2022年5月22日(日)
「本日2022年5月22日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2022年5月22日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
「本日2022年5月22日(日)にTDnetで開示された全ての適時開示」
本日（すなわち、2022年5月22日）、TDnetで開示された適時開示は合計0本でした。
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1254日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その10（2022年4月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html
2022年5月12日(木)日本経済新聞
公的資金、8年ぶり注入 山形・きらやか銀に 初の「コロナ特例」
（記事）
2022年5月13日(金)日本経済新聞
■山形・きらやか銀、「コロナ特例」活用検討 苦境地銀に「永久公的資金」 依存脱却へ問われる変革
（記事）
2022年5月14日(土)日本経済新聞
きらやか銀、公的資金申請へ 地銀、米金利上昇で痛手 外債依存に傾斜
中小行、逆風強く
識者の見方
東洋大学 野崎浩成教授 返済期限なし 緊張緩む恐れ
立命館大学 播磨谷浩三教授 公的資金申請
他行が追随も
（記事）
注：
2022年5月14日(土)付けの日本経済新聞の記事の下部のスキャンを間違えてしました。
紹介できなかった本文の一部が電子版にありましたので補完できるだけ補完します↓。
公的資金申請 他行が追随も
（日本経済新聞 2022年5月14日 2:00
[有料会員限定]）
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO60783450U2A510C2EA2000/
>立命館大学 播磨谷浩三教授 新型コロナウイルス禍の影響が残り、ロシアによるウクライナ侵攻で先行きが不透明な中、
>顧客をしっかり支えるためには公的資金申請も仕方がない面がある。有価証券運用で損失を抱える地銀...
2022年5月14日(土)日本経済新聞
「人的資本」情報開示へ スキルや女性東洋 人材に投資 政府指針 有報記載、23年度義務も
（記事）
2022年5月14日(土)日本経済新聞
きょうのことば
無形資産 特許・人材育成、投資家が重視
（記事）
2022年5月13日(金)日本経済新聞
ヒットのクスリ
カーナビなのに画面なし 視覚優位の常識に挑む
（記事）
2022年5月17日(火)日本経済新聞
英ファンド、日鉄子会社に提案 東証再編、株主動かす プライムでも自社株買いを
（記事）
2022年5月20日(金)日本経済新聞
全国赤十字大会 皇后さまが出席
（記事）
注：
皇后さまが2022年5月19日(木)に全国赤十字大会に出席されたことは、2022年5月20日(金)の日本経済新聞の朝刊を見るまで
私は知りませんでした（19日のコメントで青少年赤十字について言及しましたが、翌日の朝私自身驚いたところです）。
ところで、「皇族」そして「天皇の親族」の法律的な位置付け・法的資格については私は詳しくはありませんし
かつての大日本帝国憲法そして現在の日本国憲法における「天皇」の役割についても私は詳しくはないのですが、理論的には、
「公務」を行うのは「天皇」ただ1人（皇后や皇太子や皇太子妃は「公務」を行わない）ではないだろうかと記事を読んで思いました。
「天皇」以外の「皇族」の方々は種々の皇室行事に「参加」はするでしょうが、「公務」は行わないのではないかと思いました。
「皇族」の方々は皆"patriot"（愛国者）ですが、「公務」は行えず、種々の皇室行事に"participate"（参加）するだけなのです。
令和４年３月１日
金融庁
「経営強化計画」等の履行状況報告（令和３年９月期）
ttps://www.fsa.go.jp/status/keieikyoka/2022b.html
「PDF印刷・出力したファイル」
2021年12月17日
株式会社じもとホールディングス
定款の一部変更に関するお知らせ
ttps://www.jimoto-hd.co.jp/cms/view.php?no=20211217161218
2022年3月1日
株式会社じもとホールディングス
2021年9月期における経営強化計画の履行状況について
ttps://www.jimoto-hd.co.jp/cms/view.php?no=20220301163058
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2022年5月12日
株式会社じもとホールディングス
一部報道について
ttps://www.jimoto-hd.co.jp/cms/view.php?no=20220512080025
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2022年5月13日
株式会社じもとホールディングス
新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく
国の資本参加の申請に向けた検討開始について
ttps://www.jimoto-hd.co.jp/cms/view.php?no=20220513120023
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2022年5月13日
株式会社じもとホールディングス
定款の一部変更に関するお知らせ
ttps://www.jimoto-hd.co.jp/cms/view.php?no=20220513120115
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2022年5月13日
株式会社じもとホールディングス
当社及び当社子会社における役員の異動に関するお知らせ
ttps://www.jimoto-hd.co.jp/cms/view.php?no=20220513120221
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
注：
株式会社じもとホールディングスは公的資金の受領に向けて「E種優先株式」を発行する手はずを着々と整えている最中なのですが、
