2022年5月15日(日)
「本日2022年5月15日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2022年5月15日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
「本日2022年5月15日(日)にTDnetで開示された全ての適時開示」
本日（すなわち、2022年5月15日）、TDnetで開示された適時開示は合計0本でした。
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1247日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その10（2022年4月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html
リニューアブル・ジャパン＜9522＞、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人＜9283＞をTOBで非公開化
リニューアブル・ジャパン（RJ）は12日、インフラファンド市場に上場する日本再生可能エネルギーインフラ投資法人に
TOB（株式公開買い付け）を実施し、非公開化すると発表した。買付代金は最大230億6800万円。
太陽光発電など再生可能エネルギー発電設備の保有と運営を一体化するのが非公開化の目的。
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人はRJがスポンサーとして2016年に設立（上場は2017年）したが、
発電所の売買価格が上昇する中で、ここ1年以上、新規の発電所を取得できていない状態が続いている。
買付主体はRJの傘下企業が設立したアールジェイ7号（東京都港区）。投資口1株あたりの買付価格は11万5000円で、
TOB公表前日の終値10万3900円に10.68％のプレミアムを加えた。買付予定数は20万598口。
買付予定数の下限は13万3732口で、RJが所有する1.53％と合わせ全投資口の3分の2以上となるよう設定した。
買付期間は5月13日〜6月23日。決済の開始日は6月30日。公開買付代理人は野村証券。
RJは2012年に設立し、太陽光、風力、水力など再生可能エネルギー発電の開発、運営・管理を手がけている。
2021年12月に東証マザーズに上場（2022年4月東証グロース上場に移管）した。
（M&A
Online 2022/05/12）
ttps://maonline.jp/news/20220512i
リニューアブル・ジャパンがインフラファンドにTOB
（日本経済新聞 2022年5月12日 20:17
[有料会員限定]）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC128840S2A510C2000000/
「キャプチャー画像」
注：
公開買付者であるリニューアブル・ジャパン株式会社は東急不動産株式会社が設立したわけではないのですが、
東急不動産株式会社はリニューアブル・ジャパン株式会社の上場の伴い、
2021年12月にリニューアブル・ジャパン株式会社株式を追加取得しています↓。
東急不動産株式会社は2017年8月にリニューアブル・ジャパン株式会社資本業務提携したのち、2019年3月及び2020年3月にも
リニューアブル・ジャパン株式会社株式の追加取得を行っています。
東急不動産、再生可能エネルギー事業領域におけるリニューアブル・ジャパンの株式を追加取得
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLRSP623844_V11C21A2000000/
「PDF印刷・出力したファイル」
2022年5月13日(金)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
合同会社アールジェイ7号
（記事）
R4.05.13
合同会社アールジェイ７号
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）
R4.05.13 13:26
合同会社アールジェイ７号
公開買付届出書 対象：
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
（EDINET上と同じPDFファイル）
R4.05.13 14:21
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
意見表明報告書 対象： 合同会社アールジェイ７号
（EDINET上と同じPDFファイル）
R4.04.28
15:22
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
有価証券報告書（内国投資証券）−第10期(令和3年8月1日−令和4年1月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.10.04 15:18
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
臨時報告書（内国特定有価証券）
臨報提出事由：第29条第2項第10号
（EDINET上と同じPDFファイル）
R4.04.20
15:05
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
臨時報告書（内国特定有価証券） 臨報提出事由：第29条第2項第10号
（EDINET上と同じPDFファイル）
「提出者／発行者／ファンド＝”日本再生可能エネルギーインフラ投資法人”、書類種別＝全てにチェック、提出期間＝”全期間”
という条件でEDINETを検索した結果」
合同会社アールジェイ7号による日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の公開買付けについて（野村證券株式会社）
ttps://www.nomura.co.jp/retail/stock/tob/9283.html
「PDF印刷・出力したファイル」
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2022年5月12日
リニューアブル・ジャパン株式会社
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人投資口（証券コード
：9283）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.rn-j.com/news/financial/2022/0512_1.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2022年5月12日
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
合同会社アールジェイ７号による日本再生可能エネルギーインフラ投資法人投資口に対する
公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ
ttp://www.rjif.co.jp/file/news-728e6466d98fe9ec0928994dcd650f2da9e30631.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
注：
株式会社における株式の併合において認められる反対株主の株式買取請求権についての会社法の規定と
投資法人における投資口の併合において認められる反対投資主の権利についての投資信託及び投資法人に関する法律の規定を
表にまとめてみましたので参考にして下さい↓。
