2021年2月16日(火)

「本日2021年2月16日(火)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. February 16th, 2021), 197 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年2月16日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計197冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計791日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

上場介護3社、TOB賛同　非上場で戦略的防衛

東証一部上場で介護大手ツクイ、介護・看護人材サービスのツクイスタッフなどを傘下に持つ
ツクイホールディングス(横浜市)は8日、投資ファンドによるTOB(株式公開買い付け)に賛同すると表明。
また、精神疾患患者に特化した訪問看護で同じく東証一部上場のN・フィールド(大阪市)も別のファンドのTOBに応じる。
ジャスダック上場のユニマット リタイアメント・コミュニティ(東京都港区)は筆頭株主でグループのユニマットライフにより
TOBが実施される。介護・看護を主力事業とする企業が次々に資本市場から去る。
ツクイの買収を予定しているのはMBKパートナーズグループの運営するファンドだ。日中韓に特化して投資を行っており、
日本においてはUSJ、アコーディアゴルフ、ゴディバジャパンなど8社の投資実績がある。
ツクイの祖業は土木事業だ。1969年に津久井土木として設立され、83年に介護事業を開始した。
介護事業の拡大により2004年に上場。現在、有料老人ホーム、グループホーム、サ高住などの居住系は約80拠点・3400名の
入居者がおり、デイサービスにおいては約560拠点で業界トップ。居住・在宅系の全サービス拠点数では、ニチイ学館、
SOMPOケアに次ぐ業界大手の一角。全国47都道府県のすべてに事業所があり、利用者は10万人を超える。
また、介護・看護人材サービスのツクイスタッフ、福祉車両・機器リースのツクイキャピタル、IT事業のDIGITAL LIFEの
設立、さらにはシナジーが見込まれる事業への投資を見込みファンドを組成するなど、事業領域の拡大を進めていた。
しかし、グループの売上は介護保険事業が8割以上と、今後ますます下げ圧力が高まる介護報酬改定の影響を受けやすい。
また、新型コロナウイルス禍においては主力であるデイサービスの利用控えは免れず経営への影響は必至だ。
上場会社として投資家から求められる配当へのプレッシャーも相当なものがあっただろう。
実際に売却に向けて動き出したのは昨年10月。事業会社・ファンド7社に入札への参加を打診した中で、成長戦略についての
提案内容や提示された条件が最も高かったことなどを考慮し、MBKパートナーズグループを最終買付候補者として選定したという。
TOB成立後は取締役の過半数をファンドが派遣。創業家でもある津久井宏社長は6月に退任する予定だ。ツクイの広報を通じて
津久井社長に取材を打診したが「応じられない」と回答した。
今後、投資ファンドの「経営のプロ」によりどのように変化していくのか、またファンドの出口戦略についても注目が集まる。
2003年に大阪で設立されたN・フィールドは、精神疾患特化の訪問看護ステーション「デューン」を全国に約210拠点展開。
13年に訪問看護が主力の企業としては初めて上場した(ジャスダック)。15年に東証一部へ鞍替え、17年には
ゴールドマン・サックス証券が同社の将来性を見込んで「買い」のレポートを出したことで資本市場では話題になった。
利用者は順調に拡大を続けていた一方で、出店・離職に伴う採用コストの増加が営業利益を圧迫し18、19事業年度で
2期連続で減益。19事業年度まで4年連続で営業利益率が前年を下回って推移するなど訪看経営の難しさが露呈した。
同社を買収するのは国内屈指の投資ファンドと言われるユニゾン・キャピタル系が運営するファンドだ。
ユニゾンは17年にヘルスケアの経営支援に特化した事業会社「地域ヘルスケア連携基盤(CHCP)」を設立。
医療法人社団鉄祐会の武藤真祐医師が代表取締役会長を務めている。すでに3つの病院、100を超える調剤薬局を取得しており、
今後はさらに在宅医療や介護などを加えていく考えだ。
また、ユニマット リタイアメント・コミュニティは筆頭株主であるユニマットライフがTOBを行う。
同社もまた介護保険事業への依存はリスクと捉え、リゾート事業などグループ会社と連携を進めていく考え。
アクティブシニアを対象としたCCRCや多世代共生型住宅の開発も検討する。
介護・看護事業が主力の上場3社によるTOB賛同の発表は、介護報酬に依存する事業モデルへの警鐘とも受け取れる。
事業の多角化は待ったなしだ。
（週刊高齢者住宅新聞Online　2021年2月16日）
ttps://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20210217_01_1/

