2022年5月13日(金)

Today (i.e. May 13th, 2022), 1508 legal disclosure documents have been submitted to the EDINET in total.

本日（すなわち、2022年5月13日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計1508冊でした。

Today (i.e. May 13th, 2022), 3613 timely disclosures have been disclosed at the TDnet in total.

本日（すなわち、2022年5月13日）、TDnetで開示された適時開示は合計3613本でした。

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1245日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その10（2022年4月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html

コマニー＜7945＞、MBOで株式を非公開化

コマニーは10日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。創業家の資産管理会社である
コマツコーサン（石川県小松市）がTOB（株式公開買い付け）を実施する。買付代金は最大172億円。コマニーはTOBに賛同している。
主力事業である間仕切り（パーティション）を巡ってはオフィス家具、シャッターメーカーなど異業種の参入で競争が激化している。
こうした中、事業構造の改革や成長戦略を推し進めるには短期的な業績や株価動向にとらわれない体制が望ましいと判断した。
買付価格は1株につき2100円。TOB公表前日の終値1185円に77.22％のプレミアムを加えた。
買付予定数はコマツコーサンの所有割合10.11％を差し引いた821万3237株。買付予定数の下限は所有割合56.56％にあたる
516万7700株に設定した。買付期間は5月11日〜6月21日。決済の開始日は6月28日。公開買付代理人は野村証券。
コマニーは1961年に小松キャビネットとして設立し、事務用キャビネット製造や金庫室内装工事に乗り出した。
1965年に間仕切り専業メーカーとなり、オフィス、工場、医療・福祉、学校向けに製品を展開し、業界トップクラスに成長した。
コマツパーティション工業を経て、1984年に現社名のコマニーに変更。1989年に名証2部、2015年に東証2部に上場。
2022年4月に東証スタンダード市場に移行。
（M&A Online　2022/05/10）
ttps://maonline.jp/news/20220510f

コマニー上場廃止へ　時期未定　経営陣が自社買収

　東証スタンダード上場のコマニー（小松市）は１０日、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を実施すると発表した。
創業家の資産管理会社「コマツコーサン」（同市）を通じて株式公開買い付けを行い、子会社化する。
コマニーは公開買い付けに賛同しており、成立すれば上場廃止となる。
　塚本健太社長は同日の決算会見で、上場廃止の狙いについて「短期の業績に左右されず、中長期的な視点で迅速な経営判断ができる」
と説明した。廃止時期に関しては未定とした。
　買い付け期間は１１日から６月２１日までで、買い付け予定数の下限は発行済み株式の５６・５６％に当たる５１６万７７００株。
価格は１株２１００円となる。
　コマニーは１９６１（昭和３６）年、前身の小松キャビネットとして創業した。間仕切りの製造や販売、設計などを手掛け、
８９年に名古屋証券取引所２部（２０２１年上場廃止）、１５年に東証２部に上場し、
今年４月の東証の市場再編でスタンダード市場に移行した。
　石川県内の企業では、東証スタンダード上場のアイ・オー・データ機器（金沢市）がＭＢＯの成立に伴い、
３０日の臨時株主総会を経て６月１６日に上場廃止となる見通し。スペースバリューホールディングス（ＶＨ）は３月に上場廃止した。
（北國新聞　2022/5/11 05:00）
ttps://www.hokkoku.co.jp/articles/-/735751

積極投資へ「自由度高め」　コマニーＭＢＯ社長会見

　経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を発表したコマニー（小松市）の塚本健太社長は１０日、オンラインの決算会見で、
「経営の自由度と機動性を高め、企業価値を向上させたい」と語った。生産設備やＩＴシステムへの投資を積極的に行う方針を示した。
　塚本社長は、新型コロナやウクライナ情勢などを背景に、市場や経営環境、顧客のニーズが急激に変化していると指摘した。
　同社によると、市場での資金調達は１０年以上行っておらず、塚本社長は「上場廃止によるデメリットはない」との見解を示した。
　同族経営の色合いが濃くなるのではないかとの質問に対しては、
「創業家にとってプラス材料はなく、私利私欲に端を発したものではない」と強調。
企業の透明性や公平性を保つため、ガバナンス（組織統治）やコンプライアンス（法令順守）の体制を強化するとした。
（北國新聞　2022/5/11 05:00）
ttps://www.hokkoku.co.jp/articles/-/735777