「会社における出資証券（株式、投資口）の併合に伴う買い取りの可否」
（PDFファイル）
（キャプチャー画像）
R3.11.17 15:00
リニューアブル・ジャパン株式会社
有価証券届出書（新規公開時）
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.12.06 15:00
リニューアブル・ジャパン株式会社
訂正有価証券届出書（新規公開時）
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.12.14
16:41
リニューアブル・ジャパン株式会社
訂正有価証券届出書（新規公開時）
（EDINET上と同じPDFファイル）
注：
リニューアブル・ジャパン株式会社は2021年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したのですが、
上場に伴い「募集」と「売出し」の両方を行っています。
調達した資金の使途について、リニューアブル・ジャパン株式会社が「R3.11.17
15:00」に提出した有価証券届出書（新規公開時）には
次のように書かれています↓。
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
５【新規発行による手取金の使途】
（6/217ページ）
調達した資金の使途は「更なる再生可能エネルギー事業の拡大」と書かれていますが、
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の投資口を取得すること（日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の完全子会社化）が
上場と資金調達の目的だったのかもしれないなと思いました。
英語の"renew"には、「取り返す」や「復活させる」（文脈によっては「縒りを戻す」）という意味があるのですが、
自社で設立した会社を、一時的には上場していましたが、再び完全子会社にする（自社が上場し資金を調達すればそれができる、と）、
というイメージが私の頭の中に浮かびました。
【コメント】
リニューアブル・ジャパン株式会社が完全子会社化することを目的に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（議決権所有割合：
1.53％）の投資口に対して公開買付を実施する、とのことです（法律上の公開買付者は「合同会社アールジェイ７号」）。
紹介している記事と法定開示書類とプレスリリース等を題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
まず、いわゆる二段階買収についてですが、投資信託及び投資法人に関する法律には会社法とほとんど同じスクーズ・アウトの
方法について規定がある（同一の手続きを進めていくことができる）ようなのですが、一点だけ異なる部分があるようです。
公開買付者が「R4.05.13
13:26」に提出した公開買付届出書には、両法律間の規定の相違点について次のように書かれています↓。
また、上の方に取り扱いの相違点についてまとめた表を作成して紹介していますので、参考にしていただければと思います。
株式と投資口で取り扱いが異なる理由は、「投資法人は『特定の目的のための資産』（専用資産、"dedicated
asset"）にしか
投資をすることができない。」からなのだろうと思います（買い取りにより大きな制約をかけることには合理性があると思います）。
本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
（15/50ページ）
次に、公開買付届出書には、応募をすることの意思表示と公開買付応募契約について次のように書かれています↓。
本公開買付の概要
（2/50ページ）
公開買付では公開買付者が日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の投資口の全てを取得することを目的としていますので、
一文目（赤色下線部）が正しいのではないかと推測はできるのですが、ただ、二文目（青色下線部）もまた正しいという見方もある
のかもしれないなと思ったと言いますか、つまり、言葉遊びのようになりますが、「応募の表明は応募することの約束とは異なる。」
という見方もあるのかもしれないなと思いました（つまり、自分自身の意思表示単独では相手方との合意を意味するわけではない、と）。
それから、紹介している日本経済新聞の記事では、記事の分類が「スタートアップ」となっています。
リニューアブル・ジャパン株式会社は2021年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したばかりなのですが、
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人を取り戻すことを目的に上場をし資金調達をしたのかもしれないなと思いました。
A unitholder is not able to have a part of an integer of its own
investment units purchased even if it makes an objection.
A reason for it is
that a Real Estate Investment Trust is able to invest only in a "dedicated
asset," I suppose.
And, a "unilateral manifestation of an intention" doesn't
mean a "bilateral agreement," I suppose.
By the way, a proverb "What happens
twice will happen three times," but, it is twice in total that
Renewable
Japan Co., Ltd. invests in Renewable Japan Energy Infrastructure Fund, Inc. in a
tender offer of this time.
Renewable Japan Co., Ltd. attempts to return to
thier former relations, but, that may be called a "renewable investment."
I
suspect that Renewable Japan Co., Ltd.'s purpose of cash to be raised might have
been
an acquisition of a subject company in question from the beginning.
投資主は、たとえ反対をしていても、所有している投資口の整数部分を買い取ってもらうことはできないのです。
その理由は、投資法人は「特定の目的のための資産」（専用資産）にしか投資をできないからなのだと私は思います。
それから、「一方的意思表示」は「双方の合意」を意味するわけではないのだと私は思います。
ところで、「二度あることは三度ある。」という諺がありますが、リニューアブル・ジャパン株式会社が
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人に出資をするのはこのたびの公開買付で合計2回目です。
リニューアブル・ジャパン株式会社は縒りを戻そうとしているのですが、そのようなことを「再起投資」と呼ぶのかもしれません。
リニューアブル・ジャパン株式会社の調達資金の使途は始めから件の対象会社の取得だったのかもしれないと私は疑っています。
