16:20
丹羽　耕太郎
変更報告書　発行： 名古屋木材株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

注：
下の方に「名古屋木材株式会社がマネジメント・バイアウトを実施するという事例についての過去のコメント」という形で、
2021年2月15日（月)と2021年2月16日（火)と2021年2月17日（水)のリンクを紹介していますが、
これらのコメントの中で「四半期報告書の提出が2018年12月期からとなっている上場会社ばかりである。」という趣旨のことを
書いているかと思います（四半期報告書は2018年12月期以前の期に関しても提出しなければならないはずだ、と）。
この点についてですが、この時のコメントではああではないだろうかこうではないだろうかといろいろと考えを巡らせて
提出されていない理由について書いたのですが、今日になって気が付いたのですが、
四半期報告書の提出が2018年12月期からとなっている上場会社ばかりである理由は、
単に「2018年12月期以前の期に関する四半期報告書はEDINETから削除されているから」なのではないだろうかと思いました。
もしそうだとすると、こんな馬鹿馬鹿しい話もないなと思いました。
まさにこの時の私自身がそうであったように数年前の四半期報告書を閲覧したいという投資家は現にいるわけですし、さらに言えば、
公文書そのものではないとは言え、そもそも当局で保管している書類は何十年経とうとも決して削除してはならないと私は考えます。

2021年3月15日
名古屋木材株式会社
臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ
ttp://www.meimoku.co.jp/meimoku/wp-content/uploads/2021/03/%E8%87%A8%E6%99%82%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E6
%8B%9B%E9%9B%86%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%97%A5%E8%A8%AD%E5%AE%9A%E3%81%AB%E9%96%A2
%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%EF%BC%88210315%EF%BC%89.pdf

2021年3月24日
名古屋木材株式会社
株式会社Nホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果
並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
ttp://www.meimoku.co.jp/meimoku/wp-content/uploads/2021/04/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BEN%E3%83%9B%E3%83%BC%E3
%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%BD%93%E7%A4%BE%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3
%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%B2%B7%E4%BB%98%E3%81%91%E3%81%AE%E7%B5%90%E6%9E%9C%E4%B8%A6%E3
%81%B3%E3%81%AB%E8%A6%AA%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%8F%8A%E3%81%B3%E4%B8%BB%E8%A6%81%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E3%81%A7%E3%81%82%E3
%82%8B%E7%AD%86%E9%A0%AD%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E3%81%AE%E7%95%B0%E5%8B%95%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7
%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf

2021年4月12日
名古屋木材株式会社
株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ
ttp://www.meimoku.co.jp/meimoku/wp-content/uploads/2021/04/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BD%B5%E5%90%88%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3
%81%AB%E5%8D%98%E5%85%83%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E6%95%B0%E3%81%AE%E5%AE%9A%E3%82%81%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%AD%A2%E5%8F%8A%E3
%81%B3%E5%AE%9A%E6%AC%BE%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7
%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%EF%BC%88210412%EF%BC%89.pdf

2021年4月22日
名古屋木材株式会社
臨時株主総会招集ご通知
ttp://www.meimoku.co.jp/meimoku/wp-content/uploads/2021/04/%E6%8B%9B%E9%9B%86%E9%80%9A%E7%9F%A5.pdf

2021年5月7日
名古屋木材株式会社
臨時株主総会決議ご通知
ttp://www.meimoku.co.jp/meimoku/wp-content/uploads/2021/05/%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E9%80%9A%E7%9F%A5.pdf

2021年5月14日
名古屋木材株式会社
令和3年3月期　期末決算短信（連結）
ttp://www.meimoku.co.jp/meimoku/wp-content/uploads/2021/05/%E4%BB%A4%E5%92%8C3%E5%B9%B43%E6%9C%88%E6%9C%9F%E3%80%80%E6
%9C%9F%E6%9C%AB%E6%B1%BA%E7%AE%97%E7%9F%AD%E4%BF%A1%E3%80%80%E5%85%A8%E6%96%87.pdf

2021年6月7日
名古屋木材株式会社
当社株式の上場廃止のお知らせ
ttp://www.meimoku.co.jp/meimoku/wp-content/uploads/2021/06/%E5%BD%93%E7%A4%BE%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%81%AE%E4%B8%8A%E5
%A0%B4%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf

