2022年5月20日(金)
「本日2022年5月20日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2022年5月20日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計433冊でした。
「本日2022年5月20日(金)にTDnetで開示された全ての適時開示」
本日（すなわち、2022年5月20日）、TDnetで開示された適時開示は合計576本でした。
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1252日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)〜2021年12月31日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その9（2022年1月1日(土)〜2022年3月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202201/PastLinksWithASummaryOfEachComment9.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その10（2022年4月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202204/PastLinksWithASummaryOfEachComment10.html
インフロニアの東洋建TOB不成立 任天堂創業家系が対抗
インフロニア・ホールディングスは20日、東洋建設を完全子会社にするために3月から実施していたTOB（株式公開買い付け）が
不成立となったと発表した。任天堂創業家の資産運用会社が対抗提案を出したこともあり、
株価はTOB価格を上回って推移し、応募が集まらなかった。
インフロニアは傘下の前田建設工業が東洋建設の約2割の株式を保有しており、
完全子会社化を目指して1株770円で19日までTOBをしていた。
（日本経済新聞 2022年5月20日
12:19
[有料会員限定]）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC200MQ0Q2A520C2000000/
東洋建設ＴＯＢは不成立、資本業務提携は継続＝インフロニアＨＤ
［東京 ２０日 ロイター］ -
前田建設工業や前田道路などを傘下に持つインフロニア・ホールディングスは２０日、
東洋建設に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が不成立に終わったと発表した。応募株総数が買付予定数の下限に満たなかった。
東洋建を完全子会社化する検討をいったん中止し、資本業務提携は継続しつつ、さまざまな選択肢を視野に入れながら
インフロニアＨＤの企業価値向上を目指すという。
インフロニアＨＤは３月２３日から５月１９日まで１株７７０円で実施していたが、期間中に東洋建が任天堂創業家の資産運用会社から
条件付きで１株１０００円の買収提案を受けていた。東洋建は４月２８日、株主に対し、ＴＯＢへの応募推奨の意見を撤回していた。
任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（ＹＦＯ）」は１８日、東洋建に１株１０００円での
ＴＯＢを正式提案したと発表した。東洋建の取締役会の賛同表明など条件が全て満たされれば、６月下旬をめどにＴＯＢを開始する予定。
インフロニアＨＤのＴＯＢ不成立を受け、東洋建は２０日、任天堂創業家側の提案内容を精査中としつつ、
現時点では土木・建築事業での協働の取り組みなどインフロニアとの従来の資本業務提携関係を維持するとコメントした。
さまざまな選択肢を検討しながら、自社の企業価値向上を目指すとしている。
（ロイター 2022年5月20日12:16
午後）
ttps://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N2XC0OL
東洋建は後場に入り一時上げ幅拡大、インフロニアによるＴＯＢ不成立で◇
東洋建設<1890.T>が小幅高で３日続伸。同社に対して１株７７０円でＴＯＢを実施していたインフロニア・ホールディングス<5076.T>
がきょう午前１１時３０分ごろに結果を発表し、応募株数が買い付け予定数の下限に満たなかったことから買い付けを行わないとした。
東洋建を完全子会社化する検討を一旦中止し、従来の資本・業務提携関係を継続しつつ、さまざまな選択肢を視野に入れながら
グループの企業価値向上を目指すという。東洋建を巡っては、任天堂創業家の資産運用会社
「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（ＹＦＯ）」が１株１０００円でＴＯＢを実施する方針にあることが明らか
となっている。インフロニアによるＴＯＢが不成立となったことを受け、東洋建株は後場に入って上げ幅を拡大させる場面があった。
（配信元：みんかぶ 投稿:2022/05/20
14:08）
ttps://minkabu.jp/stock/1890/news/3292910
R4.05.20 11:40
インフロニア・ホールディングス株式会社
公開買付報告書 対象： 東洋建設株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
R4.05.17 17:09
ＷＫ １ Ｌｉｍｉｔｅｄ
変更報告書 発行： 東洋建設株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
R4.05.19 10:42
野村證券株式会社
大量保有報告書（特例対象株券等） 発行： 東洋建設株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
2022年5月20日
インフロニア・ホールディングス株式会社
東洋建設株式会社株式（証券コード：1890）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
ttps://www.infroneer.com/topics/blog_assets/attachments/64/20220520.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2022年5月20日
東洋建設株式会社
インフロニア・ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
ttps://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/05/20220520.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2022年5月20日
東洋建設株式会社
2022年３月期配当予想の修正に関するお知らせ
ttps://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/05/jyouyokin20220520.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2022年5月19日(水)日本経済新聞
任天堂創業家系、TOB正式提案
（記事）
任天堂創業家、東洋建にTOB正式提案 6月下旬にも開始
（日本経済新聞 2022年5月18日
21:04）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18BQN0Y2A510C2000000/
「PDF印刷・出力したファイル」
2022年5月16日
東洋建設株式会社
Yamauchi-No.10 Family Office
からの書簡の受領等に関するお知らせ
ttps://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/05/20220516.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2022年5月19日
東洋建設株式会社
合同会社Vpg及び株式会社KITEからの当社株式の全株式取得の申込みに関する書簡の受領について
ttps://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/05/20220519.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
注：
ファミコンは1日1時間ですが、試験勉強は1日何時間でも勉強しなければなりません。
2022年4月1日からは法律上は18歳から公認会計士になることができるのだと思います。
18歳の会計士が可能に 商機でも資格学校が沸かぬ理由
4月1日に改正民法の施行で成人年齢が下がり、18歳と19歳が「大人」となった。
公認会計士や医師などの資格も18歳で取得できるようになり、若者が早い段階から社会参加することが期待される。
ただし難関試験を突破して実務補習もする必要があり、18歳で公認会計士になることは現実的には難しい。
試験対策を担う資格学校や新成人の間には、国との温度差もある。
（日本経済新聞 2022年5月19日
2:00
[有料会員限定]）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC095AD0Z00C22A5000000/
In a situation that a subject company has a parent company,
it is not
a subject company itself but a parent company that determines whether an M&A
proposal is hostile or friendly.