介護事業のユニマット リタイアメント・コミュニティ＜9707＞、TOBで非公開化｜1株1400円

ユニマットグループ傘下で介護事業を手がけるユニマット リタイアメント・コミュニティ（ジャスダック上場）は9日、
大株主でコーヒーや食品、日用品など販売のユニマットライフ（東京都港区）が同社に対して株式の非公開化を目的に
TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ユニマットグループ内における事業戦略の一環。
買付代金は約60億7000万円。ユニマット リタイアメントはTOBに賛同している。
ユニマット リタイアメント株式については公開買付者のユニマットライフが18.07％を、ユニマットグループ代表の
��橋洋二氏が31.48％を所有する。TOBを通じて、両者を除く残りの株式約49％を取得し、非公開化する。
ユニマットグループのリゾート事業などとユニマット リタイアメントが手がける介護施設などの事業を融合し、
多世代共生型シニア住宅の展開につなげる。
買付価格は1株につき1400円で、TOB公表前日の終値1082円に29.39％のプレミアムを加えた。買付予定数は433万7373株。
下限は所有割合17.12％にあたる147万1500株に設定した。買付期間は2月10日〜3月25日。公開買付代理人はSMBC日興証券。
決済の開始日は3月31日。
ユニマット リタイアメントは1975年に埼玉臨床検査研究所として設立された。2008年にユニマットグループ入りした。
（M&A Online　2021-02-09）
ttps://maonline.jp/news/20210209c

R3.02.10
株式会社ユニマットライフ
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R3.02.10 10:11
株式会社ユニマットライフ
公開買付届出書　対象： 株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ  
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.02.10 11:03
株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
意見表明報告書　対象： 株式会社ユニマットライフ
（EDINET上と同じPDFファイル）

2021年2月9日
株式会社ユニマットライフ
株式会社ユニマットライフによる株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ株式 （証券コード 9707）に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.unimat-life.co.jp/pdf/20210209_news.pdf

2021年2月9日
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
株式会社ユニマットライフによる当社株式に対する公開買付けに係る賛同及び応募推奨に関するお知らせ
ttps://corp.unimat-rc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/02/20210209_02.pdf

2021年2月9日
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
株式会社ユニマットライフによる株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ株式（証券コード9707）に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://corp.unimat-rc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/02/20210209_01.pdf

2021年2月9日
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
2021年3月期の期末配当予想の修正（無配）及び株主優待制度廃止に関するお知らせ
ttps://corp.unimat-rc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/02/20210209_03.pdf

【コメント】
紹介している記事と法定開示書類とプレスリリースを題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティは株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場しています。
一昨日の大成株式会社と昨日の名古屋木材株式会社の件がありましたので、
EDINETで株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティがこれまで行ってきた「継続開示」に関する
法定開示書類（の書類一覧）を調べてみました。
発行者＝ユニマット、書類種別＝全てにチェック、提出期間＝全期間
という条件でEDINETを検索してみました↓。