名古屋木材株式会社がマネジメント・バイアウトを実施するという事例についての過去のコメント↓。

名古屋木材株式会社がマネジメント・バイアウトを実施するという事例を題材にして、「『四半期報告書』の提出と
『四半期決算短信』の開示は実は何の関係もない。証券取引所が定める『有価証券上場規程』により上場企業が四半期報告書
を提出することを免除されるということは決してなくまた法律的にもできないことだ。抽象的に言えば、
『劣っていることは何も免除しない。』のである（Abstractly speaking, an inferiority exempts nothing.）。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2021年2月15日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202102/20210215.html

株式会社ユニマットライフが公開買付とその後の取得手続きを通じて株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティを
完全子会社化するという事例を題材にして、「金融商品取引法の原則規定としては『2008年4月以降に開始される事業年度
から四半期報告書の提出を行わなければならない。』となっているのだが、例えばマザーズ市場とJASDAQ市場に上場している
上場企業さらには地方の証券取引所に上場している上場企業に関しては、情報開示に要する手間と費用が過大なものとなり得る
ことから、例外規定が設けられ四半期報告書の提出が一定期間だけ猶予されていた、ということではないだろうか。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2021年2月16日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202102/20210216.html

ユニゾン・キャピタル株式会社が公開買付とその後の取得手続きを通じて株式会社N・フィールドを完全子会社化する
という事例を題材にして、「株式会社N・フィールドの上場市場がマザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ昇格した
のは2015年であったのだが、株式会社N・フィールドもまた四半期報告書の提出は2018年12月期からとなっている。
この齟齬の理由は分からないが、少なくとも『株式市場の特色』という表現では説明が付かない状態である。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2021年2月17日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/202102/20210217.html

【コメント】
名古屋木材株式会社がマネジメント・バイアウトを実施するという事例（既に全ての手続きは2021年6月に終了しています）についての
新聞記事と解説記事と法定開示書類とプレスリリースを紹介していますが、名古屋木材株式会社株式はマネジメント・バイアウトの前は
名古屋証券取引所の市場第2部に単独上場していたということで、このたびの東京証券取引所の株式市場の再編と関連付けて議論が
できないだろうかと思い、今になって紹介しているところです（率直に言えば、地方の証券取引所に今存在意義はあるだろうか、と）。
今日は、議論の叩き台として、2022年4月7日(木)付けの日本経済新聞の記事（大機小機）と、そして、2022年4月4日（月)のコメント
（http://citizen2.nobody.jp/html/202204/20220404.html）で紹介しました朝刊のスキャン画像計2本も再度紹介したいと思います。
1本は日本経済新聞の一面トップでありもう1本は2022年4月4日(月)付けのある地方紙（47NEWSの参加社）の朝刊です。

2022年4月7日(木)日本経済新聞　大機小機
東証再編、海外基準に堪えるか
（記事）


2022年4月4日(月)日本経済新聞
東証プライム 1839社で始動　時価総額17％増　1部比平均　統治強化も利益成長欠く
（記事）


東証再編 きょう始動　3市場新設、特徴明確化　日経平均株価は継続
東証の市場再編
（記事）



A political party is neither (1) an auxiliary organization nor (2) an ancillary organization.
In the first place, citizens are able to elect their own representatives utterly without any assistances for themselves.
In the second place, citizens must elect their own representatives utterly without any beforehand screenings of candidates.

政党は�@補助的団体でもなければ�A付随的団体でもありません。
第一に、国民は自分達の代表者を一切の手助けなしに独力で選ぶことができます。
第二に、国民は自分達の代表者を立候補者を事前にふるいにかけることは一切しないで選出をしなければなりません。

For example, according to a newspaper article concerning the "Prime Market" at the Tokyo Stock Exchange on April 5th, 2022,
of all 1839 listed brands, the largest 10 brands' share of the total trading volume as on April 4th, 2022 was 29.2 percent,
but, I guess that the longest 10 politicians' time share of a total politicians' appearing time on TVs is more than 30 percent.
And, just as a public speech meeting by a candidate is by now held by means of "tele-communications,"
investors have made a "tele-trading" concerning a listed share since April 1st, 1988.
As few as about 10 years ago, each candidate used to use a "telecast" to broadly tell the electorate to cast a vote for it.