既発の各種優先株式もそうなのですが、種類株式の存在は株式市場における普通株式の取引に影響を与えるはずだと思いました。
「流通株式比率」の計算式の分母にも分子にも現れない影響力（売買の誘引もしくは敬遠）が種類株式には潜在していると思います。
2021年12月17日に株式会社じもとホールディングスが発表した2本のプレスリリース
「東京証券取引所の新市場区分『スタンダード市場』選択についてのお知らせ」（ttps://www.jimoto-hd.co.jp/cms/
view.php?no=20211217160428）と「東京証券取引所の新市場区分『スタンダード市場』の選択について」
（ttps://www.jimoto-hd.co.jp/cms/view.php?no=20211217160932）を結合したPDFファイル↓。
「結合したPDFファイル」
【コメント】
株式会社じもとホールディングスが完全子会社である株式会社きらやか銀行に追加出資（資本の増強）をすることを目的に
国に対して公的資金の注入（自社が新たに発行する「E種優先株式」の国による引き受け）の申請を行う予定であるということに関する
記事を計3本と関連するプレスリリースと、「人的資本」の情報開示に関する記事を計2本と、パイオニアの革新的カーナビ「NP1」
に関する記事1本と、東京証券取引所の「プライム市場」に関する記事1本と、日本赤十字大会に関する記事1本を紹介しています。
これらを題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
他社の新聞に書かれているかどうかは分かりませんが、少なくとも日本経済新聞上には登場していないようですが、
「公的資金の注入」と言うと国民の聞こえが悪いからなのか、（国による）「資本参加」という文言がプレスリリースでは
用いられており、「国による銀行への出資は国や国民にとってメリットがあることなのだ。」という印象を与えようとしています。
「国はその役割が救済者から投資者へと変わったのだ。」と考えれば、国民も納得しやすいと言えるなと思いました。
それから、株式会社じもとホールディングスは2021年12月17日の時点で既発のB種優先株式とC種優先株式とD種優先株式の条件を
変更していますが、これはこのたびの「E種優先株式」の発行（公的資金の注入の申請）とは関係がないと思います。
この時は、「LIBOR」の発表の恒久的廃止に関連する事柄に対応するために条項の文言を一部修整しているだけなのだと思います。
それから、株式会社じもとホールディングスは2022年5月13日に「当社及び当社子会社における役員の異動に関するお知らせ」を
発表していますが、この経営陣の変更と公的資金の注入の申請とが関係があるのかどうかは私には分かりません。
この経営陣の変更は果たして経営責任を問うたものなのかどうか、そして、仮にそうだとして、それは純粋に自主的な退任なのか
それとも暗に国から「国民の手前・・・」と言われた結果なのか、どのような背景があるのかは私には分かりませんが。
それから、株式会社きらやか銀行への公的資金の注入は2009年、2012年に続きこれで「三回目」（"re-re-injection"）となるわけですが、
国が「E種優先株式」を引き受けることで株式会社じもとホールディングスへ注入された公的資金は、その後（と言ってもすぐにですが）、
株式会社きらやか銀行へと方向を変える（つまり、公的資金は次に株式会社きらやか銀行へと向かう）（"redirect"）ことになります。
銀行が持株会社制の場合は、資本が不足している傘下の完全子会社（銀行本体）へではなく、完全親会社（持株会社）の方へ
まずは国は資金を注入する（その後完全親会社が完全子会社に追加出資する）というスキームがやはり望ましいと思います。
国から見ますと、"indirect"（間接的）な公的資金の注入にはなりますが、持株会社の趣旨を考えればそうするべきでしょう。
もしくは、銀行に持株会社制をやめてもらうかでしょう（銀行本体に直接注入する方が公的資金の趣旨により合致すると思います）。
それから、株式会社じもとホールディングスは「プライム市場」ではなく「スタンダード市場」に上場しているのですが、
優先株式も普通株式と会社の資本を一にしている（会社の資本は一まとまりとなっていて分割不可能である）以上、
優先株式の発行は株式市場における普通株式の取引に大なり小なりの影響を与えると言えるでしょう。
優先株式の発行は「流通株式比率」では計ることができない投資判断に関する影響を株式市場の投資家に与えると私は考えます。
それから、金融庁は2023年度にも「人的資本」に関する情報を有価証券報告書に記載することを義務付ける方針であるとのことですが、
仮に金融庁が銀行の箸の上げ下ろしまで指導をするのならば、銀行員を「人的資本」とみなす考え方はないのだろうと思いました。
銀行が行員の養成・育成のための「研修所」を本店近くに保有していることがありますが、そこでの研修内容は日本全国どの銀行でも
同一でなければならない（行員の銀行業務遂行能力は全銀行・全行員で共通でなければならない）、ということになるはずです。
他の言い方をすれば、銀行による「人的資本」に関する記載（開示情報）を基に銀行間を比較する投資家はいない、ということです。
「行員」の部分で比較しても意味がありませんので、証券投資の意思決定の上ではその記載は"sunk
cost"（「埋没費用」）ならぬ
"sunk
colleague"（「埋没同僚」）といったところでしょうか（"colleague"の語源はラテン語で「同じ職務担当の仲間」という意味です）。
金融庁は銀行という名の自動車（運転手は行員）の助手席に座った"Cash
Navigator"（現金の行先案内人）でなければならないのです。
金融庁は、「銀行」を指導するというより、「預金者の預金」（現金）の道案内をする、という役割を果たすべきなのです。
An existence of class shares has an influence on tradings of a common share
in a stock market.
And, a pile-up of special exceptions will in some time
make, no, does from the beginning make a generality.
種類株式の存在は株式市場における普通株式の取引に影響を与えます。
それから、特例の積み重ねがいつしか、いえ、始めから原則となるのです。