2022年5月11日(水)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社コマツコーサン
（記事）

R4.05.11
株式会社コマツコーサン
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R4.05.11 15:47
株式会社コマツコーサン
公開買付届出書　対象： コマニー株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R4.05.11 16:15
コマニー株式会社
意見表明報告書　対象： 株式会社コマツコーサン  
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.06.30 10:50
コマニー株式会社
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第9号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.06.24 13:32
コマニー株式会社
有価証券報告書−第61期(令和2年4月1日−令和3年3月31日)    
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.08.11 15:26
コマニー株式会社
四半期報告書−第62期第1四半期(令和3年4月1日−令和3年6月30日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.11.12 15:11
コマニー株式会社
四半期報告書−第62期第2四半期(令和3年7月1日−令和3年9月30日) 
（EDINET上と同じPDFファイル）

R4.02.10 15:05
コマニー株式会社
四半期報告書−第62期第3四半期(令和3年10月1日−令和3年12月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

2022年5月10日
コマニー株式会社
ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ
ttps://www.comany.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/08/b75cc27caf7451954882a07cade8f07f.pdf

2022年5月10日
コマニー株式会社
株式会社コマツコーサンによるコマニー株式会社（証券コード：7945）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.comany.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/08/842c513a83e3651c42335f2e2c4245e4.pdf

株式会社コマツコーサンによるコマニー株式会社の公開買付けについて（野村證券株式会社）
ttps://www.nomura.co.jp/retail/stock/tob/7945.html

公開買付説明書
ttps://www.nomura.co.jp/retail/stock/tob/pdf/7945.pdf

「提出者／発行者／ファンド＝”コマニー株式会社”、書類種別＝全てにチェック、提出期間＝”全期間”
という条件でEDINETを検索した結果」

Nothing to stop, nothing to begin.
（何も止めない、何も始めない。）

【コメント】
コマニー株式会社の現経営陣がマネジメント・バイアウトを達成するために公開買付を実施するとのことです。
コマニー株式会社のマネジメント・バイアウトについては特にコメントはありませんが、
紹介している記事と法定開示書類とプレスリリースを題材にして、気になった点について一言だけコメントを書きたいと思います。
まず、上の方にEDINETの書類検索結果を紹介していますが、コマニー株式会社に関連する法定開示書類は合計36冊しか提出されておらず、
例えば大量保有報告書（変更報告書）は1冊も提出されていません。
より正確に言えば、法定開示書類自体はEDINETに提出されてはいるのでしょうが、閲覧ができない（検索してもヒットしない）
という状態です（このような状態は、投資家の立場からすると、提出されていないことと同じであるわけです）。
法定開示書類は、提出されることよりも、投資家が閲覧できることに意味があるわけです。
EDINETは投資家保護のためにあるということを忘れないようにしていただきたいと思いました。
それから、投資判断の材料がヒットしない書類検索結果を見ていまして、「マネジメント・バイアウトが成し遂げられた後は
これらの書類は提出されなくなるわけだよな。」というようなことを私はふと思いました。
そのような観点から特に印象に残った書類を2冊紹介します↓。

R3.06.24 13:35
コマニー株式会社
確認書
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.06.24 13:38
コマニー株式会社
内部統制報告書−第61期(令和2年4月1日−令和3年3月31日) 
（EDINET上と同じPDFファイル）

コマニー株式会社の現経営陣は今までは投資家の利益を保護するために法定開示書類を提出してきたわけです。
しかし、マネジメント・バイアウトが成し遂げられた後は、まさに自分の利益を保護するために
真正の財務諸表を作成したり財務諸表を作成するための内部統制を整備及び運用することになるわけです。
マネジメント・バイアウトが成し遂げられた後は、投資家が閲覧するための書類は作成しなくなるわけですが、
経営管理のための書類はその後も社内で作成し続けるわけです。
コマニー株式会社の現経営陣は、自社の企業内容について、今までは投資家に対し"assert"（強く主張する）してきたわけですが、
マネジメント・バイアウトが成し遂げられた後も例えば財務諸表の数値を"ascertain"（確かめる）するということはしていくわけです。
経営管理上当然のこととして社内で"ascertain"している事柄を上場している間だけは証券制度上投資家に対し"assert"しているだけだ、
というふうに現経営陣から見えるのかもしれないなと思いました。
その意味では、マネジメント・バイアウトの前後で現経営陣がしなければならないことはそれほど大きくは変わらない、
という言い方ができるのかもしれないなと私は思いました（何かを止めるでも何かを新たに始めるでもない、と）。
自分自身が出資者になるという意味では自分の利益を保護するためにそうするという側面も出てくるわけですが、
ガバナンス（組織統治）やコンプライアンス（法令順守）の体制を強化するのは株式の「上場か非上場か」とは全く関係がないのです。
会社の経営者として執行しなければならない日々の業務は「上場か非上場か」という名のパーティションで区分けされたりはしないのです。

It's a new Japanese record, I suppose.
By the way, operatinos of a company are not divided by a partition "listed or unlisted."
（日本新記録だと思います。
ところで、会社の業務は「上場か非上場か」というパーティションで区分けされたりはしないのです。