例えば、東京証券取引所の「プライム市場」に関する2022年4月5日付けの新聞記事によりますと、
2022年4月4日は、全1839の上場銘柄数のうち、売買高上位10銘柄の占有率は29.2パーセントであったとのことですが、
政治家がテレビに映る総時間に占める上位10名の政治家による時間占有率は30パーセントを超えると私は推測します。
それから、立候補者による立会演説会は今では「遠距離通信技術」を用いて開催されているように、
投資家は1988年4月1日以降は上場株式については「遠距離取引」を行っています。
ほんの10年ほど前まで、各立候補者は自分への投票を広く呼びかけるために「テレビ放送」を使っていたのです。

The Tokyo Stock Exchange is not the largest stock exchange in Japan but substantially the sole stock exchange in Japan.
A provincial stock exchange is a half stock exchange in terms of a trading opportunity.
It stands in the middle beween, for example, the "Prime Market" and the "TOKYO PRO Market."
That is to say, the Tokyo Stock Exchange offers investors the most possible trading opportunities in the "Prime Market,"
whereas it doesn't offer investors any trading opportunities in the "TOKYO PRO Market."
Their stances on a trading opportunity is a presupposition of a trading in the respective markets and is sufficiently rational.
On the other hand, a provincial stock market is not able to offer investors sufficient trading opportunities at all
notwithstanding the fact that it has attempted so.
That fact has already and naturally been known to investors and listed companies.
A share which is sheduled to get listed in a provincial stock exchange surely presupposes
that it will be traded very little inside a market after it gets listed, especially in a case of a multiple listing.
I have no idea whether a political party is an electoral authority and an auxiliary organization which all the way
narrows many candidates down to few satisfactory candidates instead of citizens, but, a provincial stock market is
not an auxiliary stock exchange namely not a back-up stock market simultaneously in operation for the Tokyo Stock Exchange.
And, a location of a headquarters and that of a listing market have nothing to do with each other,
unless a member of the National Diet elected in a local constituency requests a bottom-raising, though.
A Nagoya Lumber Co., Ltd. Share had been solely listed in the 2nd Division at the Nagoya Stock Exchange,
so it doesn't fit a discussion below, but, generally speaking, especially in a case of a multiple listing,
if you are able to trade a share which is listed both in the Tokyo Stock Exchange and a provincial stock exchange
inside the provincial stock market, then you must regard that trading as a "Lucky Number."
For the counterparty of that trading is no more than a stray investor which you utterly happens to come across.
You are substantially definitely not able to "try to catch lightning in a bottle twice."

東京証券取引所は、日本最大の証券取引所なのではなく、実質的に日本唯一の証券取引所なのです。
地方の証券取引所は取引機会という点から言えば中途半端な証券取引所なのです。
地方の証券取引所は例えば「プライム市場」と「TOKYO PRO Market」の中間に位置しているのです。
すなわち、東京証券取引所は投資家に、「プライム市場」では考えられる最大限の取引機会を提供しているのに対し、
「TOKYO PRO Market」では全く取引機会を提供していないのです。
取引機会に対する両市場のスタンスは、各々の市場における取引の前提でありまた十分に合理的です。
一方で、地方の証券取引所は、そうしようとしているにも関わらず、投資家に十分な取引機会を提供できていません。
その事実は投資家も上場会社も既にそして当然に知っています。
地方の証券取引所に上場する予定になっている株式は、特に重複上場の場合には、
上場後市場内でほとんど取引はなされないということを間違いなく前提にしているのです。
政党とは選挙人に関する権限者であり国民に代わってわざわざ大勢の立候補者を意に沿う極めて少数の立候補者だけに絞り込む
補助的団体であるのかどうかについては分かりませんが、地方の証券取引所は補助的証券取引所ではない、すなわち、
東京証券取引所のための同時に稼働するバック・アップ株式市場ではないのです。
それから、本社の所在地と上場市場の場所は全く関係ありません。
地元選挙区選出の国会議員から底上げを頼まれでもしない限りは、ですが。
名古屋木材株式会社株式は名古屋証券取引所の市場第2部に単独上場していましたので以下の議論には当てはまらないのですが、
全般的なことを言えば、特に重複上場の場合には、東京証券取引所と地方の証券取引所の両方に上場している株式を
地方の株式市場内で取引することができたならば、その取引のことは「幸運なこと」だと考えなければならないのです。
その取引の取引相手は全く偶然に出くわしただけの道に迷った投資家に過ぎないのですから。
「二匹目の泥鰌」を狙ってもまず不可能なのです。