2022年4月17日(日)
「本日2022年4月17日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2022年4月17日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
「本日2022年4月17日(日)にTDnetで開示された全ての適時開示」
本日（すなわち、2022年4月17日）、TDnetで開示された適時開示は合計0本でした。
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1219日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)～2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)～2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)～2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その9（2022年1月1日(土)～2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その10（2022年4月1日(金)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html
2022年3月25日(金)日本経済新聞 私見卓見
四半期開示、英仏では簡略化進む
早稲田大学商学部3年 小井川結菜 繁田淳平
（記事）
2022年4月14日(木)日本経済新聞
四半期開示
短信に一本化 政府、「報告書」の廃止検討 企業負担減、制度は維持
（記事）
2022年4月6日(水)日本経済新聞
総会、電子投票導入4割増 プライム企業、対応進む 投資家、議案検討しやすく
（記事）
2022年4月3日(日)日本経済新聞 社説
金融を深く学ぶ環境整えよ
（記事）
2022年4月3日(日)日本経済新聞
春秋
（記事）
2022年4月13日(水)日本経済新聞
新規公開株の横顔
ASNOVA（9223） 建設用足場レンタル
（記事）
2022年4月6日(水)日本経済新聞
財務ABC ① 損益計算書（PL）
花王、増収でも減益 原材料高 利益押し下げ
（記事）
2022年4月7日(木)日本経済新聞
財務ABC ② 貸借対照表
川崎汽船、純資産2.4倍に 運賃高騰、利益積み上がる
（記事）
2022年4月8日(金)日本経済新聞
財務ABC ③ キャッシュフロー計算書
パナHD、「営業CF」7割減 部品在庫厚くし支出先行
（記事）
2022年4月9日(土)日本経済新聞
財務ABC ④ 自己資本利益率（ROE）
AGC、10％に目標上げ 投資家評価つなぎとめ
（記事）
入社1年目で知っておきたかった会計の基礎
（日本経済新聞 2019年4月1日 公開 2022年4月4日
更新）
ttps://vdata.nikkei.com/newsgraphics/clear-accounting/clear-accounting/
「PDF印刷・出力したファイル」
4/17(日)隅田川で早慶レガッタ ドローンが迫る、泣ける「早慶戦」の世界
（Sportsnavi 2022年4月15日
17:00）
ttps://sports.yahoo.co.jp/official/detail/202204150041-spnaviow
「PDF印刷・出力したファイル」
11 APRIL 2022
早稲田大学
競技スポーツセンター
4/17早慶レガッタ ドローンの迫力映像で迫る「三大早慶戦」 新入生は必見！
ttps://www.waseda.jp/inst/athletic/news/2022/04/11/26551/
「PDF印刷・出力したファイル」
【コメント】
本日2022年4月17日(日)は隅田川で「早慶レガッタ」が行われたとのことです（早稲田大学が勝ったとのことです）。
また、（おそらく日本中どの大学でも同じだと思いますが）明日2022年4月18日(月)から、大学では新学期の授業が開始されます。
入学式と科目登録（と登録の抽選に外れた場合の再登録等）に必要な日数を日曜日を含めて合計11日間大学側は用意しており、
大学では新学期の授業が開始される日は曜日の関係上4月12日から4月18日までの間の「月曜日から」となっています。
大学では明日から授業が開始されるということで、今日は進学や就職に関連する記事をいくつか紹介しています。
それぞれについて一言ずつコメントを書きたいと思います。
まず、一番最初に紹介しています2022年3月25日(金)付けの日本経済新聞の記事（「私見卓見」）についてですが、
非常に珍しいことにまだ大学すら卒業していない早稲田大学の学部の学生さん（まだ3年生、現4年生か？）が寄稿した文章です。
この文章を読んでも、学生さんが主張したいことは私にはよく分からなかったのですが、日本における一般的な認識とは異なり、
「英国とフランスでは、証券規制上四半期開示の義務付けを廃止したところ、ほとんどの企業は開示をやめてしまった。」
というのが実態であるとのことです（したがって、日本では四半期開示の義務付けを決して廃止するべきではないと私は考えます）。
たとえ四半期開示を続けたままであっても、企業は長期的な利益を目指す経営を行なうことができますし、そして、
投資家も長期的な企業の成長を支える役割を果たすことができます（たとえ四半期開示を廃止しても、物言う株主は物を言うのです）。
端的に言えば、情報の開示方針が企業の経営方針に影響を与えることはありませんし投資家の投資方針に影響を与えることもないのです。
紹介している2022年4月14日(木)付けの日本経済新聞の記事に関する理論上の結論を書きますと、決算短信では監査は実施しない
ということであるならば、決算短信は決算の発表というよりは（廃止とまでは言わないが）単なる適時開示の1つという位置付けに整理し、
さらに、通期の有価証券報告書は廃止し代わりに「第4四半期報告書」を導入する（各四半期報告書には全て監査を義務付ける）、
という考え方が最も論理的であろうと私は考えます（証券制度上は、「1年間」（12ヶ月間、通期）という区切りをなくすわけです）。
また、「議決権を行使するための判断根拠」なのですから、会社法上の「事業報告」は論理的には廃止できないと考えるべきです。
「上場企業では、株主は議決権を行使できない（株主総会を開催しない）。」とでも制度改正をするというのなら話は別ですが。
それから、株主総会で事前投票（郵送による投票もしくはインターネットを通じた投票）を行うのは、主には個人投資家です。
通常は、機関投資家は開催日に会場まで赴いて株主総会に出席をします（株主総会の電子化は機関投資家にとってはメリットはない）。
会社提案の議案にそのまま賛成票を投じることが事実上決まっている資産運用会社にとっては、電子化のメリットはあるでしょうが。
明日から授業開始ですが、学生時代というのは将来を固める「明日の場」であるという気概を持って新入生は学習に取り組んで下さい。
Some persons can sometimes be engaged in a city administration for more than
60 years in total from their age of 18.
That is to say, they enter into a
city office after they graduate from high school,
and stay in the city office
all the time, and resign from the city office around their age of 55
(before
they reach the retirement age of 60) for a purpose of running in the forthcoming
mayor of the city election,
and after that stay in the city office all the
time as a mayor of the city till around their age of 80.
It is not (a code
of) a political party but the electorate that judges a retirement age of a
politician.
人が町政に18歳の時から合計60年間以上携わるということがあり得ます。
すなわち、高校卒業後町役場に入所し、ずっと町役場に勤務を続け、今度の町長選に出馬するために
55歳前後で（60歳で定年退職する前に）町役場を辞職し、そしてその後は80歳前後まで町長としてずっと勤務を続けるわけです。
政治家の定年退職について判断をするのは、政党（の党規）ではなく、有権者なのです。
What the Early-ripening Rice Field University fights in is the Regatta Race
and the Quarter Report.
Some students row in the Sumida River and other
students cross the Danube River.
早稲田大学が闘うのは、レガッタ・レースと、四半期報告です。
隅田川でレガッタを漕ぐ学生もいればドナウ川を渡る学生もいます。