株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティもまた、四半期報告書の提出は2018年3月期からとなっています。
ここまで来ますと、各上場企業固有の問題や各証券取引所が定める「有価証券上場規程」の問題ではないように思いました。
この問題点について何か分からないだろうかと思いインターネットで検索してみたのですが、
おそらくですが、金融商品取引法上一種の"exemption"（適用除外）が行われていたのではないかと思われます。
すなわち、金融商品取引法の原則規定としては「2008年4月以降に開始される事業年度から提出を行わなければならない。」
となっている（例えば、東京証券取引所の市場第一部と市場第二部に上場している上場企業は原則規定通り
提出しなければならない）のだが、例えば東京証券取引所のマザーズ市場とJASDAQ市場に上場している上場企業
さらには地方の証券取引所に上場している上場企業に関しては、情報開示に要する手間と費用が過大なものとなり得る
ことから、四半期報告書の提出が一定期間（10年間でしょうか？）猶予されていた、ということではないでしょうか。
一言で言えば、金融商品取引法に四半期報告書の提出に関する例外規定が設けられていたということではないでしょうか。
四半期報告書の提出に関しては、証券取引所が定める「有価証券上場規程」では"exemption"（提出免除）は不可能ですが、
金融商品取引法それ自体に例外を定めることにより"exemption"（提出免除）を実現することができるのだと思います。
以上書きました内容が正しいとして私見を書きますと、下位市場に分類される株式市場に上場している上場企業に対する
四半期報告書の提出義務免除は、10年間と言わず「恒久的措置」とするべきではないだろうかと私は考えます。
それもまた「株式市場の特色」という見方ができるのではないだろうかと私は考えます。

The "terminal care"-related treatments in general are inappropriate for a commerce itself,
let alone a listing of a share.
This is my personal opinion, but, the "terminal care"-related treatments in general must not be conducted
on a commercial basis as a human, I suppose.

「終末医療」関連の応対全般が、株式の上場は言うまでもなく商行為そのこと自体にそぐわないのです。
これは私個人の意見になりますが、人間として「終末医療」関連の応対全般は商業ベースで行われてはならないと私は思います。

Just like Taisei Co., Ltd. of the day before yesterday and Nagoya Lumber Co., Ltd. of yesterday,
Unimat Retirement Community Co., Ltd. has also not submitted Quarterly Securities Reports before approximately 2018,
but, is this truly a "mat color exemption" or something?
To put it straightforwadly, you will enter a nursing home after you become "mat" as a human.
And, what is more, you will enter a nursing home after you become "alone" as a family.
Pointing this out may be a taboo in this human society, but, abstractly speaking,
what you call a family presupposes "before a terminal" as a human, I suppose.
Generall speaking, whether you become married or not, you will enter a nursing home last of all, I imagine.
Otherwise, you will die alone.
Anyway, a husband and a wife don't die on the same day.

一昨日の大成株式会社や昨日の名古屋木材株式会社と全く同じように、
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティもまた概ね2018年以前は四半期報告書を提出していませんが、
これがほんとの「マットカラー・エグゼンプション」か何かでしょうか。
率直に言えば、人は人間として「輝かなくなった」後になって老人介護施設に入居するのです。
さらに言えば、人は家族として「一人ぼっちになった」後になって老人介護施設に入居するのです。
このことを指摘することはこの人間社会においてタブーなのかもしれませんが、抽象的に言いますと、
いわゆる家族というのは人間としての「終末の前」を前提としていると私は思います。
一般的なことを言えば、結婚しようがしまいが、人は最後の最後は老人介護施設に入居するのだろうと私は想像しています。
そうでないなら、孤独死するかでしょう。
いずれにせよ、夫と妻は同じ日に死ぬわけではないのです。

The origin of a company name "Unimat Retirement Community" is
"Unfortunately, I have become mat. And my family are always reiterating compaints about my existence in my home.
I think that there's no place like home, so I have decided that I will enter a nursing home. I am never minority."
This is a story of my own coining, though.

「ユニマット リタイアメント・コミュニティ」（"Unimat Retirement Community"）という社名の由来は、
「不幸にも私は輝きを失ってしまった。そして、家族は家庭内で私の存在についての不平不満を何度も何度も繰り返して
ばかりいる。こんな家はないと思う。だから私は老人介護施設に入居することに決めた。私は少数派では決してない。」です。
これは私が作った作り話ですが。