A parent company prevails, not only in terms
of an influence on business but also in terms of its being a shareholder.
対象会社に親会社がいるという状況下では、
合併・買収の提案が敵対的か友好的かを決定するのは対象会社自身ではなく親会社なのです。
親会社の方が優勢なのです。業務上の影響力の点でもそして株主であるという点でも、です。
【コメント】
インフロニア・ホールディングス株式会社が完全子会社化することを目的として持分法適用関連会社である東洋建設株式会社
に対して2022年3月23日から2022年5月19日まで公開買付を実施していたのですが、応募株式数が買付予定数の下限に達しなかったため
公開買付は不成立となりました。
東洋建設株式会社に対して任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス」（「お孫さん」）が
1株1000円で買収を現在提案していることが原因なのだと思いますが、東洋建設株式会社の株価はインフロニア・ホールディングス株式会社
が申し出た公開買付価格770円を上回る水準で公開買付期間中は推移し続けために応募した株主は少数だけだったようです。
お孫さんは1株1000円で東洋建設株式会社の賛同を前提として6月下旬をめどに公開買付を開始することを目指しています。
お孫さんが「R4.05.17
17:09」に提出した変更報告書によりますと、株式の保有割合は2022年5月17日(火)時点で「27.19％」であり、
20％余りを保有する持分法適用上の親会社であるインフロニア・ホールディングス株式会社を超えて現在筆頭株主となっています。
仮に東洋建設株式会社の株式の本源的価値は1株当たり770円近傍であるとインフロニア・ホールディングス株式会社は判断している
とするならば、お孫さんが申し出ている公開買付価格1株当たり1000円という金額は、
少なくともインフロニア・ホールディングス株式会社にとっては株式の本源的価値をはるかに超える価格であり、
公開買付へ応募することは考えようによってはキャッシュ・フローの最大化のチャンスであると言えると思います。
つまり、東洋建設株式会社を完全子会社化してグループ会社として企業経営を行なうよりも、
公開買付へ応募する方が自社の企業価値はより大きくなる（自社の株式の本源的価値はより高くなる）わけです。
このような場合、持分法適用上の親会社としてインフロニア・ホールディングス株式会社は持分法適用関連会社である東洋建設株式会社
に対してどのような影響力を行使するべきなのだろうかと考えました。
仮に「影響力の行使を通じてグループ会社を活用することで自社の企業価値の最大化を図ること」を「グループ経営」と定義するならば、
「お孫さんの買収提案に賛同せよ。」とインフロニア・ホールディングス株式会社は東洋建設株式会社に業務上の指図をするべきだ、
という考え方になるように思いました（「株主の利益の最大化」という意味合いでは会社側も賛同要請を受諾せざるを得ないでしょう）。
その際、インフロニア・ホールディングス株式会社は対象会社の経営陣に十分なゴールデン・パラシュートを用意することを
賛同を指図する条件とする（ただの切捨てではないことを経営陣に分かってもらうため）という交渉術も考えられるでしょう。
例えば株主が藪から棒に会社を清算させるとなりますと社会的に色々と問題が生じることもあろうかと思いますが、理論上は、
「株主が変わること」（株式が譲渡されること）は特に上場企業では問題はないはずです（会社でその後も事業は継続されるのですから）。
Mergers & Acquistions don't have a "reset button" in them.
That is to
say, talks with management of a subject company on a concrete management policy
and a management structure
after an M&A must have been completed before
the M&A is commenced.
A proverb "Unfeeling politics are more fierce than
tigers." goes, but, generally speaking,
especialy in a case of a hostile
M&A, receiving a consent to an M&A from management of a subject
company
is more difficult than receiving an approval on that M&A from the
related authorities in practice.
合併・買収に「リセットボタン」はないのです。
すなわち、合併・買収後の具体的な経営方針や体制についての対象会社の経営陣との協議は
合併・買収を始める前に完了させておかなければならないのです。
「苛政は虎よりも猛し」という諺がありますが、全般的なことを言えば、特に敵対的合併・買収の場合には、実務上は、
対象会社の経営陣から合併・買収についての同意を得ることはその合併・買収について関係当局から承認を得ることよりも難しいのです。
You had better play a Famicom at the longest for 1 hour a day, but,
you
are not able to pass a Certified Public Accountant Examination even if you study
for 2 or 3 hours a day.
ファミコンは1日1時間ですが、1日に2〜3時間勉強しても公認会計士試験には合格できません。
